担当
大学院経済学研究科 経済学専攻 教授
経済学部 経済学科
経済学部 経済学科
職名
教授
所属
経済学研究院
オガワ リョウ
小川 亮
OGAWA Ryoh
担当・職階
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大学院経済学研究科 経済学専攻
教授 2021年04月 - 継続中
-
経済学部 経済学科
教授 2021年04月 - 継続中
取得学位
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博士（経済学） （ 大阪大学 ）
研究分野
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人文・社会 / 経済政策
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人文・社会 / 公共経済、労働経済
研究キーワード
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地方財政健全化
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地方分権改革
研究概要
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地方分権改革の効果に関する実証分析
所属学協会
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International Institute of Public Finance
国外
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日本財政学会
国内
-
日本経済学会
国内
委員歴（学外）
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大阪府国土利用計画審議会委員 大阪府
2023年12月 - 2025年12月
-
大阪府都市計画審議会委員 大阪府
2023年12月 - 2025年12月
-
歴史的資源を活用した観光まちづくりのための地域経済・社会・環境指標及び測定手法調査 アドバイザリー 一般社団法人創造遺産機構（HERITA）
2023年12月 - 2024年03月
-
大阪市経済加工統計アドバイザー 大阪市
2023年09月 - 2024年03月
-
令和５年度大阪市まち・ひと・しごと創生総合戦略改訂支援及び政策課題の解決に向けた基礎調査業務」に係る公募型プロポーザルによる委託事業者選定委員 大阪市政策企画室
2023年01月 - 2023年03月
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大阪市政策企画室「令和５年度大阪市まち・ひと・しごと創生総合戦略改訂支援及び政策課題の解決に向けた 基礎調査業務」に係る公募型プロポーザルによる委託事業者選定委員会 委員 大阪市
2022年12月 - 2023年03月
-
大阪市経済加工統計アドバイザー 大阪市
2022年09月 - 2023年03月
-
大阪市都市計画審議会 委員 大阪市
2022年08月 - 2024年08月
-
大阪市都市計画審議会 委員 大阪市
2020年08月 - 2022年08月
-
大阪市市民局区役所住民情報業務等委託事業者選定会議 委員長 大阪市
2020年04月 - 2021年03月
-
大阪市政策企画室「令和３年度人口減少等を背景とした政策課題の解決に向けた基礎調査業務」に係る委託候補者選定委員会 委員 大阪市
2020年02月 - 2020年03月
-
大阪市市民局区役所住民情報業務等委託事業者選定会議 委員長 大阪市
2019年04月 - 2020年03月
-
大阪市政策企画室「次期総合戦略策定支援及び政策課題の解決に向けた基礎調査業務」にかかる委託候補選定委員会 委員 大阪市
2019年03月
-
大阪市市民局区役所住民情報業務等委託事業者選定会議 委員長 大阪市
2018年04月 - 2019年03月
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大阪市市民局若年者就職支援事業等にかかる委託団体等選定会議 委員長 大阪市
2014年 - 2015年03月
-
大阪市市民局就職にむけた求職者支援事業委託団体等選定会議 委員長 大阪市
2013年 - 2014年03月
受賞歴
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NIRA大来政策研究賞
研究代表者：本間正明
2005年10月 総合研究開発機構（NIRA）
-
大阪大学経済学部懸賞論文優秀賞
小川亮,S.シャラスボーン,大和田俊,S.ソワンソル
2002年03月 大阪大学経済学部 ODA政策の検証
-
大阪大学経済学部懸賞論文優秀賞
浅野賢二,有本建一,石原嘉人,小川亮,川野健二郎,武者加苗
2001年03月 大阪大学経済学部 消費者行動にみるＩＴ革命
-
大阪大学経済学部懸賞論文優秀賞
半田恵理,山本章,井上彩,小川亮,森山大造,浜麻子
2000年03月 大阪大学経済学部 大阪オリンピックを検証する
職務経歴（学外）
-
関西大学 人間健康学部 非常勤講師
2018年09月 - 2022年03月
-
一般財団法人アジア太平洋研究所（APIR） 研究プロジェクト「経済フォーキャスト」リサーチャー
2016年04月 - 継続中
-
近畿大学 経済学部 非常勤講師
2010年04月 - 2012年09月
-
大阪府庁 大阪府立産業開発研究所（現 大阪府商工労働部・大阪産業経済リサーチセンター） 研究員
2008年04月 - 2013年03月
-
大阪大学 大学院医学系研究科 医療経済・経営学寄附講座 特任研究員
2007年12月 - 2008年03月
-
帝塚山大学経営情報学部 非常勤講師
2006年10月 - 2008年03月
学歴
-
大阪大学 経済学研究科 経済学専攻 博士課程後期 単位取得満期退学
- 2007年11月
-
大阪大学 経済学部 経済学科 卒業・修了
- 2002年03月
論文
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Using REIT Data to Assess the Geographic Effects of Mega-events: The Case of the 2020 Tokyo Olympics
OGAWA Ryoh
Munich Personal RePEc Archive(MPRA) paper ( 88029 ) 2017年
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小川 亮, 石田 貴士
日本地域学会 地域学研究 46 ( 2 ) 199 - 212 2016年（ ISSN:0287-6256 ）
-
泉佐野市の財政健全化への取組みが人口にどのような影響を与えたのか 査読
小川 亮, 木村 真
日本地域学会 地域学研究 46 ( 3 ) 309 - 323 2016年（ ISSN:0287-6256 ）
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海外事業活動の国内雇用への影響とその経年変化：大阪府本社中堅・中小製造企業のアンケート調査データを用いた実証分析 査読
孟 哲男，小川 亮
内閣府経済社会総合研究所 経済分析 ( 189 ) 44 - 62 2015年02月（ ISSN:0453-4727 ）
-
地域における工場立地優位性の定量分析
小川 亮，石田 貴士
産開研論集 ( 25 ) 13 - 22 2013年03月
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速報性と正確性が両立する県内GDP早期推計の開発
小川 亮，稲田 義久
