2022/07/13 更新

写真a

ムコヤマ アツオ
向山 敦夫
MUKOYAMA Atsuo
担当
大学院経営学研究科 グローバルビジネス専攻 教授
商学部 公共経営学科
職名
教授
所属
経営学研究院

担当・職階

  • 大学院経営学研究科 グローバルビジネス専攻 

    教授  2022年04月 - 継続中

  • 商学部 公共経営学科 

    教授  2022年04月 - 継続中

取得学位

  • 博士(経営学) ( 大阪市立大学 )

  • 経営学修士 ( 大阪市立大学 )

研究分野

  • 人文・社会 / 会計学  / 会計学

研究キーワード

  • 社会環境会計

  • 企業の社会的責任

  • ESG情報

  • 統合報告

研究概要

  • 企業の社会環境情報開示

研究歴

  • 企業の社会関連情報開示に関する研究

    社会関連情報、トリプル・ボトムライン、持続可能性、ESG  個人研究

    1982 - 継続中 

  • 環境情報開示と環境会計

    環境会計、環境情報、環境報告書  個人研究

    1990 - 継続中 

  • アカウンタビリティと企業の正統性について

    アカウンタビリティ、正統性  個人研究

    1997 - 継続中 

  • コーポレートガバナンス構造と会計制度

    コーポレートガバナンス  個人研究

    1992 - 継続中 

所属学協会

  • 日本会計研究学会

      国内

  • 日本社会関連会計学会

      国内

  • 日本経済会計学会

      国内

  • 国際会計研究学会

      国内

委員歴(学外)

  • 理事   日本社会関連会計学会  

    2001年10月 - 継続中 

  • 副会長   日本社会関連会計学会  

    2013年 - 2019年 

  • 委員長   大阪府入札監視等委員会  

    2019年 - 継続中 

  • 理事   公益財団法人キーエンス財団  

    2018年 - 継続中 

  • 委員長   大阪広域水道企業団経営・事業等評価委員会  

    2017年 - 継続中 

  • 委員長   大阪府立こんごう福祉センター指定管理者評価委員会  

    2017年 - 継続中 

  • 委員長   大阪府立狭山池博物館運営審議会  

    2017年 - 継続中 

  • 委員長   大阪版市場化テスト対象業務モニタリング審議会  

    2017年 - 2018年 

  • 理事   日本経営分析学会(現:日本経済会計学会)  

    2014年 - 2016年 

  • 委員長   大阪府立労働センターの運営等に係る外部評価委員会  

    2010年 - 継続中 

  • 奨学生選考委員会委員   公益財団法人日本証券奨学財団  

    2010年 - 継続中 

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職務経歴(学外)

  • 愛媛大学   法文学部   専任講師

    1987年04月 - 1989年09月

  • 愛媛大学   法文学部   助教授

    1989年10月 - 1991年09月

  • 岡山大学   経済学部   助教授

    1991年10月 - 1997年03月

学歴

  • 大阪市立大学   経営学研究科   博士課程前期   卒業・修了

    1982年04月 - 1984年03月

  • 大阪市立大学   経営学研究科   博士課程後期   単位取得満期退学

    1984年04月 - 1987年03月

  • 大阪市立大学   商学部     卒業・修了

    1978年04月 - 1982年03月

論文

  • 企業のパブリック・ディスクロージャーと経営分析

    向山敦夫

    年報経営分析研究   ( 34 )   5 - 13   2018年03月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

    「営利組織の非営利化」についての情報である企業の非財務情報の開示が経営分析に与える影響について検討している。「パブリック・ディスクロージャー」を具体的にあらわすものとして「IRフレームワーク」に依拠しつつ統合報告の論点を検討し、非財務情報が経営分析に与える影響について検討した。

  • CSR再考-CSRはカメレオン?-

    向山敦夫

    国際学研究   6 ( 2 )   47 - 56   2017年03月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著   国際・国内誌:国内誌  

    現代におけるCSR概念について再考している。伝統的な規範的CSR論は後退し、ステイクホルダー理論やCSVと結びつきながら戦略的なCSRの理解が推し進められている。また、情報開示の領域ではSRIやESG投資を背景として、統合報告が提唱されている。

  • 「国際統合報告フレームワーク」の論点と経営分析への影響

    向山敦夫

    年報経営分析研究   ( 31 )   54 - 62   2015年03月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

    「IRフレームワーク」にもとづきながら統合報告の論点を整理するとともに、経営分析に与える影響について検討している。具体的な問題設定は、(1)統合報告は何をめざしているのか、また統合報告を推進する主体の意図はどこに求められるのか、(2)統合報告において、社会環境情報(CSR情報)はどのように位置づけられるのか、(3)統合報告書を分析する際の経営分析への影響は何か、である。

