担当
大学院法学研究科 法学政治学専攻 教授
法学部 法学科
法学部 法学科
職名
教授
所属
法学研究院
アベ マサキ
阿部 昌樹
ABE Masaki
担当・職階
-
大学院法学研究科 法学政治学専攻
教授 2022年04月 - 継続中
-
法学部 法学科
教授 2022年04月 - 継続中
取得学位
-
博士(法学) （ 京都大学 ）
-
学術修士 （ ノースウエスタン大学 ）
-
法学修士 （ 京都大学 ）
研究分野
-
人文・社会 / 基礎法学 / 法社会学
研究キーワード
-
法の実施
-
地方自治
-
市民参加
研究概要
-
法実現過程の経験的研究、および自治体行政の経験的研究
研究歴
-
地方自治の法的側面に関する法社会学的研究
地方自治 個人研究
1900年04月 - 継続中
-
住民運動と法の動員に関する研究
住民運動、法の動員、都市問題 個人研究
1900年04月 - 継続中
-
人口減少社会における法の役割についての経験的研究
人口減少社会 国内共同研究
2016年04月 - 継続中
-
近年のアメリカ合衆国における法理論の展開についての研究
法理論、批判法学、解釈主義的法社会学 個人研究
1900年04月 - 継続中
所属学協会
-
日本法社会学会
国内
-
自治体学会
国内
-
日本公共政策学会
国内
-
Law and Society Association
国外
委員歴（学外）
-
理事長 自治体学会
2022年10月 - 継続中
-
理事 日本法社会学会
1996年04月 - 継続中
-
理事 自治体学会
2018年08月 - 継続中
-
評議員 自治体学会
2016年08月 - 継続中
-
研究支援部会長 自治体学会
2018年08月 - 2022年10月
-
理事長 日本法社会学会
2017年05月 - 2020年05月
-
学会賞選考委員 公共政策学会
2015年06月 - 2018年05月
-
機関誌編集委員長 日本法社会学会
2014年04月 - 2017年04月
-
事務局長 日本法社会学会
2011年04月 - 2014年03月
-
機関誌編集委員長 日本法社会学会
2005年04月 - 2008年03月
-
会長 豊中市特別職審議会審議会
2022年10月 - 継続中
-
委員 大阪市建築審査会
2021年11月 - 継続中
-
議長 大阪市未利用地処分促進等検討会議
2021年04月 - 2024年03月
-
学会奨励賞選考委員長 日本法社会学会
2020年05月 - 2023年05月
-
委員 大阪市屋外広告物審議会
2018年10月 - 継続中
-
専門部会長 大阪市空家等対策協議会
2016年04月 - 継続中
大阪市空家等対策協議会専門部会長
-
委員 豊中市特別職報酬等審議会
2020年10月 - 継続中
-
委員長 和泉市総合計画審議会
2020年04月 - 2020年10月
-
会長 伊丹市行政不服審査会
2016年04月 - 2021年09月
伊丹市行政不服審査会長
-
委員 大阪市開発審査会
2012年04月 - 2014年03月
大阪市開発審査会委員
-
「建設局入札契約に関する学識経験者等の意見を聴取する選定委員会」委員 大阪市建設局
2023年06月 - 2023年09月
-
「大阪市DX戦略実行支援業務委託」の実施における公募型プロポーザル方式 事業者選定委員 大阪市デジタル統括室
2023年01月 - 2023年03月
-
委員 大阪市建築審査会
2021年10月 - 継続中
-
委員 大阪府河川整備審議会
2017年04月 - 2020年04月
-
委員 大阪市建築物環境配慮推進委員会
2017年04月 - 2020年03月
-
会長 和泉市外部評価委員会
2016年04月 - 2017年03月
和泉市外部評価委員会長
-
会長 堺市南区区民評議会
2015年04月 - 2017年03月
堺市南区区民評議会会長
-
委員 伊丹市参画協働推進委員会
2015年04月 - 2016年03月
伊丹市参画協働推進委員会委員
-
会長 大阪市空家等対策有識者会議
2015年04月 - 2016年03月
大阪市空家等対策有識者会議会長