一般財団法人アジア太平洋研究所 APIR Discussion Paper Series ( 33 ) 2013年
-
「大阪まるごと大売出しキャンペーン事業」の消費喚起による経済波及効果
小川 亮，町田 光弘
産開研論集 ( 22 ) 33 - 42 2011年03月
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地方交付税制度が歳出行動に与える影響 ～交付・不交付団体の差異に注目した実証分析～ 招待
湯之上 英雄，倉本 宜史，小川 亮
大阪大学経済学 59 ( 3 ) 236 - 251 2009年12月
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Intergenerational transfers, asset management and tax avoidance 査読
Ryo OGAWA
Economics Bulletin 29 ( 2 ) 1003 - 1018 2009年05月
-
大阪府経済の地域応用一般均衡モデルの開発
小川 亮
産開研論集 ( 21 ) 21 - 31 2009年03月
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1990年代の消費税・所得税改革の厚生評価 招待
小川 亮，北浦 義朗
総合政策研究 ( 特別 ) 2009年03月
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公務員人件費はどこまで減らせるのか－コ―ホート要因法に基づくシミュレーション分析－ 査読
北浦 義朗，小川 亮
計画行政 31 ( 3 ) 57 - 62 2008年09月
-
地方公務員人件費はどこまで減らせるのか－コーホート要因法に基づく定員管理シミュレーション分析－
小川 亮，北浦 義朗
関西社会経済研究所 KISER Discussion Paper Series ( 9 ) 2007年
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シミュレーション分析からみた三位一体改革の効果 査読
吉田 素教，木村 真，小川 亮
国際税制研究 13 179 - 187 2004年10月
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関西社研「三位一体改革のシミュレーション分析」の概要 査読
林 宏昭，吉田 素教，木村 真，小川 亮
地方財務 ( 604 ) 165 - 186 2004年10月
書籍等出版物
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アジア太平洋と関西 2023年版 関西経済白書
一般財団法人アジア太平洋研究所（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 「Chapter3 Section5 関西経済の府県別動向」）
一般財団法人アジア太平洋研究所 2023年10月
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アジア太平洋と関西 2022年版 関西経済白書
一般財団法人アジア太平洋研究所（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 「Chapter3 Section3 関西経済の府県別動向」）
一般財団法人アジア太平洋研究所 2022年10月
-
アジア太平洋と関西 2021年版 関西経済白書
一般財団法人アジア太平洋研究所（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 「Chapter3 Section3 関西経済の府県別動向」）
一般財団法人アジア太平洋研究所 2021年10月
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社会連帯経済と都市●フランス・リールの挑戦
立見淳哉・長尾謙吉・三浦純一（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 9章ノール＝パ・ド・カレ州における就業構造の変容と社会連帯経済）
ナカニシヤ出版 2021年03月
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アジア太平洋と関西 2020年版 関西経済白書
一般財団法人アジア太平洋研究所（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 「Chapter3 Section3 関西経済の府県別動向」）
一般財団法人アジア太平洋研究所 2020年10月
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アジア太平洋と関西 2019年版 関西経済白書
一般財団法人アジア太平洋研究所（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 「Chapter3 Section3 関西経済の府県別動向」）
一般財団法人アジア太平洋研究所 2019年09月
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アジア太平洋と関西 2018年版 関西経済白書
一般財団法人アジア太平洋研究所（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 「Chapter4 Section3 関西経済の府県別動向」）
一般財団法人アジア太平洋研究所 2018年10月
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Dynamic Use of Survey Data and High Frequency Model Forecasting
INADA Yoshihisa/ OGAWA Ryoh, WATABE Hajime, YAMASAWA Nariyasu, KUMASAKA Yuzo（ 担当： 分担執筆 , 範囲: Chapter 4: Using the High-Frequency Forecast Method to Estimate Local Government GRP）
World Scientific 2018年05月 （ ISBN:978-981-3232-36-5 ）
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アジア太平洋と関西 2017年版 関西経済白書
一般財団法人アジア太平洋研究所（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 「Chapter4 Section3 関西経済府県別動向――2015～16年度の各府県の回顧」）
一般財団法人アジア太平洋研究所 2017年10月
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橋本 恭之, 鈴木 善充, 木村 真, 小川 亮, 吉田 素教（ 担当： 分担執筆）
清文社 2017年04月 （ ISBN:9784433638870 ）
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アジア太平洋と関西 2016年版 関西経済白書
一般財団法人アジア太平洋研究所 編（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 「4章第3節 関西各府県別の動向」）
一般財団法人アジア太平洋研究所 2016年10月
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アジア太平洋と関西 2015年版 関西経済白書
