2022/07/13 更新

写真a

フジイ ナルノブ
藤井 徳展
FUJII Narunobu
担当
大学院法学研究科 法学政治学専攻 准教授
法学部 法学科
職名
准教授
所属
法学研究院

担当・職階

  • 大学院法学研究科 法学政治学専攻 

    准教授  2022年04月 - 継続中

  • 法学部 法学科 

    准教授  2022年04月 - 継続中

取得学位

  • 修士 ( 京都大学 )

研究分野

  • 人文・社会 / 民事法学

研究キーワード

  • 債権譲渡、債権流動化、債権担保化、動産債権担保

研究概要

  • 従来、日本では、資金調達手段として、不動産の交換価値に着目した不動産担保、または、特に中小企業の場合に個人保証が主流であった。それが近時では、継続的な事業から生じる継続的な収益に着目した資金調達手段が利用されはじめている。プロジェクト・ファイナンスや、動産や債権など資産の流動化、担保化がそうである 。 このうち、債権の流動化、担保化をめぐる諸問題を、現在の研究課題としている。

研究歴

  • 債権譲渡

    債権譲渡、債権流動化、債権担保化、動産債権担保  個人研究

    1999年04月 - 継続中 

所属学協会

  • 日本私法学会

委員歴(学外)

  • -地方公共団体・(公営)住宅退去者等滞納対策にかかる債権回収整理業務に係る 公募型プロポーザル方式等事業者選定委員会   審議会・政策研究会等の委員会  

    2016年04月 - 2017年03月 

      詳細を見る

    地方公共団体・住宅退去者等滞納対策にかかる債権回収整理業務に係る公募型プロポーザル方式等事業者選定委員会(単年度〕

  • -ABL協会   審議会・政策研究会等の委員会  

    2011年04月 - 継続中 

      詳細を見る

    ABL法制研究会(以後継続)

学歴

  • 京都大学   法学研究科   民刑事法   博士課程後期   単位取得満期退学

    - 2004年

  • 京都大学   法学部     卒業・修了

    - 1999年

論文

  • 「ドイツ法における債権の譲渡担保の効力と、その法的諸問題」

    池田真朗ほか編

    『動産債権担保 ── 比較法のマトリクス』(商事法務・2015年)   2015年

  • 「動産と債権の包括的な担保化による資金調達と、その法的課題」

    髙田昌宏ほか編

    『グローバル化と社会国家原則』(信山社・2015年)   2015年

  • Finanzierung durch Globalsicherung an beweglichen Sachen bzw. Forderungen ── aktueller Zustand und Rechtsprobleme

    Rolf Stürner/Alexander Bruns(Hrsg.)

    Globalisierung und Sozialstaatsprinzip : ein japanisch-deutsches Symposium, Mohr Siebeck   2014年

  • 「債権譲渡登記を用いた担保取得をめぐる諸問題」

    佐藤歳二ほか編著

    『新担保・執行法講座』(民事法研究会・2009年)   2009年

  • 「ヨーロッパ契約法原則(PECL)における債権譲渡法制――債権譲渡による資金調達という観点を中心に据えて――(一)・未完」

    -

    法学雑誌   53 ( 4 )   1147 - 1181   2007年

     詳細を見る

    掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)   共著区分:単著  

  • 「将来債権の包括的譲渡の有効性── ドイツにおける状況を中心に ── (二・完)」

    -

    民商法雑誌   127 ( 2 )   190 - 220   2002年

     詳細を見る

    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 「将来債権の包括的譲渡の有効性── ドイツにおける状況を中心に ── (一)」

    -

    民商法雑誌   127 ( 1 )   22 - 58   2002年

     詳細を見る

    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

▼全件表示

書籍等出版物

  • 『有斐閣リーガルクエスト民法III 債権総論』

    手嶋豊・藤井徳展・大澤慎太郎著( 担当: 共著)

    有斐閣・2022年  2022年03月 

  • 『 新基本法コンメンタール債権1(別冊法学セミナー 266号)』

    鎌田薫ほか編著( 担当: 共著)

    日本評論社・2021年(310-320頁)  2021年 

     詳細を見る

    担当ページ:310-320  

  • 『詳解改正民法』

    潮見佳男 ほか編著( 担当: 共著)