-
委員 大阪府河川構造物等審議会
2013年04月 - 2017年03月
大阪府河川構造物等審議会委員
-
委員 大阪府土砂災害対策審議会
2013年04月 - 2016年03月
大阪府土砂災害対策審議会委員
-
委員長 和泉市外部評価委員会
2013年04月 - 2015年03月
和泉市外部評価委員会委員長
-
委員 大阪市都市景観委員会
2012年04月 - 2018年10月
大阪市都市景観委員会委員
-
会長 吹田市（仮称）地域委員会研究会
2012年04月 - 2017年03月
吹田市（仮称）地域委員会研究会会長
-
委員長 岸和田市自治基本条例推進委員会
2012年04月 - 2015年03月
岸和田市自治基本条例推進委員会委員長
-
委員 大学基準協会・法科大学院認証評価委員会
2011年04月 - 2015年03月
大学基準協会・法科大学院認証評価委員会委員
-
運営委員 自治体学会
2002年 - 2006年
-
編集部会員 自治体学会
2000年 - 2013年03月
受賞歴
-
日本法社会学会奨励賞(著書部門)
2003
職務経歴（学外）
-
京都大学 法学部 助手
1989年04月 - 1992年03月
学歴
-
ノースウェスタン大学 政治学研究科 法と政治学 修士課程 卒業・修了
- 1988年
-
京都大学 法学研究科 基礎法学 修士課程
- 1985年
-
京都大学 法学部 法学
- 1983年
論文
-
大阪市における都市内分権の課題
阿部昌樹
市政研究 ( 215 ) 32 - 42 2022年04月
-
新型コロナウイルス感染症への地方自治体の対応 招待
阿部 昌樹
都市と社会 ( 5 ) 2 - 9 2021年03月
-
コロナ禍と暴言 招待
阿部 昌樹
ガバナンス ( 238 ) 23 - 25 2021年02月
-
経験的法社会学の研究実践 招待
阿部 昌樹
法と社会研究 ( 5 ) 3 - 28 2020年03月
-
地方の選択と自治の行方 招待
阿部 昌樹
ガバナンス ( 207 ) 35 - 37 2018年07月
-
合区・総合区導入の課題 招待
阿部 昌樹
市政研究 ( 197 ) 38 - 47 2017年10月
-
「協働」の法言説
-
大阪市立大学法学雑誌 62 ( 3・4 ) 702 - 660 2016年08月
-
自治基本条例のインパクト (大阪市立大学法学部 創立六〇周年記念号 (上)) 査読
阿部 昌樹
大阪市立大学 大阪市立大學法學雜誌 60 ( 2 ) 856 - 814 2014年01月（ ISSN:04410351 ）
-
自治基本条例の制定経緯および施行状況に関する自治体アンケート調査 査読
阿部 昌樹
大阪市立大学 大阪市立大學法學雜誌 59 ( 4 ) 588 - 642 2013年03月（ ISSN:04410351 ）
-
法的正義と今ここでの正義
-
法社会学 ( 78 ) 7 - 29 2013年03月
-
自治基本条例の認知を規定するもの(高田昭正教授 退任惜別記念号) 査読
阿部 昌樹
大阪市立大学 大阪市立大學法學雜誌 58 ( 3 ) 747 - 780 2012年03月（ ISSN:04410351 ）
-
自治体主導の法変容 : 日本国籍を持たない者の地方公務員への任用をめぐって 査読
阿部 昌樹
大阪市立大学 大阪市立大學法學雜誌 57 ( 2 ) 159 - 203 2011年03月（ ISSN:04410351 ）
-
阿部 昌樹
大阪市立大学 大阪市立大學法學雜誌 56 ( 3 ) 383 - 424 2010年03月（ ISSN:04410351 ）
-
自治基本条例の普及とその背景
-
都市問題研究 61 ( 4 ) 74 - 99 2009年（ ISSN:3873390 ）
-
地域社会における合意形成と自治体政策法務
-
ジュリスト ( 1385 ) 106 - 113 2009年
-
行政ボランティア
-
都市問題研究 61 ( 6 ) 70 - 99 2009年（ ISSN:3873390 ）
-
阿部 昌樹
大阪市立大学 大阪市立大學法學雜誌 54 ( 1 ) 578 - 552 2007年08月（ ISSN:04410351 ）