一般財団法人アジア太平洋研究所（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 4章第3節 関西各府県別の動向：2013～2014年度の各府県の回顧）
一般財団法人アジア太平洋研究所 2015年
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地域産業政策の実際－大阪府の事例から学ぶ－
田中 宏昌, 本多 哲夫 編著 （第3章担当：小川 亮）（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 第3章 大阪府の企業立地推進政策と立地特性）
同友館 2014年07月 （ ISBN:9784496050794 ）
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長尾 謙吉, 本多 哲夫, 小川 亮, 松下 隆, 立見 淳哉, 徳丸 義也, 三浦 純一（ 担当： 分担執筆）
大阪公立大学共同出版会 2014年 （ ISBN:9784907209247 ）
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2014年版 関西経済白書－KANSAI発のイノベーションとは何か－
一般財団法人アジア太平洋研究所（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 4章第3節 関西各府県の早期推計）
一般財団法人アジア太平洋研究所 2014年
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大阪本社中堅・中小製造企業の事業所機能再編
須永 努，小川 亮，孟 哲男（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 第7章 大阪中堅中小製造企業における経営戦略と業績・雇用配置の関係（小川 亮，孟 哲男））
大阪府商工労働部・政策立案支援調査報告書No.132 2013年03月
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2013年版 関西経済白書－関西のナレッジで新たな高みへ－
一般財団法人アジア太平洋研究所（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 4章・特集1 速報性と正確性が両立する県内GDPの早期推計）
一般財団法人アジア太平洋研究所 2013年
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地方分権化への挑戦 ～「新しい公共」の経済分析～
齊藤 愼編／赤井 伸郎，小川 亮，金坂 成通，川瀬 晃弘，樺 克裕，倉本 宜史，佐々木 謙一，鷲見 英司，中野 浩司，長谷川 明彦，広田 啓朗，宮本 由紀，村上 裕太郎，山内 康弘，湯之上 英雄（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 「第4章 交付・不交付団体における歳出構造の相違に関する実証分析」）
大阪大学出版会 2012年01月 （ ISBN:978-4-87259-395-2 ）
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製造空間としての大阪の強みと弱み～工場立地要因分析による検証～
小川 亮，石田 貴士（ 担当： 共著）
大阪産業経済リサーチセンター 資料No.124 2012年
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大阪の経済成長と産業構造
町田 光弘，小川 亮，石田 貴士，福井 紳也（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 第2章 大阪の産業構造と成長～シフトシェア分析によるアプローチ～）
大阪産業経済リサーチセンター 資料 No.123 2011年
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関西企業の事業活動基盤に関する調査研究 ―関西中堅企業の事業展開と地域戦略―
須永 努，山本 敏也，小川 亮（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 第2章 統計データからみた関西府県の産業構造）
大阪府立産業開発研究所 産開研資料 No.119 2010年
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大学連携 eラーニング TIESの教育改革
中嶋航一編（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 実践報告９．マスプロ教育の補完教材としてのＴＩＥS利用の可能性 ～経済学基礎科目教育を例にした一考察～）
NPO法人CCC-TIES 2009年08月 （ ISBN:978-4-904672-00-6 ）
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医療の裏側でいま何がおきているのか
大阪大学医学部医療経済経営研究チーム編（ 担当： 共編者(共編著者)）
ヴィレッジブックス 2009年
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暫定税率廃止が消費者物価に与える影響試算
北浦 義朗，小川 亮（ 担当： 共著）
財団法人関西社会経済研究所研究調査『暫定税制に関する調査研究』 2008年
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社会保障一体改革への途
跡田 直澄，前川 聡子 編著（ 担当： 分担執筆）
清文社 2007年04月
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受益と負担の観点から見た税制と社会保障制度改革に関する調査・研究
橋本恭之，前川聡子，小川 亮，北浦義朗（ 担当： 分担執筆 , 範囲: ２．減価償却制度見直しによる影響について）
財団法人関西社会経済研究所研究調査（社団法人関西経済連合会委託調査研究） 2007年
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受益と負担のあり方に関する研究（中間報告書）
橋本 恭之，前川 聡子，小川 亮，北浦 義朗（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 第２部 1990 年代における税制改革の厚生評価（小川 亮，北浦 義朗））
関西社会経済研究所資料06－05 2006年
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関西経済分析モデルの開発（中間報告書）
福重 元嗣，下田 充，小川 亮，北浦 義朗，武者 加苗（ 担当： 共著）
財団法人関西社会経済研究所 2006年
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広域地方政府化とコミュニティの再生に関する研究 －各地域の特性を生かした自治システムの再編－
財団法人関西社会経済研究所・財団法人東北開発研究センター（研究代表者 本間正明）（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 第1部第3章 国、広域地方政府、基礎自治体、民間・コミュニティの役割と機能（田中宏樹，小川亮，木村真，武者加苗））
総合研究開発機構(NIRA)研究報告書No.20050046 2005年
MISC（その他記事）
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関西2府4県GRPの早期推計 No.2