  • 統合報告とCSR情報開示との位置関係

    向山敦夫

    会計   187 ( 1 )   83 - 96   2015年01月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

    統合報告の議論の背景と論点について、CSR情報開示の立場から検討している。具体的には、IIRCの「IRフレームワーク」とGRIが公表しているGRIガイドラインを比較検討することによって、2つの設定主体の意図するところの違いを浮き彫りにしている。さらに、IIRCが統合報告によって導こうとしている内容を検討し、わが国への影響について述べている。

  • 社会福祉法人の経営分析指標と情報開示の実態 : 大阪府社会福祉法人へのサーベイ調査から 査読

    黒木 淳, 向山 敦夫

    経営研究   65 ( 1 )   29 - 56   2014年05月( ISSN:04515986

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:共著   国際・国内誌:国内誌  

    大阪府に所在する社会福祉法人の財務状況を明らかにすることを目的としている。具体的には、大阪府に所在する社会福祉法人を所轄する都道府県、政令指定都市、中核市、市町村に対して公文書公開請求・申出をおこない、入手した財務諸表をもとにして手作業で独自にデータベースを構築した。このデータベースにもとづき、社会福祉法人の貸借対照表に焦点をあて、大阪府における社会福祉法人の財務状況について分析結果を提示した。

    CiNii Article

  • 社会福祉法人の経営実態の分析 -アンケート調査を中心として-

    向山 敦夫,黒木 淳

    産業経理   73 ( 1 )   41 - 51   2013年04月( ISSN:0287-4288

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    担当区分:筆頭著者   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:共著   国際・国内誌:国内誌  

    大阪府下の社会福祉法人936法人の理事長・事務局長を対象にしてアンケート調査をおこない、その回答として得られた256法人の結果にもとづいて、社会福祉法人が抱える経営課題を明らかにし、重点的に用いられている経営分析指標から社会福祉法人の実態を分析した。

  • CSRの戦略的理解と社会環境情報開示-経済的価値と社会的価値のバランス-

    向山敦夫

    会計   182 ( 3 )   31 - 45   2012年09月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著   国際・国内誌:国内誌  

    経済的価値と社会的価値との関係を整理・検討している。社会的価値はこれまでもさまざまな形で論じられてきた古くて新しい問題である。社会的価値の実現をCSRに見いだしているが、CSRには同時に経済的価値の向上への貢献が強調されつつあり、企業の戦略的意義が付されている。

  • 環境・CSRと会計の連携  -環境・CSR会計と資産除去債務-

    向山敦夫

    会計・監査ジャーナル   22 ( 7 )   2010年07月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著   国際・国内誌:国内誌  

    環境およびCSRと会計との連携の可能性について論じている。具体的には、社会環境情報開示、環境会計と付加価値会計、資産除去債務と環境負債を取り上げ、その問題意識がどこにあるのかを明らかにするとともに、財務報告への影響、そこで期待されている財務報告の役割について検討している。

  • 環境情報開示の意義~3つの視点~

    向山敦夫

    日本貿易学会年報   ( 47 )   13 - 16   2010年03月

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    掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)   共著区分:単著   国際・国内誌:国内誌  

    CSRの議論をわかりやすく、「衣食を足りて礼節を知る」型(大企業で十分余裕があるところだけがCSRに対応することができる)・「情けは人のためならず」型(回り回って自分の利益になって返ってくる)・「武士は食わねど高楊枝」型(企業の理念としてCSRをおこなう)の3つに類型化している。

  • 企業の社会性評価とCSR

    向山 敦夫

    年報経営分析研究   ( 25 )   29 - 39   2009年03月( ISSN:09110747

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

    企業の社会性評価についての検討している。必ずしも対立軸ではない企業と社会との柔らかい関係、企業の経済性と社会性の共生、個別企業のレベルでPrivate(私益)とPublic(公益)の視点を矛盾なく把握することは対立軸でとらえるよりも遙かに困難であり、多層的な理解が必要となる。本稿では、最近再び議論が高まっているCSRの論点を整理し、伝統的な経営分析の視点である収益性(あるいは、経済性)との相対的な位置関係を明らかにし、社会性評価の必要性を問うている。

    CiNii Article

  • 持続可能性からみた水道事業経営 -経済・安全・環境のバランスー

    向山 敦夫

    都市問題研究   60 ( 7 )   30 - 45   2008年07月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