-
自治体ADRの意義と課題
-
自治体学研究 ( 91 ) 14 - 19 2005年
-
大阪市における都市自治の現状と課題
-
市政研究 ( 149 ) 30 - 49 2005年
-
法環境の変化と自治体訴訟法務
-
自治体学研究 ( 89 ) 32 - 37 2004年
-
地方自治と司法
-
自治総研 28 ( 9 ) 1 - 22 2002年
-
住民自治の法制度
-
都市問題研究 54 ( 7 ) 43 - 57 2002年
-
「安定した法」から「成長する法」へ
-
自由と正義 51 ( 1 ) 64 - 75 2000年（ ISSN:4477480 ）
-
都市行政における法令解釈権の所在
-
都市問題研究 51 ( 3 ) 91 1999年
-
地域の語りと法の語り(二)
-
大阪市立大学法学雑誌 45 ( 2 ) 24 1999年
-
自治体行政における法の機能変容
-
市政研究 ( 123 ) 84 1999年
-
地域の語りと法の語り(一)
-
大阪市立大学法学雑誌 45 ( 1 ) 1 1998年
-
市民-行政関係の争訟化
-
市政研究 ( 118 ) 134 1998年
-
コミュニティー粉争と法的処理
-
法社会学 ( 49 ) 29 1997年
-
中央-地方関係における司法府の位置づけをめぐって(三)
-
大阪市立大学法学雑誌 44 ( 1 ) 1 1997年
-
中央-地方関係における司法府の位置づけをめぐって(二)
-
大阪市立大学法学雑誌 43 ( 4 ) 27 1997年
-
中央-地方関係における司法府の位置づけをめぐって(一)
-
大阪市立大学法学雑誌 43 ( 3 ) 1 1997年
-
正義感覚と法行動
-
人文学報 ( 76 ) 71 1995年
-
The Internal Control of a Bureaucratic Judiciary:The Case of Japan
-
International Journal of the Sociology of Law 23 ( 2 ) 303 - 320 1995年
-
批判法学と法社会学
-
大阪市立大学法学雑誌 40 ( 4 ) 112 1994年
-
裁判過程の非還元主義的認識を目指して
-
法的思考の研究(京都大学人文科学研究所) 187 - 216 1993年
-
行政過程における審査されない決定をめぐって(一)
-
法学論叢 129 ( 3 ) 36 - 56 1991年
-
行政過程における審査されない決定をめぐって(二)
-
法学論叢 130 ( 1 ) 33 - 55 1991年
-
Japanese Industrial Policy in Perspective
-
Law and Society Review 24 ( 4 ) 1071 - 1088 1990年
-
自治体政策の形成と執行(一)
-
自治研究 65 ( 1 ) 108 - 120 1989年
-
自治体政策の形成と執行(三)
-
自治研究 65 ( 3 ) 89 - 99 1989年
-
自治体政策の形成と執行(二)
-
自治研究 65 ( 2 ) 100 - 109 1989年
-
行政裁量の立法技術論的検討(一)
-
法学論叢 121 ( 2 ) 60 - 83 1987年
-
行政裁量の立法技術論的検討(二)
-
法学論叢 122 ( 2 ) 64 - 87 1987年
書籍等出版物
-
自治基本条例
阿部昌樹（ 担当： 単著）
木鐸社 2019年03月
-
ローカルな法秩序
-（ 担当： 単著）
勁草書房 2002年01月 （ ISBN:4326101369 ）
-
争訟化する地方自治
阿部 昌樹（ 担当： 単著）
勁草書房 2003年09月 （ ISBN:4326402148 ）
-
法社会学の最前線 査読
阿部 昌樹, 高橋 裕, 飯田 高, 他（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 第6章「近隣トラブルとその処理」）
有斐閣 2023年05月 （ ISBN:9784641126442 ）