    商事法務・2016年  2016年 

  • ロルフ・シュテュルナー「債権譲渡によるリファイナンスと債務者の保護」

    髙田昌宏ほか編( 担当: 共訳)

    『グローバル化と社会国家原則』(信山社・2015年)  2015年 

     詳細を見る

    著書種別:学術書  

  • 『概説国際物品売買条約』

    潮見佳男ほか編( 担当: 共著)

    法律文化社・2010年  2010年 

     詳細を見る

    著書種別:学術書  

  • 『ヨーロッパ契約法原則 III』

    オーレ・ランドー/エリック・クラ イフほか編(潮見佳男ほか監訳・松岡久和=藤井徳展〔共訳〕)( 担当: 共訳)

    法律文化社・2008年  2008年 

     詳細を見る

    著書種別:学術書  

  • 『ヨー ロッパ契約法原則 I・II 』

    オーレ・ランドー/ヒュー・ビール 編(潮見佳男ほか監訳〔共訳〕)( 担当: 共訳)

    法律文化社・2006年  2006年 

     詳細を見る

    著書種別:学術書  

  • 「ヨーロッパ契約法原則(PECL)」

    潮見佳男ほか編著・藤井徳展=益澤彩〔共訳〕( 担当: 共訳)

    『ヨーロッパ私法の動向と課題』  2003年 

     詳細を見る

    著書種別:学術書  

▼全件表示

MISC(その他記事)

  • 「判例批評・同順位の債権譲受人間における供託金還付請求権の帰属(平成5.3.30最高裁第三小法廷判決)」

    窪田充見・森田宏樹 編

    『民法判例百選 Ⅱ 債権(第8版)』別冊ジュリスト238号62-63頁(2018年)   2018年

     詳細を見る

    掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 「判例批評・異議をとどめないで指名債権譲渡の承諾をした債務者が、譲渡人に対抗することができた事由をもって譲受人に対抗することができる場合(平成27.6.1最高裁第二小法廷判決)」

    -

    判例時報2290号209頁(判例評論688号11頁)(2016年)   2016年

     詳細を見る

    掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 「判例批評・将来債権の譲渡担保と譲渡 担保権者の物的納税責任の関係(平成 19.2.15最高裁第一小法廷判決)」

    -

    セレク ト2007(法教330号別冊付録)18頁 (2007年)   2007年

     詳細を見る

    掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 「判例批評・集合債権譲渡担保の第三者対抗要件(平成13.11.22最高裁第一小法廷判決)」

    -

    民商法雑誌   130巻 ( 3 )   512 - 529   2004年

     詳細を見る

    掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)   共著区分:単著  

産学官連携可能研究(シーズ)概要

  • 民法と「地区共有財産」

    2004-

     詳細を見る

    共同研究の希望:民間等他機関

    交流の種別:共同研究  

    活用分野・応用方法等:地区共有財産にかかる所有者確定、課税(財産区関係を含む)

    地区共有財産にかかる所有者確定、課税(財産区関係を含む)

科研費

  • 債権の担保化による資金調達と 、担保の機能、担保の効力の内実・外延の、重層的分析

    基盤研究(C)  2020年04月

担当教育概要

  • 民法(財産法・家族法)の基本的な知識、制度理解を踏まえた体系的な思考方法その他、学生が「民法の基礎」を体得する一助とすべく、国内法の判例研究、学説研究、さらに、外国法・諸法の比較法分析までを織り交ぜた教育方法を採用している。担当歴は、「担当授業科目」を参照。

担当授業科目

  • 民法第5

    2021年度     大学院

  • 民法総合演習Ⅱ(民事取引法総合演習②)

    2021年度     大学院

  • 民法ⅡB(民事取引法の基礎②B)

    2021年度     大学院

  • 民法第3部学部第1部

    2021年度     大学

  • 基礎演習

    2021年度     大学

  • 法政2年次演習

    2020年度     大学

  • 民法第5

    2020年度     大学院

  • 民法ⅡB(民事取引法の基礎②B)

    2020年度     大学院

  • 専門演習(民法特別演習2)

