2023/01/26 更新

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ワタナベ マサル
渡邊 賢
WATANBE Masaru
担当
大学院法学研究科 法学政治学専攻 教授
法学部 法学科
職名
教授
所属
法学研究院

担当・職階

  • 大学院法学研究科 法学政治学専攻 

    教授  2022年04月 - 継続中

  • 法学部 法学科 

    教授  2022年04月 - 継続中

取得学位

  • 法学博士 ( 北海道大学 )

研究分野

  • 人文・社会 / 公法学

研究概要

  • ①公務員の労働基本権に関する研究、②行政手続の適正に関する研究

研究歴

  • 行政手続と手続的デュー・プロセスの法理

    due process、administrative  個人研究

    1983年04月 

  • 公務員の労働基本権

    公務員、労働基本権  個人研究

    1998年04月 

所属学協会

  • 民主主義科学者協会法律部会

      国内

  • 日本労働法学会

      国内

  • 日本公法学会

      国内

委員歴(学外)

  • 委員長   奈良市職員分限懲戒審査会  

    2017年04月 - 2018年03月 

  • 公益委員   奈良県労働委員会  

    2017年01月 - 2019年03月 

  • -   審議会・政策研究会等の委員会  

    2016年04月 - 2017年03月 

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    奈良市職員分限懲戒審査委員会会長

  • -   審議会・政策研究会等の委員会  

    2016年04月 - 2017年03月 

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    奈良県労働委員会公益委員

  • -   審議会・政策研究会等の委員会  

    2015年04月 - 2016年03月 

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    奈良県労働委員会公益委員

  • -   審議会・政策研究会等の委員会  

    2015年04月 - 2016年03月 

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    奈良市職員分限懲戒審査委員会会長

  • -   審議会・政策研究会等の委員会  

    2014年04月 - 2015年03月 

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    奈良市分限懲戒委員会会長

  • -   審議会・政策研究会等の委員会  

    2014年04月 - 2015年03月 

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    奈良県労働委員会

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受賞歴

  • 沖永賞

    2007  

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    受賞国:日本国

職務経歴(学外)

  • 帝塚山大学   大学院法政策研究科・法政策学部   教授

    2000年04月 - 2006年03月

  • 帝塚山大学   法政策学部   教授

    1997年04月 - 2000年03月

  • 北海道教育大学   岩見沢分校   助教授

    1990年10月 - 1997年03月

  • 北海道教育大学   岩見沢分校   講師

    1989年04月 - 1990年09月

  • 北海道教育大学   岩見沢分校   助手

    1988年04月 - 1989年03月

  • 北海道大学   法学部   助手

    1987年04月 - 1988年03月

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学歴

  • 北海道大学   法学研究科     単位取得満期退学

    - 1987年

  • 北海道大学   法学部     卒業・修了

    - 1981年

論文

  • 生活保障・憲法・社会保障法――生活保障法コンセプトの可能性 招待

    菊池馨実他編『働く社会の変容と生活保障の法』(旬報社)   65 - 82   2023年01月( ISBN:9784845117932

  • 書評・早津裕貴著『公務員の法的地位に関する日独比較法研究』 招待

    島田陽一、田村達久、渡邊賢

    季刊労働法   ( 279 )   112 - 127   2022年12月

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    国際・国内誌:国内誌  

  • 書評・早津裕貴著『公務員の法的地位に関する日独比較法研究』 招待

    渡邊賢

    労働法律旬報   ( 2019 )   24 - 25   2022年11月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   国際・国内誌:国内誌  

  • 統治機構問題としての公務員の労働基本権・覚書 招待

    渡邊賢

    道幸哲也他編『北海道大学社会法研究会50周年記念論集・社会法のなかの自立と連帯』(旬報社)   221 - 239   2022年02月

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    掲載種別:論文集(書籍)内論文   国際・国内誌:国内誌  

  • 公営企業体職員の争議権 招待

    渡邊賢

    別冊ジュリスト憲法判例百選Ⅱ(第7版)   308 - 309   2019年11月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 公務員人事と民主主義 招待