-
現代日本の紛争過程と司法政策
佐藤 岩夫, 阿部 昌樹, 太田 勝造, 他（ 担当： 共編者(共編著者)）
東京大学出版会 2023年02月
-
スタンダード法社会学
佐藤 岩夫, 阿部 昌樹, 他（ 担当： 共編者(共編著者)）
北大路書房 2022年03月 （ ISBN:9784762831843 ）
-
阿部 昌樹, 田中 孝男, 嶋田 暁文（ 担当： 共編者(共編著者)）
法律文化社 2017年11月 （ ISBN:9784589038746 ）
-
映画で読み解く東アジア
全 泓奎, 阿部 昌樹, 蕭 耕偉郎, 他（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 第4章「映画のなかの社会保障」）
明石書店 2023年08月 （ ISBN:9784750356235 ）
-
地域自治のしくみづくり実践ハンドブック
中川 幾郎, 相川 康子, 阿部 昌樹, 他（ 担当： 分担執筆）
学芸出版社 2022年08月 （ ISBN:9784761528232 ）
-
東アジア都市の社会開発
全 泓奎, 志賀 信夫, 阿部 昌樹, 他（ 担当： 分担執筆）
明石書店 2022年03月
-
分断都市から包摂都市へ
全 泓奎, 阿部 昌樹, 志賀 信夫 他（ 担当： 単著）
東信堂 2020年12月
-
東アジア都市の居住と生活
全 泓奎, 箱田 徹, 中山 徹, 阿部 昌樹, 他 （ 担当： 共著）
東信堂 2019年06月
-
法の経験的社会科学の確立に向けて
ダニエル・フット、濱野 亮、太田 勝造、木下 麻奈子、阿部 昌樹、尾﨑 一郎、樫村 志郎、他 （ 担当： 分担執筆）
信山社 2019年03月
-
東アジア福祉資本主義の比較政治経済学
メイソン・キム, 阿部 昌樹, 全 泓奎, 箱田 徹, 他（ 担当： 共訳）
東信堂 2019年02月
-
金井 利之, 阿部 昌樹, 礒崎 初仁, 内海 麻利, 北村 喜宣, 齋藤 純一, 嶋田 暁文, 名和田 是彦, 原島 良成, 村山 武彦（ 担当： 単著）
第一法規 2019年01月 （ ISBN:9784474065581 ）
-
現代日本の法過程・上巻
上石 圭一, 大塚 浩, 武蔵 勝宏, 平山 真理 他（ 担当： 単著）
信山社 2017年05月
-
大阪市立大学都市研究プラザ, 阿部 昌樹, 水内 俊雄, 岡野 浩, 全 泓奎（ 担当： 単著）
水曜社 2017年 （ ISBN:9784880654102 ）
-
Five Years After: Reassessing Japan's Responses to the Earthquake, Tsunami, and the Nuclear Disaster
Keiichi Tsunekawa, Kengo Soga, Hideaki Shiroyama, Masaki Abe, et al（ 担当： 単著）
University of Tokyo Press 2016年12月
-
縮小都市の政治学
「加茂利男」「徳久恭子」「砂原庸介」「曽我謙吾」「玉井亮子」「林昌宏」「待鳥聡史」（ 担当： 共著）
岩波書店 2016年01月 （ ISBN:9784000611084 ）
-
民主主義法学と研究者の使命
「大島和夫」「楜沢能生」「佐藤岩夫」「白藤博行」「吉村良一」「他」（ 担当： 共著）
日本評論社 2016年01月 （ ISBN:9784535520981 ）
-
加茂 利男, 徳久 恭子, 阿部 昌樹, 砂原 庸介, 曽我 謙悟, 玉井 亮子, 林 昌宏(行政学), 待鳥 聡史（ 担当： 単著）
岩波書店 2016年 （ ISBN:9784000611084 ）
-
阿部 昌樹, 和田 仁孝（ 担当： 単著）
法律文化社 2016年 （ ISBN:9784589037138 ）
-
震災後の自治体ガバナンス
「小原隆治」「稲継裕昭」「他」（ 担当： 共著）
東洋経済新報社 2015年11月 （ ISBN:9784492223574 ）
-
地方自治の基礎概念 : 住民・住所・自治体をどうとらえるか?