小川亮・稲田義久・吉田茂一
No.1 2023年11月
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関西2府4県GRPの早期推計 No.1
小川亮・稲田義久・吉田茂一
No.1 2023年05月
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関⻄経済の現況と予測 Kansai Economic Insight Quarterly No.61 －持ち直しの動き続くも、景気後退への警戒感強まる：懸念材料は海外経済の減速と物価高－
稲田義久・入江啓彰・小川亮・郭秋薇・盧昭穎・野村亮輔・吉田茂一
アジア太平洋研究所 2022年11月
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関⻄経済の現況と予測 Kansai Economic Insight Quarterly No.59 －経済活動の正常化に影差す海外要因：関西では中国ゼロコロナ政策の影響大－
稲田義久・入江啓彰・小川亮・郭秋薇・野村亮輔・吉田茂一
アジア太平洋研究所 2022年05月
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関⻄経済の現況と予測 Kansai Economic Insight Quarterly No.56 －感染症対策により持ち直しの動き一服 本格回復は22年以降に後ずれ－
稲田義久・入江啓彰・小川亮・木下祐輔・郭秋薇・野村亮輔・吉田茂一・車競飛
アジア太平洋研究所 2021年11月
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関⻄経済の現況と予測 Kansai Economic Insight Quarterly No.54 －持ち直しているが本格回復には道半ば：ワクチン接種を促進し、内需主導の確固たる成長を－
稲田義久・入江啓彰・小川亮・木下祐輔・郭秋薇・野村亮輔・吉田茂一・車競飛
アジア太平洋研究所 2021年06月
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関⻄経済の現況と予測 Kansai Economic Insight Quarterly No.51 ＜景気は持ち直しているが弱い動きが続く 感染拡大防止と社会経済活動維持のジレンマ＞
稲田義久・入江啓彰・小川亮・木下祐輔・郭秋薇・野村亮輔・吉田茂一・車競飛
アジア太平洋研究所 2020年11月
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関⻄経済の現況と予測 Kansai Economic Insight Quarterly No.49 ＜弱含みの関⻄経済にCOVID-19が追い打ち ⺠需・外需が軒並み急落＞
稲田義久・入江啓彰・小川亮・木下祐輔・郭秋薇・野村亮輔・吉田茂一・車競飛
アジア太平洋研究所 2020年05月
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関⻄経済の現況と予測 Kansai Economic Insight Quarterly No.45 ＜内外需ともに弱さが目立ち、停滞懸念が顕在化確固たる成長の牽引役が先行き不在となるおそれ –＞
稲田義久・入江啓彰・小川亮・野村亮輔・Cao Thi Khanh Nguyet・車競飛・吉田茂一
アジア太平洋研究所 2019年11月
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関⻄経済の現況と予測 Kansai Economic Insight Quarterly No.43 ＜一部底堅さも⾒られるが、先⾏き不安で弱含み ⽶中対⽴の⾏⽅や消費増税の影響など不透明要素が重荷＞
稲田義久・入江啓彰・松林洋一・小川亮・野村亮輔・Cao Thi Khanh Nguyet・馬騰
アジア太平洋研究所 2019年05月
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関⻄経済の現況と予測 Kansai Economic Insight Quarterly No.40 ＜2つの輸出により足下景気は堅調も先行きに黄信号＞
稲田義久・入江啓彰・小川亮・木下祐輔・生田祐介・Cao Thi Khanh Nguyet・馬騰
アジア太平洋研究所 2018年11月
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関⻄経済の現況と予測 Kansai Economic Insight Quarterly No.38 ＜改善基調に一服感、踊り場にある関西経済 堅調な設備投資計画の実現と外需の下支えが再加速の鍵＞」
稲田義久・入江啓彰・小川亮・木下祐輔・生田祐介・Cao Thi Khanh Nguyet・馬騰
アジア太平洋研究所 2018年05月
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関⻄経済の現況と予測 Kansai Economic Insight Quarterly No.36 ＜停滞を抜け、堅調な改善が続いている。実感のある景気回復を定着させよ＞
稲田 義久，入江 啓彰，小川 亮，木下 祐輔，生田 祐介，Cao Thi Khanh Nguyet，馬 騰
アジア太平洋研究所 2017年11月
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関⻄経済の現況と予測 Kansai Economic Insight Quarterly No.34 ＜停滞を抜けて内外需とも好材料が見られる関西 先行きの力強い改善に期待＞
稲田 義久，入江 啓彰，小川 亮，木下 祐輔，James Brady，Cao Thi Khanh Nguyet，生田 祐介
アジア太平洋研究所 2017年05月
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関⻄経済の現況と予測 Kansai Economic Insight Quarterly No.32 ＜⾜下は停滞局⾯続くも先⾏きに緩やかな持ち直しの兆し＞
稲田 義久，入江 啓彰，小川 亮，林 万平，木下 祐輔，James Brady，Cao Thi Khanh Nguyet
アジア太平洋研究所 2016年11月
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Kansai Economic Insight Quarterly No.30 ＜一部明るい兆しもあるが、総じて停滞している関西経済 先行きはリスク要素多く不透明感が強い＞
稲田 義久，入江 啓彰，小川 亮，林 万平，木下 祐輔，James Brady
アジア太平洋研究所 2016年06月
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関⻄経済の現況と予測 Kansai Economic Insight Quarterly No28 ＜踊り場を迎え足踏み状態が続く関西経済＞
稲田 義久，入江 啓彰，小川 亮，林 万平，木下 祐輔，James Brady
アジア太平洋研究所 2015年11月
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関⻄経済の現況と予測 Kansai Economic Insight Quarterly No.26 ＜緩やかながら堅調な回復が続く関西 先行きも民間需要と外需が成長を下支え＞
稲田義久，入江啓彰，小川亮，林万平，木下祐輔，James Brady
アジア太平洋研究所 2015年05月
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関⻄経済の現況と予測 Kansai Economic Insight Quarterly No.22 ＜所得環境の見通しは厳しく消費増税後の関西経済の基調は見極めにくい―設備投資計画の実現と外需の回復がカギ―＞
