担当
大学院法学研究科 法学政治学専攻 准教授
法学部 法学科
法学部 法学科
職名
准教授
所属
法学研究院
マツクラ ハルヨ
松倉 治代
MATSUKURA Haruyo
担当・職階
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大学院法学研究科 法学政治学専攻
准教授 2022年04月 - 継続中
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法学部 法学科
准教授 2022年04月 - 継続中
取得学位
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博士（法学） （ 立命館大学 ）
研究分野
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人文・社会 / 刑事法学
研究キーワード
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Nemo tenetur原則
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黙秘権
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供述拒否権
研究概要
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nemo tenetur原則，供述拒否権（黙秘権），自己負罪からの自由
研究歴
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自己負罪拒否特権、黙秘権、Nemo tenetur原則
自己負罪拒否特権、黙秘権、Nemo tenetur原則 個人研究
2006 - 継続中
所属学協会
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日本刑法学会
国内
受賞歴
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第10回天野和夫賞
2012
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第1回平井嘉一郎研究奨励賞
2006
職務経歴（学外）
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立命館大学衣笠総合研究機構ポストドクトラルフェロー -
2012年
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近畿大学通信教育部 -
2010年 - 2014年
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（独）日本学術振興会特別研究員DC2 -
2009年 - 2011年
論文
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自由刑の任意的執行停止に関する一考察 査読
松倉治代
大阪市立大学法学雑誌 68 ( 3 ) 1 - 23 2021年
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井戸田刑事法学における被疑者取調べの位置づけと供述拒否権（特集）井戸田刑事法学の今日的意義 招待
松倉治代
犯罪と刑罰 ( 28 ) 73 - 90 2019年03月
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憲法38条1項の保護対象は「供述」に限られるか――ドイツにおける呼気検査制度をめぐる議論を検討素材として 招待 査読
松倉治代
立命館法学 ( 375=376 ) 396 - 421 2018年03月
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「迅速な裁判」の意義 ―ドイツの刑事訴訟における証拠調べ請求権に対する制限をめぐる議論を手がかりとして―（辻本典央/大阪刑事訴訟法研究会（編）「井戸田侃先生追悼『井戸田侃先生米寿記念シンポジウム』（2016年11月12日）） 招待
松倉治代
近畿大学法学 65 ( 2 ) 262 - 290 2017年
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供述拒絶権の告知時期に関する一考察―ドイツにおける「被疑者」概念をめぐる議論を手がかりに
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『浅田和茂先生古稀祝賀記念論文集下巻』，成文堂 67 - 85 2016年09月
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EU法における制裁手続
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法律時報 85 ( 12 ) 38 - 41 2013年11月
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刑事手続におけるNemo tenetur原則（１）～（4・完）ードイツにおける展開を中心としてー
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立命館法学 2011年
書籍等出版物
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判例学習刑事訴訟法（第3版）
葛野尋之、中川孝博、渕野貴生 他（ 担当： 分担執筆）
法律文化社 2021年06月
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ドイツ刑事訴訟法演習―君の知識を試そう
クラウス・ロクシン，ハンス・アッヘンバッハ原著，光藤景皎，吉田宣之編訳（ 担当： 共訳）
成文堂 2017年
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ヘルムート・ザッツガー著 『国際・ヨーロッパ刑法--刑法適用法, ヨーロッパ刑法・刑事手続法, 国際刑法』(9・完)
加藤 克佳 , 辻本 典央 , 佐川 友佳子 , 金子 博 , 松倉 治代（ 担当： 共訳 , 範囲: 62巻 2号）
近畿大学法学会・近畿大学法学 2014年12月
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ヘルムート・ザッツガー著 『国際・ヨーロッパ刑法--刑法適用法, ヨーロッパ刑法 ・刑事手続法, 国際刑法 』 (8)
加藤 克佳 , 辻本 典央 , 佐川 友佳子 , 金子 博 , 松倉 治代（ 担当： 共訳 , 範囲: 62巻 1号）
近畿大学法学会・近畿大学法学 2014年07月
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EU基本権憲章における刑法および刑事手続のための人権保障（立命館大学法学会主催・国際シンポジュウム「EU統合と人権保障」の成果として掲載）
Albin Eser著，高柴優貴子，松倉 治代，西本健太郎＝共訳（ 担当： 共訳）
立命館法学 2009年
MISC（その他記事）
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約10日にわたり反復累行された暴行による傷害の訴因の特定（大阪地判令和2年2月12日裁判所ウェブサイト） 招待
松倉治代
速報判例解説Watch（法学セミナー増刊速報判例解説） ( 28 ) 229 - 232 2021年
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約10日にわたり反復累行された暴行による傷害の訴因の特定（大阪地判令和2年2月12日裁判所ウェブサイト） 招待
松倉 治代
新・判例解説Watch 2020年12月
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最新刑事判例を読む(8) 最一小判平30・5・10 平成29年（あ）第882号 邸宅侵入，公然わいせつ被告事件 最一小判平30・5・10の検討 招待
松倉治代
季刊刑事弁護 ( 98 ) 123 - 127 2019年04月