嶋田 暁文, 阿部 昌樹, 木佐 茂男, 太田 匡彦, 金井 利之, 飯島 淳子（ 担当： 単著）
公人の友社 2015年08月 （ ISBN:9784875556695 ）
-
小原 隆治, 稲継 裕昭, 天川 晃, 阿部 昌樹, 松井 望, 伊藤 正次, 北村 亘, 西出 順郎, 和田 明子, 大谷 基道, 西田 奈保子, 竹内 直人, 河合 晃一（ 担当： 単著）
東洋経済新報社 2015年 （ ISBN:9784492223574 ）
-
大島 和夫, 楜沢 能生, 佐藤 岩夫, 白藤 博行, 吉村 良一（ 担当： 単著）
日本評論社 2015年 （ ISBN:9784535520981 ）
-
法の観察
「和田仁孝」「樫村志郎」「船越資晶」「他」（ 担当： 共著）
法律文化社 2014年07月 （ ISBN:9784589036100 ）
-
和田 仁孝, 樫村 志郎, 阿部 昌樹, 船越 資晶（ 担当： 単著）
法律文化社 2014年 （ ISBN:9784589036100 ）
-
日本都市センター, 宇賀 克也, 阿部 昌樹, 金井 利之, 山本 和彦（ 担当： 単著）
日本都市センター 2009年 （ ISBN:9784930991874 ）
-
棚瀬 孝雄, 李 喆雨, 広渡 清吾, 阿部 昌樹, 李 相泳, 落合 恵美子, 梁 鉉娥, 和田 仁孝, 河合 幹雄, 李 国運, 崔 大權, 馬場 健一, 김 창록, 金 尚遵, 大河原 真美（ 担当： 単著）
ミネルヴァ書房 2007年 （ ISBN:9784623046652 ）
-
自治的まちづくりと地域環境制御の制度的手法に関する比較・実証的総合研究
原田 純孝, 阿部 昌樹（ 担当： 単著）
原田純孝 2005年
MISC（その他記事）
-
自治基本条例の制定経緯および施行状況に関する自治体アンケート調査
-
大阪市立大学法学雑誌 59 ( 4 ) 642 - 588 2013年03月
講演・口頭発表等
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司法制度改革と調査の知見 国内会議
阿部 昌樹
日本法社会学会学術大会 2023年05月 日本法社会学会
-
Law as a Reason 招待 国際会議
Abe Masaki
2019 Annual Meeting of the Asian Law and Society Association 2019年12月
-
紛争経験調査の結果の概要 国内会議
阿部 昌樹
日本法社会学会学術大会 2019年05月
-
超高齢社会を対象とする紛争経験調査の課題と方法 国内会議
阿部昌樹
日本法社会学会学術大会 2017年05月
-
企画趣旨：《法》を見るとはどのようなことなのか 国内会議
-
日本法社会学会学術大会 2016年05月
-
イギリスとオーストラリアにおける法専門職規制 国内会議
-
日本法社会学会学術大会 2015年05月
-
リーガリティとそれに対する不満－日本における地方自治の事例から 国際会議
-
2012 Annual Meeting of Law and Society Association 2012年06月
-
法的正義と今ここでの正義 国内会議
-
日本法社会学会学術大会 2012年05月
科研費獲得実績
-
公共施設の廃止および大規模小売店舗の撤退に起因する紛争の法社会学的研究
基盤研究(C) 2022年04月
-
「日本型統治システム」の再検討－比較、聞き取り、アンケート調査に基づく学際的接近
基盤研究(B) 2022年04月
-
東アジア型社会開発モデルの構築に関する国際比較研究
国際共同研究加速基金・国際共同研究強化(B) 2022年04月
-
東アジア型社会開発モデルの構築に関する国際比較研究
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B)) 2025年
-
「日本型統治システム」の再検討－比較、聞き取り、アンケート調査に基づく学際的接近
基盤研究(B) 2025年
-
東アジア型社会開発モデルの構築に関する国際比較研究
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B)) 2024年
-
「日本型統治システム」の再検討－比較、聞き取り、アンケート調査に基づく学際的接近
基盤研究(B) 2024年
-
東アジア型社会開発モデルの構築に関する国際比較研究
国際共同研究加速基金・国際共同研究強化(B) 2023年
-
公共施設の廃止および大規模小売店舗の撤退に起因する紛争の法社会学的研究
基盤研究(C) 2023年
-
「日本型統治システム」の再検討－比較、聞き取り、アンケート調査に基づく学際的接近
国際共同研究加速基金・国際共同研究強化(B) 2023年
-
公共施設の廃止および大規模小売店舗の撤退に起因する紛争の法社会学的研究
基盤研究(C) 2021年04月
-
東アジア型社会開発モデルの構築に関する国際比較研究
国際共同研究加速基金・国際共同研究強化(B) 2021年04月
-
東アジア型社会開発モデルの構築に関する国際比較研究
国際共同研究加速基金・国際共同研究強化(B) 2020年04月
-
住民参加促進型条例のインパクトの法社会学的研究
基盤研究(C) 2009年04月
担当教育概要
-
法社会学とは、法や法制度は社会のなかでどのような役割を果たしているのか、そしてそれは何故なのかを、経験的社会科学の方法を用いて明らかにすることを目的とした学問である。授業では、我が国における紛争処理の実状、司法制度の実際の作動、法専門職の活動実態、司法制度改革の動向等に焦点を合わせて、法律や判例等の「書かれた法」のみに焦点を合わせた場合には見過ごされがちな、社会のなかで機能する法や法制度の実態を、具体的な事例に即して理解することに重点を置いている。
担当授業科目
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外国語演習（英語）
2024年度 週間授業 大学
-
法理論研究
2024年度 週間授業 大学院
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法学政治学演習
2024年度 週間授業 大学院
-
研究公正A
2024年度 集中講義 大学院
-
法学入門
2023年度 週間授業 大学
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専門演習（法社会学）
2023年度 週間授業 大学
-
研究公正A
2023年度 集中講義 大学院
-
初年次ゼミナール
2023年度 週間授業 大学
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都市研究の最前線
2023年度 週間授業 大学
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中小企業法
2023年度 週間授業 大学院
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法社会学（法曹養成専攻）
2023年度 週間授業 大学院
-
法学政治学演習
2023年度 週間授業 大学院
-
演習論文（法社会学）
2023年度 週間授業 大学
-
初年次ゼミナール
2022年度 週間授業 大学
-
法理論研究
2022年度 週間授業 大学院
-
法学政治学演習
2022年度 週間授業 大学院
-
法学政治学演習 （法社会学）
2022年度 週間授業 大学院
-
研究公正A
2022年度 集中講義 大学院
-
法社会学
2022年度 週間授業 大学
-
専門演習（法社会学）