    水道事業経営の経済性と安全性と環境性のバランスについて検討している。これまで水道事業経営の分析視角は、主として経済性(効率性)と安全性が中心であったが、営利・非営利、民間・公営の区分なくあらゆる組織での環境対応が要請されている現在にあっては、水道事業体もその例外ではなく、環境性が問われる時代となっている。企業の持続可能性を論じる場合に、トリプル・ボトムラインと位置づけられているのは経済・社会・環境の3つのパフォーマンスであるが、安心・安定・廉価な水道供給が使命である水道事業にとっては、経済・安全・環境が新たなトリプル・ボトムラインといえよう。

  • 水道事業体の環境情報開示

    向山 敦夫

    産業経理   65 ( 3 )   41 - 48   2005年10月( ISSN:0287-4288

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著   国際・国内誌:国内誌  

    地方自治体の水道事業体が公表した環境報告書の項目を調査し、比較検討することにより、民間企業では認知されなかった水道事業体に固有の問題点を明らかにし、水道事業体の環境情報開示の在り方について検討した。

  • 「持続可能性報告」の展開と課題 査読

    向山 敦夫

    会計理論学会年報   ( 19 )   1 - 9   2005年09月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

    「環境」から「持続可能性」、さらには「社会的責任」へと広がりをみせる企業の情報開示行動(社会環境情報開示)の展開とその課題を検討している。

  • 経営者報酬とコーポレート・ガバナンス

    向山 敦夫

    経営研究   56 ( 1 )   135 - 148   2005年05月( ISSN:0451-5986

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    掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)   共著区分:単著   国際・国内誌:国内誌  

    コーポレート・ガバナンスの一つの論点である経営者報酬について、報酬制度をめぐる状況と経営者報酬に関する情報開示に着いて検討した。

  • 社会環境情報開示におけるステイクホルダーの人間観に関する一考察

    向山 敦夫

    社会関連会計研究   ( 16 )   13 - 18   2004年12月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著   国際・国内誌:国内誌  

    社会環境情報開示の論拠の中で暗黙裏に前提となっていると思われるステイクホルダーの人間観について、試論的に検討している。意識的にせよ、無意識的にせよ、そこにはある特定の人間観が存在していると考えられる。ある特定の人間観を前提にしなければ導出できない論理が存在する、と表現した方がより正確かもしれない。そこではその現実妥当性が問われることになる。

  • CSRの数量化と測定方法

    向山 敦夫

    企業会計   56 ( 9 )   35 - 41   2004年09月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著   国際・国内誌:国内誌  

    企業の社会的責任を数量化する試み、すなわち企業の社会的側面の測定問題について、1970年代の理論的および実践的蓄積をもとにしながら、その可能性について検討した。

  • 「持続可能性報告」の可能性

    向山 敦夫

    産業と経済(奈良産業大学)   18 ( 1 )   25 - 35   2003年( ISSN:0915-9789

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    掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)   共著区分:単著   国際・国内誌:国内誌  

    GRIが公表した2002年度版のGRIガイドラインを中心として、その内容を検討するとともに、そこでの問題点を探り、GRIが提唱する持続可能性報告の位置づけと可能性を明らかにした。

  • 環境会計の連続と変化

    向山 敦夫

    会計   161 ( 6 )   16 - 29   2002年

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著   国際・国内誌:国内誌  

    企業と社会との新たな関係を会計的に捉えることを目的として生起した社会関連会計の流れの中で環境会計を位置づけ、その連続と変化について、理論と実践の両面から検討している。具体的には、環境コストや効果の認識・測定にかかわる理論的な問題と、情報の送り手の意図や規制主体の意図、環境情報開示という手段の環境政策としての実効性にかかわる社会システム的な問題の2つが焦点となる。

  • 環境会計における「効果」の測定と環境業績の分析 -ビール業界4社の環境報告書を用いて-

    向山 敦夫

    経営研究(大阪市立大学)   51 ( 4 )   87 - 105   2001年01月( ISSN:4515986

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    掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)   共著区分:単著   国際・国内誌:国内誌  

    環境庁(当時)から公表された2つの環境会計ガイドラインを批判的に検討するとともに、これまで費用の認識・測定が中心であった環境会計における「効果」の概念について検討し、さらにビール業界4社の環境報告書をもとにして、環境業績の比較分析の可能性について検討している。

  • 日本的経営システムと税制 -退職給付を中心として-

    向山 敦夫

    総合税制研究   ( 9 )   230 - 244   2001年01月( ISBN:4433177199

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著   国際・国内誌:国内誌  

    日本的経営システムの一環としての意味を有する退職一時金および企業年金(税制適格年金)について歴史的に検討し、これまでの会計上・税制上の処理を検討するとともに、新退職給付会計基準の施行が両制度に与える影響について述べている。