稲田 義久，入江 啓彰，小川 亮，岡野 光洋，林 万平，木下 祐輔
アジア太平洋研究所 2014年05月
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超短期予測の有用性を確認、平成23年度兵庫県GDP推計から
小川 亮
アジア太平洋研究所 APIR Commentary ( 22 ) 2013年12月
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読んでみたいこの一冊 『環境技術で世界に挑む 関西発ハイテク産業の未来図』（日本経済新聞社編）
小川 亮
『産業能率』 641 10 - 10 2011年
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中小企業の動き 平成23年3月期概況 工作機械製造業
小川 亮
大阪産業経済リサーチセンター おおさか経済の動き 2011年1-3月版 ( 474 ) 24 - 25 2011年
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経済波及効果の試算値を理解するポイント
小川 亮
商工振興 ( 738 ) 33 - 34 2011年
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大阪の経済成長と産業構造
町田 光弘，小川 亮，石田 貴士，福井 紳也
『産業能率』 642 4 - 7 2011年
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関西中堅企業の事業展開と地域戦略
須永 努，山本 敏也，小川 亮
産業能率 636 4 - 7 2010年
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大阪の景気動向とOECD作成の景気先行指数
小川 亮
商工振興 ( 713 ) 2009年
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中小企業の動き 平成21年6月期概況 繊維・衣服等卸売業
小川 亮
大阪府立産業開発研究所 おおさか経済の動き 2009年4-6月版 ( 467 ) 37 - 37 2009年
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中小企業の動き 平成21年9月期概況 民生用電気機械器具製造業
小川 亮
大阪府立産業開発研究所 おおさか経済の動き 2009年7-9月版 ( 468 ) 2009年
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読んでみたいこの一冊 『「婚活」時代』（山田昌弘・白河桃子著）
小川 亮
産業能率 619 10 - 10 2008年
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中小企業の動き 平成20年12月期概況 工作機械製造業
小川 亮
大阪府立産業開発研究所 おおさか経済の動き 2008年10-12月版 ( 465 ) 28 - 29 2008年
講演・口頭発表等
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GDP統計でみる大阪・関西経済の移り変わり 招待
小川亮
大阪公立大フォーラム 2024年03月 大阪公立大学・関西プレスクラブ
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Does Competition among Schools Benefit Students? : Evidence from Japan's Public High School Attendance Zone Reform 国内会議
S., Sano, R. Ogawa, R. Okazawa
2023年09月
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Using REIT Data to Assess the Spatial Effects of Mega-Events: The Case of the 2020 Tokyo Olympics 国内会議
Ryoh Ogawa
マクロモデル研究会（2020年度） 2020年09月 日本経済研究センター, アジア太平洋研究所（APIR)
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Local Fiscal Consolidation and Migration: Quasi-experimental Evidence from the Fiscal Rule Reform in Japan 国際会議
Ryoh Ogawa, Shin Kimura
75th Annual Congress of the International Institute of Public Finance 2019年08月
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地方自治体の財政健全化への取組みは住民移動に影響を与えるのか 国内会議
小川 亮，木村 真
日本財政学会 第75回全国大会 2018年10月
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地域ＧＤＰの早期推計と超短期予測 国内会議
小川 亮
関西学院大学大学院経済学研究科2016年度春学期経済学ワークショップ（2016年度第2回関西公共経済学研究会との共同開催） 2016年07月
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地方自治体の財政健全化の取り組みが人口・税収に与える影響～大阪府泉佐野市を事例に～ 国内会議
小川 亮，木村 真
地方財政学会 2015年05月
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県内ＧＤＰの早期推計と全国展開 国内会議
稲田 義久，小川 亮，渡部 肇
マクロモデル研究会 2014年09月 公益財団法人日本経済研究センター・一般財団法人アジア太平洋研究所
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海外事業拡大が国内雇用に与える影響：大阪府本社の中小・中堅製造企業への調査データによる実証分析 国内会議
孟 哲男，小川 亮
応用ミクロ実証研究ワークショップ 2014年01月
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速報性と正確性が両立する県内ＧＤＰ早期推計の開発 国内会議
稲田 義久，小川 亮
マクロモデル研究会 2013年07月 公益財団法人日本経済研究センター
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海外事業拡大が国内雇用に与える影響：大阪府本社の中小・中堅製造企業への調査データによる実証分析 国内会議
孟 哲男，小川 亮
アジア政経学会全国大会 2013年06月
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2005年大阪府地域間産業連関表の作成概要及び利活用 国内会議
小川 亮，川津 匠，町田 光弘，堀 篤子
環太平洋産業連関分析学会第23回大会 2012年11月
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工場立地決定と企業属性：2000年代の日本の工場立地データによる実証研究 国内会議