2022年度 週間授業 大学
-
演習論文（法社会学）
2022年度 週間授業 大学
-
中小企業法（法曹養成専攻）
2022年度 週間授業 大学院
-
法社会学（法曹養成専攻）
2022年度 週間授業 大学院
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法学入門/杉本［法以外］S
2022年度 週間授業 大学
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都市研究の最前線/杉本［全］S
2022年度 週間授業 大学
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法社会学演習
2021年度 大学
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法と社会
2021年度 大学
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法社会学（法曹養成専攻）
2021年度 大学院
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法社会学（法学政治学専攻）
2021年度 大学院
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法社会学
2020年度 大学
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法社会学（法曹養成専攻）
2020年度 大学院
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法社会学（法学政治学専攻）
2020年度 大学院
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法社会学演習
2020年度 大学
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法社会学演習
2019年度 大学
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法社会学（法曹養成専攻）
2019年度 大学院
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法学入門
2019年度 大学
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法社会学
2018年度 大学
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法社会学（法曹養成専攻）
2018年度 大学院
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法学入門
2018年度 大学
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法社会学演習
2018年度 大学
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法学入門
2017年度 大学
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法社会学演習
2017年度 大学
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法社会学（法曹養成専攻）
2017年度 大学院
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法社会学演習
2016年度 大学
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法社会学（法学政治学専攻）
2016年度 大学院
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法社会学（法曹養成専攻）
2016年度 大学院
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法社会学
2016年度 大学
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法学入門
2016年度 大学
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法社会学（法曹養成専攻）
2015年度 大学院
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外国語演習
2015年度 大学
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法社会学演習
2015年度 大学
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法社会学（法学政治学専攻）
2015年度
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法社会学
2014年度 大学
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法社会学（法曹養成専攻）
2014年度
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基礎演習
2014年度 大学
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法社会学演習
2014年度 大学
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法社会学演習
2013年度 大学
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法社会学（法学政治学専攻）
2013年度
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法社会学（法曹養成専攻）
2013年度
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法社会学第１部・紛争処理論（第２部）
2013年度 大学
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法社会学
2012年度 大学
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法社会学演習（法学政治学専攻）
2012年度
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法社会学（法曹養成専攻）
2012年度
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法社会学第２部・司法制度論（第２部）
2012年度 大学
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法社会学演習
2012年度 大学
独自項目・特記事項（教育活動）
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2018年度
独自項目：法曹養成専攻の授業につきオフィスアワーを設定した。
役職
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全学管理職
都市研究プラザ
所長 2014年04月 - 継続中