  • 年金基金とコーポレート・ガバナンス -退職給付会計とのかかわりにおいて-

    向山 敦夫

    証券研究年報(大阪市立大学)   ( 15 )   1 - 15   2000年12月( ISSN:0913-2112

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著   国際・国内誌:国内誌  

    わが国のコーポレート・ガバナンス構造と新退職給付会計基準を説明した後、積立不足解消の一手段として利用が広まっている退職給付信託を中心として、議決権行使の点でコーポレート・ガバナンスにおける機関投資家としての年金基金の役割が高まる可能性があることを指摘するとともに、年金基金にかかわるアカウンタビリティ構造を構築する必要性を指摘している。

  • 環境関連税制と環境会計

    向山 敦夫

    総合税制研究   ( 8 )   230 - 243   2000年01月

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    掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)   共著区分:単著   国際・国内誌:国内誌  

    環境政策として①直接的規制、②経済的手段(間接的規制)、③環境情報公開についてそれぞれの仕組みやそのメリット・デメリットについて検討するとともに、環境税と環境情報公開(環境会計)とのポリシー・ミックスの必要性を主張している。

  • わが国のコーポレート・ガバナンス構造と会計制度 -「安心」と「信頼」のメカニズム-

    向山 敦夫

    日本大学経済学部経済科学研究所『紀要』   ( 28 )   53 - 63   1999年09月

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    掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)   共著区分:単著   国際・国内誌:国内誌  

    コーポレート・ガバナンスの論点を整理するとともに、わが国のコーポレート・ガバナンス構造の過去と現在を社会学上の「安心」と「信頼」という鍵概念を援用しながら論じ、そこにおける会計情報の必要性およびその役割について検討している。

  • 環境関連税制に関する一考察

    向山 敦夫

    総合税制研究   ( 7 )   238 - 255   1999年04月( ISBN:4433177199

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    掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)   共著区分:単著   国際・国内誌:国内誌  

    狭義の環境税ではなく、環境保護に関係する優遇税制を含めた広義の環境関連税制について、わが国における租税特別措置法上の優遇措置を説明するとともに、各国で導入されている環境税について検討している。

  • 会計における環境要因の内部化 -環境負債の認識を中心として-

    向山 敦夫

    会計   153 ( 5 )   60 - 71   1998年05月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著   国際・国内誌:国内誌  

    環境と会計とのかかわりは、①会計制度の枠内に環境要因を取り入れる方法、②伝統的会計の枠にとらわれず、自由な発想から環境要因を会計的に捕捉する方法がある。日本会計研究学会の関西部会統一論題報告をもとにして、前者①の方法について、アメリカで先進的に取り入れられている環境保護に関する将来キャッシュ・アウトフローを貸借対照表に計上する環境負債について検討している。

  • 環境情報開示の論理をめぐって -日米企業にみる開示のスタンス-

    向山 敦夫

    産業経理   56 ( 1 )   96 - 106   1996年04月( ISSN:0287-4288

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著   国際・国内誌:国内誌  

    環境情報会の論理について理論的に検討するとともに、東京電力と周辺環境への重大な影響を及ぼしたタンカー(バルディーズ号)座礁事故を引き起こしたEXXON社を例に取りながら、日米企業の環境情報開示に対するスタンス、およびそれらを養成する社会的諸条件の違いについて検討した。

  • コーポレート・ガバナンス構造と会計との関連 -日本型会計システムへのひとつの視点-

    向山 敦夫

    経営行動   10 ( 2 )   49 - 57   1995年07月( ISSN:0912-8174

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著   国際・国内誌:国内誌  

    わが国のコーポレート・ガバナンス構造と会計制度との関連について試論的に検討している。各国のコーポレート・ガバナンス・システムについて述べた後、わが国のコーポレート・ガバナンス構造として、①株式の相互持ち合い、②メインバンクの存在、③政府と企業との関係、④企業間関係(六大企業集団・企業グループ/系列・下請け関係/業界団体)の4つを取り上げ、最後にわが国の会計制度の特質と関連づけている。

  • アカウンタビリティの論理 -社会関連情報開示の位置づけ-

    向山 敦夫

    会計   147 ( 5 )   40 - 51   1995年05月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著   国際・国内誌:国内誌  

    伝統的な制度会計が基礎としてきた委託-受託関係にもとづいたアカウンタビリティ概念を社会的アカウンタビリティに拡張する際に生起する諸問題について検討している。そこでは、伝統的な受託責任にもとづくアカウンタビリティ(Stewardship-Accountability)から多様な利害関係をの存在を包摂するアカウンタビリティ(Relationship-Accountability)への変化を指摘している。