    渡邊賢

    公法研究   ( 79 )   198 - 208   2017年10月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 省庁解体と分限免職処分

    -

    大阪市立大学・法学雑誌   62巻 ( 3・4号 )   133 - 165   2016年08月

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    掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)   共著区分:単著  

  • 地方公務員法55条

    渡邊賢

    新基本法コンメンタール地方公務員法   256 - 263   2016年04月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 市の常勤的非常勤職員による退職手当の支給請求の成否

    -

    TKC新・判例解説Watch   ( 18号 )   283 - 286   2016年04月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 労使関係アンケートの合憲性

    -

    有斐閣・ジュリスト4月増刊平成27年度重要判例解説   24 - 25   2016年04月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 公務員の給与決定と立法国賠

    -

    信山社・岡田信弘他編・憲法の基底と憲法論   901 - 921   2015年05月

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    共著区分:単著  

  • 捜査機関からの照会と労働委員会による情報提供の可否

    -

    全国労働委員会労働者側委員連絡協議会・月刊労委労協   ( 706号 )   19 - 30   2015年05月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • カリフォルニア州における公務労使関係の団体交渉手続(1)

    渡邊賢

    法学雑誌   61 ( 1・2 )   429 - 416   2014年12月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 逃亡犯罪人引渡法の憲法31条適合性

    -

    有斐閣・民商法雑誌   150巻 ( 6号 )   775 - 780   2014年09月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 公務員の交流・派遣

    -

    ジュリスト増刊『新・法律学の争点シリーズ8行政法の争点』   192 - 193   2014年09月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 公務員の給与減額と憲法28条の労働基本権保障

    -

    労働法律旬報   ( 1813号 )   37 - 57   2014年04月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 酒気帯び運転と懲戒処分・退職手当不支給処分の適法性

    -

    TKC・新判例解説Watch労働法No.68   ( 2014年1月号 )   1 - 4   2014年01月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 国家公務員法による政治的行為に対する罰則の適用が合憲とされた事例

    -

    日本評論社・法学セミナー増刊速報判例解説   ( 13号 )   233 - 236   2013年10月( ISSN:4910080701031

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 国歌斉唱の際に起立斉唱することを命じた職務命令の合憲性

    -

    日本評論社・法学セミナー増刊速報判例解説   ( 10 )   273 - 276   2012年04月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 国家公務員の労働条件決定システムと議会制民主主義の要請

    -

    日本評論社・法律時報   84巻 ( 2号 )   9 - 15   2012年02月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 公務員の争議行為と「人勧前置主義」

    -

    旬報社・社会法の再構築(小宮文人他編)   55 - 77   2011年12月

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    共著区分:単著  

  • 国家公務員制度改革と統治の仕組み

    -

    旬報社・労働法律旬報   ( 1755号 )   18 - 28   2011年11月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 労働組合法第27条の19~第27条の26の注釈

    -

    日本評論社・別冊法学セミナー新基本法コンメンタール労働組合法   281 - 298   2011年10月( ISSN:978-4-535-40244-7

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    共著区分:単著  

  • 雇用平等を実現するための諸法理と救済のあり方

    -

    法律文化社・日本労働法学会誌   ( 117号 )   64 - 79   2011年05月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 「通報制度」について:憲法との関係で

    -

    旬報社・労働法律旬報   ( 1739号 )   22 - 31   2011年03月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 合衆国における管理権理論の展開

    -

    法学雑誌   53 ( 4 )   66 - 102   2007年

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 労働法制の規制緩和と憲法

    -

    法律時報   78 ( 6 )   70 - 74   2006年

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

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書籍等出版物

  • 公務員労働基本権の再構築

    -( 担当: 単著)

    北海道大学出版会  2005年 

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    著書種別:学術書  

  • 行政法

    渡邊賢( 担当: 単著)