    2020年度     大学

  • 民法第2部学部第1部

    2018年度     大学

  • 民法演習

    2018年度     大学

  • 基礎演習

    2017年度     大学

  • 民法理論の展開Ⅱ

    2017年度     大学院

  • 民法演習

    2017年度     大学

  • 民法第4部学部第1部

    2017年度     大学

  • 民法第5

    2017年度     大学院

  • 民法第4部学部第1部

    2016年度     大学

  • 民法第5

    2016年度    

  • 基礎演習

    2016年度     大学

  • 民法演習

    2016年度     大学

  • 民法演習

    2015年度     大学

  • 民法第5

    2015年度    

  • 民法第1部学部第1部

    2014年度     大学

  • 民法第5

    2014年度    

  • 民法演習

    2014年度     大学

  • 民法第2部(物権法)学部第2部

    2014年度     大学

  • 民法第5部学部第1部

    2014年度     大学

  • 民法第2部学部第1部

    2013年度     大学

  • 民法第5

    2013年度    

  • 基礎演習

    2013年度     大学

  • 民法演習

    2013年度     大学

  • 民法第4部(債権各論)学部第2部

    2013年度     大学

  • 民法第2部学部第1部

    2012年度     大学

  • 民法第5

    2012年度    

  • 民法演習

    2012年度     大学

  • 民法第1部(民法総則)学部第2部

    2012年度     大学

  • 民法第2部学部第1部

    2011年度     大学

  • 民法第5

    2011年度    

  • 基礎演習

    2011年度     大学

  • 民法演習

    2011年度     大学

  • 民法第3部(債権総論)学部第2部

    2011年度     大学

  • 民法演習学部第2部

    2009年度     大学

▼全件表示

学外での担当授業科目

  • 環境と法・行政

    機関名:共通

社会貢献活動

  • 無料法律相談所顧問

    2017年04月 - 2018年03月

     詳細を見る

    無料法律相談所顧問

  • 無料法律相談所顧問

    2016年04月 - 2017年03月

     詳細を見る

    無料法律相談所顧問

  • 産学官連携活動

    2015年04月 - 2016年03月

     詳細を見る

    地方公共団体・財政局民法講座 (民法総則関係)

  • 無料法律相談所顧問

    2015年04月 - 2016年03月

     詳細を見る

    無料法律相談所顧問

  • 無料法律相談所顧問

    2014年04月 - 2015年03月

     詳細を見る

    無料法律相談所顧問

  • 無料法律相談所顧問

    2013年04月 - 2014年03月

     詳細を見る

    無料法律相談所顧問

  • 無料法律相談所顧問

    2012年04月 - 2013年03月

     詳細を見る

    無料法律相談所顧問

  • 産学官連携活動

    2011年04月 - 2012年03月

     詳細を見る

    地方公共団体・債権回収業務研修

  • 無料法律相談所顧問

    2011年04月 - 2012年03月

     詳細を見る

    無料法律相談所顧問

  • 産学官連携活動

    2011年04月 - 2012年03月

     詳細を見る

    地方公共団体・財政局民法講座(債権関係)

  • 産学官連携活動

    2009年04月 - 2010年03月

     詳細を見る

    地方公共団体・財政局民法講座(債権関係)

  • 産学官連携活動

    2005年04月 - 2006年03月

     詳細を見る

    地方公共団体・財政局内地区共有地問題懇話会

  • 無料法律相談所 定例無料法律相談

    役割:助言・指導

    大阪市立大学(杉本キャンパス)  2004年04月 - 2018年09月

     詳細を見る

    対象: 社会人・一般

    種別:その他

    法律相談

  • 無料法律相談所 巡回無料法律相談

    役割:助言・指導

    大阪市立大学(大阪〔梅田〕文化交流センター)ほか京阪神近郊  2004年04月 - 2018年03月

     詳細を見る

    対象: 社会人・一般

    種別:その他

    法律相談

  • 無料法律相談所顧問

    役割:助言・指導

    2004年04月 - 継続中

     詳細を見る

    対象: 大学生, 大学院生, 研究者, 社会人・一般, 学術団体, 企業, 市民団体

    種別:その他

    無料法律相談所顧問 継続中

▼全件表示

その他

  • 職務経歴

    2007年

      詳細を見る

    大阪市立大学 准教授

  • 職務経歴

    2004年

      詳細を見る

    大阪市立大学 助教授