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＜最新判例批評＞弁護人が勾留中の被告人に対し母親から預かった手紙を差し入れることを拘置所の職員が拒否したことが違法であるとして、弁護人の国家賠償請求が認められた事例（亀舎国賠事件）広島高判平成29年11月28日判時2364号45頁 招待
松倉治代
判例評論 ( 719 ) 165 - 171 2019年01月
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勾留の必要性の審査方法 最一決平成26年11月17日集刑315号183頁
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有斐閣・判例セレクト2015 Ⅱ ( 426号付録 ) 39 2016年03月
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公判前整理手続における主張明示義務及び証拠調べ請求義務と憲法38条1項（最一小決平25・3・18）
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日本評論社・速報判例解説vol.15 新・判例解説Watch 15 2014年09月
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控訴棄却の確定判決に対する再審請求が適法な再審請求事由の主張がなく不適法であることが明らかなときと刑訴規則285条1項による訴訟手続の停止（最小一決平成24・2・14刑集66巻4号582頁）
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立命館法学 ( 347 ) 496 - 504 2013年06月
講演・口頭発表等
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判例研究・最高裁第1小法廷平成30年5月10日判決 国内会議
久保田共偉（担当弁護人より事件概要報告），松倉治代
第30回刑事司法研究会 2018年12月
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刑事手続における供述拒絶権―日独における歴史的展開の分析― 国内会議
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日本刑法学会関西部会 2013年07月
科研費
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刑事司法の機能性を理由とする手続権制約の許否-迅速性要請の意義の解明
若手研究(B) 2017年04月
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新たな捜査手法による自己負罪からの保護に関する研究
若手研究(B) 2013年04月
共同研究（外部資金獲得実績のあるもの）
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都市政策としての犯罪対策に関する総合的研究
2016年04月
担当教育概要
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刑事訴訟法
担当授業科目
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法と社会
2021年度 大学
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刑事訴訟法
2021年度 大学院
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専門演習（刑事訴訟法）
2021年度 大学
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刑事訴訟法
2021年度 大学
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法と社会
2020年度 大学
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刑事訴訟法
2020年度 大学院
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専門演習（刑事訴訟法）
2020年度 大学
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刑事訴訟法
2020年度 大学
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法と社会
2019年度 大学
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刑事訴訟法
2019年度 大学院
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刑事法第3部
2019年度 大学院
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刑事訴訟法
2019年度 大学
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刑事訴訟法
2018年度 大学院
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刑事訴訟法
2018年度 大学
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基礎演習
2016年度 大学
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刑事訴訟法
2016年度 大学
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刑事訴訟法
2016年度
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刑事訴訟法
2015年度 大学
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刑事訴訟法
2014年度 大学
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基礎演習
2014年度 大学
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専門演習（刑事訴訟法）
2014年度 大学
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基礎演習
2013年度 大学
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刑事訴訟法
2013年度 大学
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刑事法第2部
2013年度 大学
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刑事法第1部
2012年度 大学
学外での担当授業科目
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刑事訴訟法
機関名：近畿大学通信教育部
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刑事法入門
機関名：近畿大学通信教育部
ＦＤ活動
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FD活動への貢献 2018年度
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FD活動への貢献 2018年度
独自項目・特記事項（教育活動）
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2021年度
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2020年度
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2019年度
独自項目：法曹養成専攻の授業につき，オフィスアワーを設定した。
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2018年度
独自項目：法曹養成専攻の授業につき，オフィスアワーを設定した。