  • 環境保護への会計の貢献

    向山 敦夫

    岡山大学経済学会雑誌   26 ( 3/4 )   341 - 354   1995年03月

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    掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)   共著区分:単著   国際・国内誌:国内誌  

    環境保護に対して会計がなし得る貢献とは何かの問題意識から、国連のブルントラント委員会報告に触れるとともに、国連多国籍企業センターが刊行している『国際会計・報告の諸問題』における環境会計および環境情報ディスクロージャーに関する議論を過去5年間にわたって検討している。

  • アカウンタビリティと正統性 -社会関連情報開示をめぐって-

    向山 敦夫

    産業経理   53 ( 2 )   61 - 68   1993年07月( ISSN:0287-4288

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著   国際・国内誌:国内誌  

    環境情報開示の理論的基礎として、社会あるいは利害関係者が主導的に企業に情報を求めるアカウンタビリティの考え方と、何らかの意図をもって企業から社会に対して情報公開をおこなう正統性(Legitimacy)の考え方を対照的に取り上げている。

  • 社会関連報告の理論的基礎 -アカウンタビリティ概念の変遷-

    向山 敦夫

    企業会計   43 ( 4 )   69 - 75   1991年04月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著   国際・国内誌:国内誌  

    伝統的な会計制度の必要性を理論的に説明する概念である受託責任(Stewardship)にもとづくアカウンタビリティ(説明責任)から、企業観の変化を前提とした社会関連報告の必要性を理論的に基礎づける概念装置である社会的アカウンタビリティへの変遷について検討している。

  • 社会関連報告とアカウンタビリティ -社会的アカウンタビリティの検討-

    向山 敦夫

    岡山大学経済学会雑誌   22 ( 3/4 )   489 - 506   1991年02月

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    掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)   共著区分:単著   国際・国内誌:国内誌  

    企業が社会関連情報を開示する行為(社会関連報告)を理論的に説明するために、Gray, Owen & Maundersの主張を批判的に検討しながら、伝統的なアカウンタビリティ概念を社会的アカウンタビリティ概念に理論的に拡張する作業をおこなっている。

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書籍等出版物

  • 社会環境会計論 -社会と地球環境への会計アプローチ-

    向山 敦夫( 担当: 単著)

    白桃書房  2003年10月  ( ISBN:4-561-36132-4

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    総ページ数:239   担当ページ:239   著書種別:学術書  

    地球環境問題に対して会計の立場からアプローチする環境会計(環境情報開示)を社会関連会の捕捉対象である「労働」から「環境」への流れの中でとらえ、「社会環境会計」としての展開を素描するとともに、そこにおける連続と変化を検討した。

  • 国際統合報告論

    古庄 修,古賀 智敏,菊谷 正人,森 洋一,村田 英治,田代 樹彦,姚 俊,戸田 統久,島永 和幸,越智 信仁,向山 敦夫,沖野 光二,池田 公司,平賀 正剛( 担当: 共著)

    同文舘出版  2018年03月  ( ISBN:978-4-495-20651-2

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    総ページ数:335   担当ページ:16   著書種別:学術書  

    第12章「統合報告とマテリアリティ概念」(pp.195-210)を執筆。統合報告を論じる上で欠かせないキーワードの一つであるマテリアリティ概念が統合報告において作用する意味を検討している。

  • ビジネス・マネジメント(第2版)

    向山 敦夫,鈴木洋太郎,廣瀬 幹好,柴 健次,浦崎 直浩,木口 誠一( 担当: 共著)

    文眞堂  2017年03月  ( ISBN:9784830947919

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    著書種別:教科書・概説・概論  

    第1章「経済の視点と企業」(pp.1-10)、第3章「市場と企業と政府」(pp.21-29)、第7章「企業の社会的責任」(pp.62-73)、第16章「グローバリゼーションと多国籍企業」(pp.161-174)を執筆。

    CiNii Books

  • 社会環境情報ディスクロージャーの展開

    國部 克彦,梶原 晃,水口 剛,村井 秀樹,阪 智香,宮崎 修行,東 健太郎,向山 敦夫,堀口 真司,トモ スズキ ( 担当: 共著)

    中央経済社  2013年02月 

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    総ページ数:254   担当ページ:20   著書種別:学術書  

