担当
大学院法学研究科 法学政治学専攻 教授
法学部 法学科
法学部 法学科
職名
教授
所属
法学研究院
スギモト タカヒサ
杉本 好央
SUGIMOTO Takahisa
担当・職階
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大学院法学研究科 法学政治学専攻
教授 2022年04月 - 継続中
-
法学部 法学科
教授 2022年04月 - 継続中
取得学位
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博士（法学） （ 大阪市立大学 ）
-
修士（法学） （ 東京都立大学 ）
研究分野
-
人文・社会 / 民事法学
研究概要
-
契約を解除するということは、法概念では、どのように構成され、正当化されるのか。その歴史的推移を、思想や経済との関係に着目しつつ、解明しようと試みています。
研究歴
-
契約法
契約、市場、歴史 個人研究
2004年04月 - 継続中
-
民法学史
判例と判例法、末弘厳太郎 個人研究
2009 - 2012
所属学協会
-
日本私法学会
国内
職務経歴（学外）
-
東京都立大学 -
2002年 - 2004年
学歴
-
東京都立大学 社会科学研究科 基礎法学 博士課程 単位取得満期退学
- 2002年
論文
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ドイツ民法626条の潜在力（1）
杉本好央
法学雑誌 69 ( 2 ) 1 - 38 2022年10月
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民法541条以下の解除と「やむを得ない事由」による解除
杉本 好央
法学雑誌 66 ( 1-2 ) 251 - 288 2020年03月
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19世紀ドイツの定期行為における民事と商事
杉本好央
水林彪・吉田克己編『市民社会と市民法』（日本評論社） 289 - 319 2018年05月
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20世紀前期のフランスにおける裁判解除準則の意義と射程（1）
杉本好央
法学雑誌 63 ( 2 ) 1 - 26 2017年09月
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20世紀前期のフランスにおける裁判解除準則の意義と射程（2・完）
杉本好央
法学雑誌 63 ( 3 ) 1 - 44 2017年06月
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民法改正案における法定解除制度の諸相
杉本好央
龍谷法学 49 ( 4 ) 363 - 388 2017年04月
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新民法における『債権の譲渡における相殺権』の意義
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法律時報 87 ( 11 ) 154 - 159 2015年10月
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末弘厳太郎の判例論――20世紀初頭のドイツにおける議論と対比して――
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池田恒男・高橋眞編『現代市民法学と民法典』（日本評論社） 207 - 231 2012年
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日本の民法解釈論における末弘法学の意義
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松本博之・野田昌吾・守矢健一編『法発展における法ドグマーティクの意義』（信山社） 49 - 63 2011年02月
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民法改正論における賃金債権と危険負担
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労働法律旬報 1728 6 - 17 2010年09月
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Die Bedeutung der Rechtstheorie Suehiros in der japanischen Zivilrechtsdogmatik
Takahisa Sugimoto
R. Stürner (Hg.), Die Bedeutung der Rechtsdogmatik für die Rechtsentwicklung, Mohr Siebeck 47 - 63 2010年
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「債権法改正の基本方針」における法定解除制度と判例・実務・制定法――客観的要件論を中心に――
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池田真朗・平野裕之・西原慎治編『民法（債権法）改正の論理』（新青出版） 2010年
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ロェスレル草案における解除構想
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高橋眞・島川勝編『市場社会の変容と金融・財産法』（成文堂） 77 - 110 2009年03月
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仏民一六五七条小論（二・完）
杉本好央
法学雑誌 55 ( 3/4 ) 992 - 1019 2009年03月
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仏民一六五七条小論（一）
杉本好央
法学雑誌 54 ( 1 ) 223 - 262 2007年08月
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ドイツ民法典における法定解除制度に関する一考察（五・完）
杉本好央
東京都立大学法学会雑誌 43 ( 2 ) 257 - 280 2003年01月
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ドイツ民法典における法定解除制度に関する一考察（四）