小川 亮，石田 貴士
第26回応用地域学会報告論文 2012年11月
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Intergenerational Transfers, Asset Management and Tax Avoidance 国内会議
小川 亮
2007年度日本応用経済学会秋季大会 2007年11月
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地方公務員人件費はどこまで減らせるか－コーホート要因法に基づく定員管理シミュレーション分析－ 国内会議
小川 亮，北浦 義朗
日本計画行政学会第30回全国大会 2007年09月
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1990年代の消費税・所得税改革の厚生評価 国内会議
小川 亮，北浦 義朗
日本財政学会第63回大会 2006年10月
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地方交付税制度が歳出行動に与える影響 ～交付・不交付団体の差異に着目した実証分析～ 国内会議
倉本 宜史，小川 亮，湯之上 英雄
日本財政学会第62回大会 2005年10月
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世代間移転タイミングと最適相続税・贈与税制 国内会議
小川 亮
日本財政学会第62回大会 2005年10月
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世代間資産移転と相続税・贈与税 ～３世代重複モデルによる考察～ 国内会議
小川 亮
日本経済学会2004年度秋季大会 2004年09月
科研費
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地方自治体の財政健全化が不動産価格に与える影響について
基盤研究（Ｃ） 2022年04月
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学校間競争が教育の質に与える影響：公立高校入試の学区廃止の場合
基盤研究（Ｃ） 2020年04月
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財政制度ならびに政治的要因が財政政策に与える影響について
基盤研究（Ｃ） 2019年04月
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地方自治体の財政健全化が住民移動に与える影響に関する研究
基盤研究（Ｃ） 2018年04月
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フランスの斜陽工業地域における社会連帯経済
基盤研究（Ｂ） 2014年04月
奨励寄附金・助成金
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公立高等学校入試選抜における学区数の変更が大学進学に与えた影響の研究
大学 2020年04月
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公立高等学校入試選抜の学区撤廃が⾼校生の進学⾏動に与えた影響の研究
大学 2018年06月
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メガイベントによる経済効果の空間的帰着に関する新しい測定法の開発
大学 2016年04月
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都市・地域間競争時代における企業誘致政策
大学 2013年04月
担当授業科目
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修了論文
2023年度 集中講義 大学院
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修士論文
2023年度 集中講義 大学院
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修了論文指導
2023年度 集中講義 大学院
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前期研究指導2
2023年度 集中講義 大学院
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世界のなかの日本経済
2023年度 週間授業 大学院
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後期研究指導2
2023年度 集中講義 大学院
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卒業論文
2023年度 集中講義 大学
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専門演習４
2023年度 週間授業 大学
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専門演習３
2023年度 週間授業 大学
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イノベーティブ・ワークショップ
2023年度 週間授業 大学
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地方財政論演習
2023年度 週間授業 大学院
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地方財政論講義
2023年度 週間授業 大学院
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専門演習３‐(２)
2023年度 週間授業 大学
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地方財政論
2023年度 週間授業 大学
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地方財政論発展演習
2023年度 週間授業 大学院
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地方財政論発展講義
2023年度 週間授業 大学院
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世界のなかの日本経済
2022年度 週間授業 大学
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初年次ゼミナール
2022年度 週間授業 大学
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後期研究指導1
2022年度 集中講義 大学院
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前期研究指導1
2022年度 集中講義 大学院
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地方財政論演習
2022年度 週間授業 大学院
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地方財政論講義
2022年度 週間授業 大学院
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前期研究指導1
2022年度 集中講義 大学院