    第8章「CSR経営とディスクロージャー」(pp.177-196)を執筆。CSR経営をディスクロージャーの視点から捉え直し、CSR経営を見える形にすることの意義と限界について検討している。具体的には、まずCSRとは何かを整理し、つづいて、企業のCSR経営をみえる形にする役割を付加価値会計に求め、現在における付加価値会計の新たな課題を指摘する。さらに、イギリス企業の年次報告書ならびにCSR報告書(持続可能性報告書)におけるKPIの開示実態に関する調査にもとづき、財務情報と非財務情報としてのKPIとの統合の可能性と限界について考察した。

  • 企業会計と法制度(体系現代会計学第5巻)

    安藤 英義, 古賀 智敏, 田中 建二, 弥永 真生, 野口 晃弘, 與三野 禎倫, 河崎 照行, 石川 純治, 上野 清貴, 向山 敦夫, 原田 満範, 末永 英男, 成道 秀雄, 柳 裕治, 東海 幹夫, 濱本 道正, 佐々木 重人, 星野 一郎, 勝山 進, 高尾 裕二, 今福 愛志( 担当: 共著)

    中央経済社  2011年04月  ( ISBN:9784502238109

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    総ページ数:567   担当ページ:23   著書種別:学術書  

    第10章「企業の社会責任会計と財務報告の拡大」(pp.)を執筆。企業の社会的側面を捕捉する会計領域である社会責任会計が今日に至るまでに展開してきた道程を素描し、その問題意識がどこにあるのかを明らかにするとともに、財務報告への影響について検討している。

    CiNii Books

  • 環境報告書の保証

    上妻 義直,吉見 宏,内藤 文雄、武田 和夫,川原 尚子,伊豫田隆俊,倉阪 智子,蟹江 章,八木 裕之,向山 敦夫( 担当: 共著)

    同文舘出版  2006年05月 

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    総ページ数:215   担当ページ:17  

    第12章「日本の状況」(pp.194-210)を執筆。日本監査研究学会の「環境報告書の保証」課題別研究部会による成果である。企業が作成する環境報告書の保証業務について、わが国の状況について分析している。

  • 環境会計の新しい展開

    山上 達人,國部 克彦,松尾 聿正,向山 敦夫,阪 智香,湯田 雅夫,水野 一郎,上妻 義直,勝山 進,中嶌 道靖,宮崎 修行,冨増 和彦,郡司 健( 担当: 共著)

    白桃書房  2005年04月  ( ISBN:4561361545

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    総ページ数:219   担当ページ:15   著書種別:学術書  

    第4章「環境会計と社会的公平性 -経済・環境・社会のトリプル思考-」(pp.55-69)を執筆。

    CiNii Books

  • 会計とアカウンタビリティ -企業社会環境報告の変化と挑戦-

    山上 達人(監訳),水野 一郎,向山 敦夫,國部 克彦,冨増 和彦( 担当: 共訳)

    白桃書房  2003年07月 

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    総ページ数:439   担当ページ:88  

    Gray,R. Owen,D & Adams,C.(1996)Accounting & Accountability -changes and challenges in corporate social and environmental reporting- の翻訳である。第3章「企業社会報告、社会的責任、会計および会計担当者」(pp.)、第4章「社会環境会計・報告の展開」(pp.)を担当した。

  • ビジネス・エッセンシャルズ⑦会計

    坂上 学,石川 博行,向山 敦夫,岡野 浩,福島 吉春,石川 純治,池嶋 豊光,橋留 隆志,河田 信,荒井 耕( 担当: 共著)

    有斐閣  2002年10月 

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    総ページ数:300   担当ページ:15  

    第3章「会計情報はどのように作成されるのか」(pp.39-50)、第14章「地球環境問題と環境会計」(pp.255-269)等を執筆。第14章では、環境会計を環境情報および環境会計情報の開示を目的とする財務会計の視点から説明している。

  • 21世紀システムと日本企業

    フランシス・フクヤマ,高原慶一郎,渡利 陽,佐久間曻二,田宮 健次,中村 健吾,ロナルド・ドーア,佐々木伸彰,朴 一,レオナード・リン,酒向 真理,ジェイ・ガルブレイス,シャヒド・アンサリ,佐合 紘一,向山 敦夫( 担当: 共著)

    日本経済新聞社  2000年05月 

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    総ページ数:307   担当ページ:9   著書種別:学術書  

    第6章「日本型コーポレート・ガバナンスの過去・現在・未来」(pp.282-290)を執筆。コーポレート・ガバナンスの論点を整理するとともに、わが国のコーポレート・ガバナンス構造の過去・現在・未来について、会計の役割や情報開示との関連において検討している。