杉本好央
東京都立大学法学会雑誌 43 ( 1 ) 463 - 504 2002年07月
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ドイツ民法典における法定解除制度に関する一考察（三）
杉本好央
東京都立大学法学会雑誌 42 ( 2 ) 165 - 208 2002年01月
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ドイツ民法典における法定解除制度に関する一考察（二）
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東京都立大学法学会雑誌 42 ( 1 ) 167 2001年07月
-
ドイツ民法典における法定解除制度に関する一考察（一）
杉本好央
東京都立大学法学会雑誌 41 ( 2 ) 165 - 208 2001年01月
書籍等出版物
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『ユーリカ民法１ 民法入門・総則』
杉本好央（ 担当： 共著）
法律文化社 2019年07月
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『独仏法における法定解除の歴史と論理』
杉本好央（ 担当： 単著）
有斐閣 2018年06月
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1850年から1930年までの慣習法論について
杉本好央（ 担当： 単訳）
石部雅亮編訳『ドイツ近現代法学への歩み』（信山社） 2017年06月
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20世紀初期の方法論における民法の一般条項
杉本好央（ 担当： 単訳）
石部雅亮編訳『ドイツ近現代法学への歩み』（信山社） 2017年06月
MISC（その他記事）
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解除による原状回復義務と保証人の責任 招待
杉本好央
窪田充見・森田宏樹編『民法判例百選Ⅱ〔第9版〕』（有斐閣） 38 - 39 2023年02月
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〔資料と紹介〕解除の要件（2・完）
杉本好央
民商法雑誌 158 ( 3 ) 340 - 407 2022年08月
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〔資料と紹介〕解除の要件（1）
杉本好央
民商法雑誌 158 ( 2 ) 183 - 228 2022年06月
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判例解説22-27：いわゆる附随的義務の不履行と契約の解除など 招待
杉本好央
潮見佳男ほか編『新・判例ハンドブック債権法Ⅱ』（日本評論社） 49 - 54 2018年04月
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解除による原状回復義務と保証人の責任 招待
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窪田充見・森田宏樹編『民法判例百選Ⅱ〔第8版〕』（有斐閣） 46 - 47 2018年03月
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解除による原状回復義務と保証人の責任
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中田祐康・窪田充見編『民法判例百選Ⅱ〔第7版〕』（有斐閣） 50 - 51 2015年01月
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相続分の指定および特別受益の持戻免除と遺留分を確保する方法（最高裁平成24年1月26日決定の評釈）
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法学雑誌 60 ( 3-4 ) 1357 - 1378 2014年03月
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建物に重大な瑕疵がある場合における建て替え費用相当額の賠償の可否（最高裁平成14年9月24日判決の評釈）
杉本好央
東京都立大学法学会雑誌 44 ( 1 ) 451 - 465 2003年07月
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無権代理人を限定承認して相続した者が無権代理行為の追認拒絶をした本人を更に相続する場合の無権代理行為の効力（最高裁平成10年7月17日判決の評釈）
杉本好央
東京都立大学法学会雑誌 40 ( 1 ) 681 - 690 1999年07月
-
限定承認をした相続人が死因贈与の受贈者である場合、それによる不動産の取得を相続債権者に対抗できないとされた事例（最高裁平成10年2月13日判決の評釈）
杉本好央
東京都立大学法学会雑誌 39 ( 2 ) 857 - 877 1999年01月
講演・口頭発表等
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労務提供型契約としての寄託の終了 国内会議
杉本好央
大阪公立大学民法研究会 2023年07月
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雇用の解除と契約一般の解除―歴史的定点観察― 国内会議
杉本好央
取引法研究会 2020年11月
科研費獲得実績
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労務を目的とする契約の解消における契約類型の意義に関する基礎的研究
基盤研究(C) 2026年
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労務を目的とする契約の解消における契約類型の意義に関する基礎的研究
基盤研究(C) 2025年
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労務を目的とする契約の解消における契約類型の意義に関する基礎的研究
基盤研究(C) 2024年
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労務を目的とする契約の解消における契約類型の意義に関する基礎的研究
基盤研究(C) 2023年
