大学院法学研究科 法学政治学専攻 

准教授  2022年04月 - 継続中

法学部 法学科 

准教授  2022年04月 - 継続中

修士 （ 京都大学 ）

人文・社会 / 民事法学

従来、日本では、資金調達手段として、不動産の交換価値に着目した不動産担保、または、特に中小企業の場合に個人保証が主流であった。それが近時では、継続的な事業から生じる継続的な収益に着目した資金調達手段が利用されはじめている。プロジェクト・ファイナンスや、動産や債権など資産の流動化、担保化がそうである 。 このうち、債権の流動化、担保化をめぐる諸問題を、現在の研究課題としている。

債権譲渡

債権譲渡、債権流動化、債権担保化、動産債権担保  個人研究

1999年04月 - 継続中 

日本私法学会

-地方公共団体・（公営）住宅退去者等滞納対策にかかる債権回収整理業務に係る 公募型プロポーザル方式等事業者選定委員会   審議会・政策研究会等の委員会  

2016年04月 - 2017年03月 

-ＡＢＬ協会   審議会・政策研究会等の委員会  

2011年04月 - 継続中 

京都大学   法学研究科   民刑事法   博士課程後期   単位取得満期退学

- 2004年

京都大学   法学部     卒業・修了

- 1999年

「ドイツ法における債権の譲渡担保の効力と、その法的諸問題」

池田真朗ほか編

『動産債権担保 ── 比較法のマトリクス』（商事法務・2015年）   2015年

「動産と債権の包括的な担保化による資金調達と、その法的課題」

髙田昌宏ほか編

『グローバル化と社会国家原則』（信山社・2015年）   2015年

Finanzierung durch Globalsicherung an beweglichen Sachen bzw. Forderungen ── aktueller Zustand und Rechtsprobleme

Rolf Stürner/Alexander Bruns(Hrsg.)

Globalisierung und Sozialstaatsprinzip : ein japanisch-deutsches Symposium, Mohr Siebeck   2014年

「債権譲渡登記を用いた担保取得をめぐる諸問題」

佐藤歳二ほか編著

『新担保・執行法講座』（民事法研究会・2009年）   2009年

「ヨーロッパ契約法原則(PECL)における債権譲渡法制――債権譲渡による資金調達という観点を中心に据えて――(一)・未完」

-

法学雑誌   53 ( 4 )   1147 - 1181   2007年

『法律文化社新ハイブリッド民法２　物権・担保物権法（第２版）』

小山泰史・堀田親臣・工藤祐巌・澤野和博・藤井徳展・野田和裕著（ 担当： 共著）

法律文化社・2023年  2023年05月 

『有斐閣リーガルクエスト民法III　債権総論』

手嶋豊・藤井徳展・大澤慎太郎著（ 担当： 共著）

有斐閣・2022年  2022年03月 

『 新基本法コンメンタール債権１（別冊法学セミナー 266号）』

鎌田薫ほか編著（ 担当： 共著）

日本評論社・2021年（310-320頁）  2021年 

『詳解改正民法』

潮見佳男 ほか編著（ 担当： 共著）

商事法務・2016年  2016年 

ロルフ・シュテュルナー「債権譲渡によるリファイナンスと債務者の保護」

髙田昌宏ほか編（ 担当： 共訳）

『グローバル化と社会国家原則』（信山社・2015年）  2015年 

「判例批評・同順位の債権譲受人間における供託金還付請求権の帰属(平成5.3.30最高裁第三小法廷判決)」

窪田充見・森田宏樹 編

『民法判例百選　Ⅱ　債権（第9版）』別冊ジュリスト263号50-51頁（2023年)   2023年03月

「判例批評・異議をとどめないで指名債権譲渡の承諾をした債務者が、譲渡人に対抗することができた事由をもって譲受人に対抗することができる場合(平成27.6.1最高裁第二小法廷判決)」

-

判例時報2290号209頁(判例評論688号11頁）（2016年)   2016年

「判例批評・将来債権の譲渡担保と譲渡 担保権者の物的納税責任の関係(平成 19.2.15最高裁第一小法廷判決)」

-

セレク ト2007（法教330号別冊付録）18頁 （2007年）   2007年

「判例批評・集合債権譲渡担保の第三者対抗要件(平成13.11.22最高裁第一小法廷判決)」

-

民商法雑誌   130巻 ( 3 )   512 - 529   2004年

民法と「地区共有財産」

2004-

債権の担保化による資金調達と 、担保の機能、担保の効力の内実・外延の、重層的分析

2024年

債権の担保化による資金調達と 、担保の機能、担保の効力の内実・外延の、重層的分析

基盤研究（Ｃ）  2020年04月

民法（財産法・家族法）の基本的な知識、制度理解を踏まえた体系的な思考方法その他、学生が「民法の基礎」を体得する一助とすべく、国内法の判例研究、学説研究、さらに、外国法・諸法の比較法分析までを織り交ぜた教育方法を採用している。担当歴は、「担当授業科目」を参照。

基礎演習

2021年度     大学

民法第5

2021年度     大学院

民法総合演習Ⅱ（民事取引法総合演習②）

2021年度     大学院

民法ⅡB（民事取引法の基礎②B）

2021年度     大学院

民法第3部学部第1部

2021年度     大学

環境と法・行政

機関名：共通

高大連携活動　高等学校・研究室訪問企画

役割：助言･指導,　情報提供,　運営参加・支援

2023年04月 - 2024年03月

無料法律相談所顧問

役割：助言･指導

2023年04月 - 2024年03月

産学官連携活動　地方公共団体・民法講座

役割：講師

2023年04月 - 2024年03月

高大連携活動　高等学校・研究室訪問企画

役割：助言･指導,　情報提供,　運営参加・支援

2022年04月 - 2023年03月

無料法律相談所顧問

役割：助言･指導

2022年04月 - 2023年03月

職務経歴

2007年

職務経歴

2004年