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基礎演習
2022年度 週間授業 大学
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専門演習３
2022年度 週間授業 大学
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卒業論文
2022年度 集中講義 大学
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修了論文指導
2022年度 集中講義 大学院
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修了論文
2022年度 集中講義 大学院
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地方財政論発展演習
2022年度 週間授業 大学院
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地方財政論発展講義
2022年度 週間授業 大学院
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後期研究指導1
2022年度 集中講義 大学院
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専門演習４
2022年度 週間授業 大学
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イノベーティブ・ワークショップ
2022年度 週間授業 大学
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世界のなかの日本経済
2020年度 大学
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地方財政論研究
2020年度 大学院
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地方財政論演習
2020年度 大学院
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専門演習３
2020年度 大学
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専門演習４
2020年度 大学
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地方財政論
2020年度 週間授業 大学
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地方財政論特殊講義
2019年度 大学
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専門演習３
2019年度 大学
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地方財政論演習
2019年度 大学院
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地方財政論研究
2019年度 大学院
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世界のなかの日本経済
2019年度 大学
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専門演習４
2019年度 大学
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地方財政論
2018年度 大学
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地方財政論演習
2018年度 大学院
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地方財政論研究
2018年度 大学院
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世界のなかの日本経済
2018年度 大学
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専門演習４
2018年度 大学
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専門演習３
2018年度 大学
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地方財政論演習
2017年度 大学院
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地方財政論研究
2017年度 大学院
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世界のなかの日本経済
2017年度 大学
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専門演習４
2017年度 大学
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専門演習３
2017年度 大学
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地方財政論特殊講義
2017年度 大学
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地方財政論研究
2016年度 大学院
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地方財政論演習
2016年度 大学院
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世界のなかの日本経済
2016年度 大学
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専門演習３
2016年度 大学
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イノベ―ティブ・ワークショップ
2016年度 大学
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証券経済論特殊講義
2016年度 大学
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地方財政論
2016年度 大学
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都市経済論特殊講義
2015年度 大学
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地方財政論研究
2015年度 大学院
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地方財政論演習
2015年度 大学院
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日本事情IA
2015年度 大学
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イノベ―ティブ・ワークショップ
2015年度 大学
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基礎演習
2015年度 大学
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証券経済論特殊講義
2015年度 大学