  • 財務会計の進展

    井上 良二,向山 敦夫,瓦田太賀四,藤井 秀樹,太田 義之,柴 健次,桜井 久勝,須田 一幸,鈴木 一水,陳 琦,林 昌彦( 担当: 共著)

    税務経理協会  1999年12月 

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    総ページ数:250   担当ページ:16  

    第1編第2章「財務会計の社会的機能」(pp.16-31)を執筆。財務会計の機能として、①受託責任遂行機能、②利害調整機能、③情報提供機能の3つを指摘し、さらにこれら3つの機能の関係性について検討を加えた。

  • 環境変動下の経営と会計

    伊藤 淳巳,西門 正巳,亀田 速穂,本多 毅,高橋 敏朗,鬼塚 光政,下﨑千代子,岡本 英嗣,宮廻 甫允,水野 一郎,山上 達人,飯田 修三,國部 克彦,冨増 和彦,向山 敦夫( 担当: 共著)

    白桃書房  1997年06月 

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    総ページ数:259   担当ページ:13   著書種別:学術書  

    第Ⅲ部第5章「環境会計と環境監査 -環境問題とコーポレート・ガバナンスの視点-」(pp.218-230)を執筆。ISO14001の認証として制度化されている環境監査について、その意義や具体的なプロセスおよび問題点を指摘している。

  • 企業の社会報告 -会計とアカウンタビリティ-

    山上 達人(監訳),水野 一郎,向山 敦夫,國部 克彦,冨増 和彦( 担当: 共訳)

    白桃書房  1992年06月 

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    総ページ数:309   担当ページ:73   著書種別:学術書  

    Gray,R.,Owen,D.& Maunders,K.(1987) Corporate Social Reporting -Accounting & Accountabilityの翻訳である。第3章「イギリスにおける発展」(pp.55-86)、第4章「企業社会報告と会計理論」(pp.87-127)を担当した。

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MISC(その他記事)

  • ESG投資と統合報告 -IIRCの動向を中心に-

    向山 敦夫

    日本社会関連会計学会スタディグループ『持続可能性社会を目指すための情報開示に関する調査研究(最終報告)』   2018年10月

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    第Ⅰ部第3章「ESG投資と統合報告-IIRCの動向を中心に-」(pp.4-10)を執筆。日本社会関連会計学会スタディグループ『持続可能性社会を目指すための情報開示に関する調査研究』の最終報告であり、IIRCの最近の動向をまとめた。

  • ROEとESG

    向山 敦夫

    大阪簿記会計学協会会報   ( 62 )   5 - 6   2018年01月

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    掲載種別:記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)   共著区分:単著  

    ROEとESGを例にとりながら、企業をどう見るか(企業観)や企業と社会との在り方について、わかりやすい文章で自説を展開している。

  • ESG投資と統合報告 -IIRCの動向を中心に-

    向山 敦夫

    日本社会関連会計学会スタディグループ『持続可能性社会を 目指すための情報開示に関する調査研究』(中間報告)   2 - 9   2017年10月

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    第2章「ESG投資と統合報告 -IIRCの動向を中心に-」(pp.2-9)を執筆。日本社会関連会計学会スタディグループ『持続可能性社会を目指すための情報開示に関する調査研究』の中間報告であり、IIRCが唱える統合報告について検討した。

  • 梶浦昭友編著『生産性向上の理論と実践』

    向山 敦夫

    産研論集   ( 44 )   165 - 167   2017年03月

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    掲載種別:書評論文,書評,文献紹介等   共著区分:単著  

    梶浦昭友編著(2016)『生産性向上の理論と実践』(中央経済社)の書評を執筆した。

  • 越智信仁『持続可能性とイノベーションの統合報告 -非財務情報開示のダイナミクスと信頼性-』

    向山 敦夫

    産業経理   75 ( 3 )   112 - 113   2015年10月

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    掲載種別:書評論文,書評,文献紹介等   共著区分:単著  

  • 倍和博『CSR会計への展望』 

    向山敦夫

    会計   2008年

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    掲載種別:書評論文,書評,文献紹介等   共著区分:単著  

  • 宮崎修行『統合的環境会計論』

    向山 敦夫

    産業経理   62 ( 1 )   72 - 73   2002年04月

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    掲載種別:書評論文,書評,文献紹介等   共著区分:単著  

  • コーポレート・ガバナンスと会計制度

    向山 敦夫

    JICPAジャーナル   9 ( 12 )   82 - 83   1997年12月( ISSN:0915-2857

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    掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)   共著区分:単著   国際・国内誌:国内誌  