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預金債権の相続に関する最高裁判例を契機とする遺産共有概念の多面的検討
基盤研究(C) 2022年
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民法に多様に存在する解除原因の体系的連関に関する比較法的研究
基盤研究(C) 2019年04月
担当授業科目
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初年次ゼミナール
2024年度 週間授業 大学院
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民法B（債権総論）
2024年度 週間授業 大学院
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民法A（総則・物権総論）
2024年度 週間授業 大学院
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民事法研究
2023年度 週間授業 大学院
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民法B（債権総論）
2023年度 週間授業 大学院
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民法A（総則・物権総論）
2023年度 週間授業 大学院
-
初年次ゼミナール
2023年度 週間授業 大学
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民法理論の展開B
2023年度 週間授業 大学院
-
民法特論B
2023年度 週間授業 大学院
-
法政2年次演習
2023年度 週間授業 大学
-
初年次ゼミナール
2022年度 週間授業 大学
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民法B（債権総論）
2022年度 週間授業 大学院
-
民法A（総則・物権総論）
2022年度 週間授業 大学院
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民事法研究
2022年度 週間授業 大学院
-
民法特論B
2022年度 週間授業 大学院
-
民法理論の展開B
2022年度 週間授業 大学院
-
民法ⅠB（民事取引法の基礎①B）
2021年度 大学院
-
民法理論の展開Ⅱ
2021年度 大学院
-
特殊講義（民事法研究）
2021年度 大学院
-
特殊講義（民法特論）
2021年度 大学院
-
民法第１部
2021年度 大学
-
民法ⅠA（民事取引法の基礎①A）
2021年度 大学院
-
民法第１部
2020年度 大学
-
民法第４
2020年度 大学院
-
民法理論の展開Ⅱ
2020年度 大学院
-
民法ⅠB（民事取引法の基礎①B）
2020年度 大学院
-
民法ⅠA（民事取引法の基礎①A）
2020年度 大学院
-
民法第４
2019年度 大学院
-
民法ⅠB（民事取引法の基礎①B）
2019年度 大学院
-
民法理論の展開Ⅱ
2019年度 大学院
-
民法ⅠA（民事取引法の基礎①A）
2019年度 大学院
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民法理論の展開Ⅱ
2018年度 大学院
-
民法ⅠB（民事取引法の基礎①B）
2018年度 大学院
-
民法第４
2018年度 大学院
-
民法ⅠA（民事取引法の基礎①A）
2018年度 大学院
-
民法第４
2017年度 大学院
-
民法理論の展開Ⅱ
2017年度 大学院
-
民法ⅠB（民事取引法の基礎①B）
2017年度 大学院
-
民法ⅠA（民事取引法の基礎①A）
2017年度 大学院
-
民法第５部
2016年度 大学
-
民法第３部
2016年度 大学
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民法理論の展開Ⅱ
2016年度
-
民法Ⅰ（民事取引法の基礎①）
2016年度
-
民法第４
2016年度
-
民法第３部
2015年度 大学
-
民法理論の展開Ⅱ
2015年度
-
民法Ⅰ（民事取引法の基礎①）
2015年度
-
民法第４
2015年度
-
民法第３部
2014年度 大学
-
民法理論の展開Ⅱ
2014年度
-
民法Ⅰ（民事取引法の基礎①）
2014年度
-
民法第４
2014年度
-
民法第３部
2013年度 大学
-
民法第３部（債権総論）
2013年度 大学
-
民法理論の展開Ⅱ
2013年度
-
民法Ⅰ（民事取引法の基礎①）
2013年度
-
民法第４
2013年度
-
民法第4
2012年度
-
民法特別演習
2012年度 大学
-
民法第5部
2012年度 大学
-
民法第5部（家族法）
2012年度 大学
-
民法第1部
2012年度 大学
-
民法演習
2011年度 大学
-
民法第4
2011年度
-
民法第1部
2011年度 大学
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民法第4部(債権各論)
2011年度 大学
学外での担当授業科目
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民事法学３
2023年09月-2024年03月機関名：関西大学科目区分：学部専門科目
ＦＤ活動
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FD活動への貢献 2023年度
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FD活動への貢献 2022年度
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FD活動への貢献 2021年度
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FD活動への貢献 2020年度
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FD活動への貢献 2019年度
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FD活動への貢献 2018年度
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FD活動への貢献 2017年度
独自項目・特記事項（教育活動）
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2023年度
独自項目：法学部の講義について、オフィスアワーを設けた。