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地方財政論
2015年度 大学
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ワークショップ
2014年度 大学院
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地方財政論研究
2014年度 大学院
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地方財政論演習
2014年度 大学院
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基礎・経済統計
2014年度 大学
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地方財政論特殊講義（Ⅱ部）
2014年度 大学
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地方財政論特殊講義（Ⅰ部）
2014年度 大学
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地方財政論研究
2013年度 大学院
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地方財政論演習
2013年度 大学院
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基礎演習
2013年度 大学
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地方財政論（Ⅱ部）
2013年度 大学
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地方財政論（Ⅰ部）
2013年度 大学
学外での担当授業科目
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基礎からのマクロ経済学
機関名：関西大学人間健康学部
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基礎からのミクロ経済学
機関名：関西大学人間健康学部
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経済学Ｂ（マクロ）
機関名：帝塚山大学経営情報学部
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経済学Ａ（ミクロ）
機関名：帝塚山大学経営情報学部
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社会調査論
機関名：近畿大学経済学部
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関西経済論
機関名：近畿大学経済学部
ＦＤ活動
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教育方法の改善 2009年度
所属院生等の論文発表集計
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2023年度
所属大学院生発表数：1件
社会貢献活動
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丹波篠山市の地域経済循環分析結果の読み解き
役割：講師
丹波篠山市 第1回政策立案勉強会 2021年03月
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平成30年度大阪市夜間スキルアップ講座
役割：講師
大阪市職員人材開発センター 2019年02月
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出張講義
役割：講師
大阪市立東高等学校 2018年10月
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大阪府商工労働部との事業連携に対応
役割：助言･指導
2018年04月 - 2019年03月
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大阪府商工労働部との事業連携に対応
役割：助言･指導
2017年
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出張講義
役割：講師
西宮東高校（大阪市立大学にて） 2016年
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大阪府商工労働部との事業連携に対応
役割：助言･指導
2016年
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平成２７年度文化交流センター講座
役割：講師
2015年11月
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出張講義
役割：講師
三重県立上野高等学校 2015年
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大阪府商工労働部との事業連携に対応
役割：助言･指導
2015年
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如新会・夏季シンポジウム
役割：講師
如新会 2014年
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大阪府商工労働部との事業連携に対応
役割：助言･指導
2014年
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出張講義
役割：講師
大阪府立茨木高等学校 2014年
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教員免許状更新講習
役割：講師
2014年
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学部分野説明会
役割：講師
追手門学院大手前高校 2013年07月
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関西2府4県GDP早期推計
アジア太平洋研究所 2013年
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大阪府の政策立案支援調査
役割：調査担当
大阪府商工労働部大阪産業経済リサーチセンター 2010年
役職
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部局内役職
経済学部
副学部長 2022年04月 - 2023年03月
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部局内役職
大学院経済学研究科
副研究科長 2022年04月 - 2023年03月
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部局内役職
大学院経済学研究科
副研究院長 2022年04月 - 2023年03月
その他
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職務経歴
2015年04月 - 2021年03月
大阪市立大学 大学院経済学研究科 准教授
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職務経歴
2013年04月 - 2015年03月
大阪市立大学 大学院経済学研究科 専任講師