    「研究室から」において、コーポレート・ガバナンスと監査を含む会計制度に期待される役割について自説を展開した。

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講演・口頭発表等

  • ESG情報による企業評価の多様性 国内会議

    向山 敦夫

    日本社会関連会計学会第31回全国大会統一論題  2018年10月 

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    会議種別:口頭発表(一般)  

    財務会計(情報)の"Relevance Lost"ともいえる状況下でのESG情報(非財務情報)による企業評価の重要性の増加をどう捉えるかについて報告をおこなった。

  • CSRの戦略的位置づけと経営分析 国内会議

    向山 敦夫

    日本経営分析学会第29回年次大会統一論題  2012年05月 

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    会議種別:口頭発表(一般)  

    企業活動としてのCSRに対する関心が高まり、経済的価値(伝統的な価値体系)と社会的価値(古くて新しい価値体系:CSR)の両立(あるいは統合)が求められている。ここではCSRの3つのレベルでの理解を示し、CSRを評価・分析するための手法について検討した。

  • SR(Social Responsibility)のperformance測定と会計機能 国内会議

    向山 敦夫

    日本社会関連会計学会第24回全国大会統一論題  2011年10月 

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    会議種別:口頭発表(一般)  

    SRのperformance測定のアイディアを提示した。具体的には、SRの財務的なパフォーマンス測定として付加価値(および付加価値をめぐる現代的な諸問題)、SRの非財務的なパフォーマンス指標としてKPIを取り上げた。

  • 非営利組織の評価とKPI 国内会議

    向山 敦夫

    日本経営分析学会第28回年次大会  2011年06月 

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    会議種別:口頭発表(一般)  

    利益vs.公益の構図の中で、非営利組織は自己の目的(ミッション)を遂行している。非営利組織にとって業績評価とは何かを問い、財務的価値(測定)と非財務的価値(測定)について検討した。

  • Development and Background of Social and Environmental Reporting in Japan 国際会議

    向山 敦夫

    The Fifth Asia Pacific Interdisciplinary Research in Accounting (APIRA) Conference  2007年07月 

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    会議種別:口頭発表(一般)  

    わが国企業の社会環境情報開示について、従来の「社会的アカウンタビリティ」と「正統性」の両概念では説明できないわが国独自のコンテクストについて説明した。

  • ファミリー・フレンドリー企業の情報開示行動 国内会議

    向山 敦夫

    日本社会関連会計学会第18回全国大会統一論題  2005年10月 

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    会議種別:口頭発表(一般)  

    厚生労働省が定義する「ファミリー・フレンドリー企業(仕事と育児・介護とが両立できるような様々な制度を持ち、多様でかつ柔軟な働き方を労働者が選択できるような取組を行う企業)」の政策や制度が適切に情報開示されているかについて調査をおこなった。

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科研費

  • 国際統合報告フレームワークの形成と課題

    基盤研究(B)  2014年04月

  • 非営利組織の存続価値と存続能力に関する会計学的研究

    基盤研究(B)  2011年04月

  • 社会環境情報開示の多面的研究

    基盤研究(C)  2006年04月

担当教育概要

  • 財務会計は企業活動を貨幣数値に変換して集約し、企業外部に会計情報として公開する仕組みである。この仕組みの論拠の一つが、受託者から委託者への会計情報の提供義務を意味するアカウンタビリティ(説明責任)である。これまで会計は企業の経済的側面(利益追求組織としての側面)を捕捉して生きた。しかしながら、社会環境の変化とともに企業観も変化し、考慮すべきステイクホルダーは多様化してきている。近年ではCSR(企業の社会的責任)やESGが注目を集めているが、社会関連会計とは企業の社会的側面(社会における企業の存在)を会計的に捕捉する新しい領域である。新たな情報提供関係を構築する論拠が社会的アカウンタビリティ(social accountability)である。多くの企業が環境報告書・CSR報告書・持続可能性報告書(Sustainability Reporting)や、財務情報と非財務情報の統合を試みる統合報告書を自発的に作成し、社会関連会計は広がりを見せている。

担当授業科目

  • 社会関連会計論研究

    1900年度    

学外での担当授業科目

  • 経営分析Ⅱ

    機関名:大阪経済法科大学経済学部

  • 経営分析Ⅰ

    機関名:大阪経済法科大学経済学部

  • 会計学Ⅱ

    機関名:大阪経済法科大学経済学部

  • 会計学Ⅰ

    機関名:大阪経済法科大学経済学部

その他

  • 職務経歴

    1997年04月 - 2004年03月

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    大阪市立大学 商学部 助教授

  • 職務経歴

    2004年04月 - 継続中

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    大阪市立大学大学院 経営学研究科 教授