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2023年度
独自項目：法科大学院でクラス担任を務めた。
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2023年度
独自項目：法科大学院の講義について、オフィスアワーを設けた。
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2022年度
独自項目：法科大学院の講義について、オフィスアワーを設けた。
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2021年度
独自項目：法科大学院の講義について、オフィスアワーを設けた。
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2020年度
独自項目：法科大学院でクラス担任を務めた。
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2020年度
独自項目：法科大学院の講義について、オフィスアワーを設けた。
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2019年度
独自項目：法科大学院の講義について、オフィスアワーを設けた。
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2019年度
独自項目：法科大学院でクラス担任を務めた。
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2018年度
独自項目：法科大学院でクラス担任を務めた。
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2018年度
独自項目：法科大学院の講義について、オフィスアワーを設けた。
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2017年度
独自項目：法科大学院の講義について、オフィスアワーを設けた。
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2017年度
独自項目：法科大学院でクラス担任を務めた。
社会貢献活動 ⇒ 社会貢献実績一覧へ
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大阪市立大学無料法律相談所 所長
2023年04月 - 2024年03月
SDGs：
対象： 社会人・一般
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大阪市立大学無料法律相談所 顧問
2022年04月 - 2023年03月
SDGs：
対象： 社会人・一般
-
大阪市立大学無料法律相談所 顧問
2021年04月 - 2022年03月
-
大阪市立大学無料法律相談所 顧問
2020年04月 - 2021年03月
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大阪市立大学無料法律相談所 顧問
2019年04月 - 2020年03月
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大阪市立大学無料法律相談所 顧問
2018年04月 - 2019年03月
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大阪市立大学無料法律相談所 顧問
2017年04月 - 2018年03月
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大阪市立大学無料法律相談所 顧問
2016年04月 - 2017年03月
-
大阪市立大学無料法律相談所 顧問
2015年04月 - 2016年03月
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大阪市立大学無料法律相談所 顧問
2014年04月 - 2015年03月
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大阪市立大学無料法律相談所 顧問
2013年04月 - 2014年03月
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大阪市立大学無料法律相談所 顧問
2012年04月 - 2013年03月
出張講義テーマ ⇒ 出張講義一覧へ
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大阪市財政局令和４年度法律講座
分野：法学（法律・政治・行政）
SDGs：
対象：行政機関
役職
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部局内役職
大学院法学研究科 法曹養成専攻
専攻長 2024年04月 - 継続中
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部局内役職
法学部
副学部長 2024年04月 - 継続中
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部局内役職
大学院法学研究科
副研究院長 2024年04月 - 継続中
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部局内役職
大学院法学研究科
副研究科長 2024年04月 - 継続中
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部局内役職
法学部
副学部長 2022年04月 - 2023年03月
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部局内役職
大学院法学研究科 法曹養成専攻
専攻長 2022年04月 - 2023年03月
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部局内役職
大学院法学研究科
副研究科長 2022年04月 - 2023年03月
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部局内役職
大学院法学研究科
副研究院長 2022年04月 - 2023年03月
その他
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職務経歴
2007年
大阪市立大学 准教授
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職務経歴
2004年
大阪市立大学 助教授