    放送大学教育振興会  2018年03月 

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    総ページ数:238   担当ページ:1-238  

MISC(その他記事)

  • 即決裁判手続と憲法32条・38条

    -

    有斐閣・平成21年度重要判例解説(ジュリスト1398号)   22 - 23   2010年04月

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    掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 公営企業体職員の争議権

    -

    憲法判例百選Ⅱ(第5版)   322 - 323   2007年

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    掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 36協定届出書の記載事項と情報公開法の非開示事由該当性

    -

    労働法律旬報   ( 1623 )   14 - 19   2006年

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    掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 町立幼稚園への就学許可の仮の義務付け申立事件

    -

    判例地方自治   ( 277 )   110 - 114   2006年

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    掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 退去強制令書の収用部分の執行停止が否定された事例

    -

    民商法雑誌   131 ( 6 )   906 - 914   2005年

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    掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)   共著区分:単著  

講演・口頭発表等

  • 公務員の人事と民主主義 国内会議

    -

    日本公法学会第81回  2016年10月 

  • 国家公務員の政治活動の合憲性 国内会議

    -

    民主主義科学者協会法律部会関西支部部会  2013年05月 

  • 雇用平等を実現するための諸法理と救済のあり方 国内会議

    -

    日本労働法学会第120回大会  2010年10月 

科研費

  • 公務の民主的正統性に対する調整の観点からする職務命令に対する意見具申に関する検討

    基盤研究(C)  2019年04月

  • 公務労使関係における勤労者の権利保障と民主的統制の要請の整序のための研究

    基盤研究(C)  2013年04月

  • 労使関係法原理と公務員法原理の調整という視角からの公務団体交渉・協約法制の研究

    基盤研究(C)  2010年04月

担当教育概要

  • 大学院法学研究科法曹養成専攻及び大学院法学研究科法学政治学専攻において憲法に関係する諸科目の講義を行っている。

担当授業科目

  • 特殊講義(公法研究)

    2021年度     大学院

  • 特殊講義(憲法特論)

    2021年度     大学院

  • 公法理論の展開

    2021年度     大学院

  • 憲法訴訟理論の展開

    2021年度     大学院

  • 公法総合演習Ⅰ

    2021年度     大学院

  • 統治の基本構造

    2021年度     大学院

  • 人権の基礎理論

    2021年度     大学院

  • 法学の基礎

    2021年度     大学

  • 法学入門

    2021年度     大学

  • 憲法第3

    2020年度     大学院

  • 公法総合演習Ⅰ

    2020年度     大学院

  • 統治の基本構造

    2020年度     大学院

  • 人権の基礎理論

    2020年度     大学院

  • 法学入門

    2020年度     大学

  • 人権の基礎理論

    2019年度     大学院

  • 統治の基本構造

    2019年度     大学院

  • 公法総合演習Ⅰ

    2019年度     大学院

  • 憲法第3

    2019年度     大学院

  • 憲法訴訟理論の展開

    2019年度     大学院

  • 公法理論の展開

    2019年度     大学院

  • 法学の基礎

    2019年度     大学

  • 法学入門

    2019年度     大学

  • 公法理論の展開

    2018年度     大学院

  • 憲法訴訟理論の展開

    2018年度     大学院

  • 憲法第3

    2018年度     大学院

  • 公法総合演習Ⅰ

    2018年度     大学院

  • 統治の基本構造

    2018年度     大学院

  • 人権の基礎理論

    2018年度     大学院

  • 法学入門

    2018年度     大学

  • 統治の基本構造

    2017年度     大学院

  • 公法総合演習Ⅰ

    2017年度     大学院

  • 公法理論の展開

    2017年度     大学院

  • 憲法第3

    2017年度     大学院

  • 憲法訴訟理論の展開

    2017年度     大学院

  • 人権の基礎理論

    2017年度     大学院

  • 法学入門

    2017年度     大学

  • 公法理論の展開

    2016年度     大学院

  • 憲法訴訟理論の展開

    2016年度     大学院

  • 公法総合演習Ⅰ

    2016年度     大学院

  • 統治の基本構造

    2016年度     大学院

  • 人権の基礎理論

    2016年度     大学院

  • 憲法第3

    2016年度     大学院

  • 法学入門

    2016年度     大学

  • 環境と法・行政

    2015年度     大学

  • 公法理論の展開

    2015年度    

  • 憲法訴訟理論の展開

    2015年度    

  • 公法総合演習Ⅰ

    2015年度    

  • 統治の基本構造

    2015年度    

  • 人権の基礎理論

    2015年度    

  • 憲法第3

    2015年度    

  • 憲法第3

    2014年度    

  • 人権の基礎理論

    2014年度    

  • 公法総合演習Ⅰ

    2014年度    

  • 憲法訴訟理論の展開

    2014年度    

  • 公法理論の展開

    2014年度    

  • 統治の基本構造

    2014年度    

  • 憲法第3

    2013年度    

  • 人権の基礎理論

    2013年度    

  • 公法総合演習Ⅰ

    2013年度    

  • 憲法訴訟理論の展開

    2013年度    

  • 統治の基本構造

    2013年度    

  • 公法理論の展開

    2013年度    

  • 統治の基本構造

    2012年度    

  • 人権の基礎理論

    2012年度    

  • 公法総合演習1

    2012年度    

  • 統治の基本構造

    2012年度    

  • 公法理論の展開

    2012年度    

  • 憲法訴訟理論の展開

    2012年度    

  • 憲法第3

    2012年度    

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学外での担当授業科目

  • 行政法

    機関名:放送大学

  • 行政法

    機関名:放送大学

  • 行政法

    機関名:同志社大学総合政策大学院

  • 行政法

    機関名:放送大学

FD活動

  • FD活動への貢献  2021年度

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    学部及び大学院法曹養成専攻におけるFD活動に貢献した。

  • FD活動への貢献  2020年度

  • FD活動への貢献  2019年度

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    学部FD活動及び大学院法曹養成専攻FD活動に積極的に参加した。

  • FD活動への貢献  2018年度

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    学部FD活動・大学院法曹養成専攻FD活動に参加

  • FD活動への貢献  2017年度

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    大学院法学研究科法曹養成専攻のFD集会に参加すると同時に、特に2017年10月のFD集会では話題提供を行った。

  • FD活動への貢献  2014年度

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    大学院法学研究科法曹養成専攻において開催されているFD会議に積極的に参加した。

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論文・研究指導集計

  • 2014年度

    卒業論文指導数:0名  卒業論文審査数:0件

    博士前期課程学生指導数:0名  博士後期課程学生指導数:0名

    修士論文審査数(主査):0件  修士論文審査数(副査):0件

    博士論文審査数(主査):0件  博士論文審査数(副査):0件

独自項目・特記事項(教育活動)

  • 2021年度

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    独自項目:大学院法曹養成専攻においてクラス担任を行った。

  • 2021年度

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    独自項目:法学部「法学入門」、共通教育「法学の基礎」及び大学院法曹養成専攻において担当している各科目との関係でオフィスアワーを設定し、受講生の質問等に対応した。

  • 2020年度

  • 2020年度

  • 2019年度

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    独自項目:法曹養成専攻の授業でオフィスアワー設定

  • 2019年度

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    独自項目:法曹養成専攻クラス担任。

  • 2018年度

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    独自項目:法曹養成専攻クラス担任

  • 2018年度

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    独自項目:法曹養成専攻の授業でオフィスアワー設定

  • 2017年度

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    独自項目:大学院法学研究科法曹養成専攻においてクラス担任となった。

  • 2017年度

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    独自項目:大学院法学研究科法曹養成専攻における授業の受講生に対して、特定の時間帯をオフィスアワーとするのではなく、メールによる受付という形態で、授業に対する質問等に対応した。

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その他

  • 職務経歴

    2006年04月 - 継続中

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    大阪市立大学 大学院法学研究科・法学部 教授