担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：共著   国際・国内誌：国内誌  

大阪府下の社会福祉法人936法人の理事長・事務局長を対象にしてアンケート調査をおこない、その回答として得られた256法人の結果にもとづいて、社会福祉法人が抱える経営課題を明らかにし、重点的に用いられている経営分析指標から社会福祉法人の実態を分析した。

掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

経済的価値と社会的価値との関係を整理・検討している。社会的価値はこれまでもさまざまな形で論じられてきた古くて新しい問題である。社会的価値の実現をCSRに見いだしているが、CSRには同時に経済的価値の向上への貢献が強調されつつあり、企業の戦略的意義が付されている。

掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

環境およびCSRと会計との連携の可能性について論じている。具体的には、社会環境情報開示、環境会計と付加価値会計、資産除去債務と環境負債を取り上げ、その問題意識がどこにあるのかを明らかにするとともに、財務報告への影響、そこで期待されている財務報告の役割について検討している。

掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

CSRの議論をわかりやすく、「衣食を足りて礼節を知る」型（大企業で十分余裕があるところだけがCSRに対応することができる）・「情けは人のためならず」型（回り回って自分の利益になって返ってくる）・「武士は食わねど高楊枝」型（企業の理念としてCSRをおこなう）の3つに類型化している。

掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著  

企業の社会性評価についての検討している。必ずしも対立軸ではない企業と社会との柔らかい関係、企業の経済性と社会性の共生、個別企業のレベルでPrivate（私益）とPublic（公益）の視点を矛盾なく把握することは対立軸でとらえるよりも遙かに困難であり、多層的な理解が必要となる。本稿では、最近再び議論が高まっているCSRの論点を整理し、伝統的な経営分析の視点である収益性（あるいは、経済性）との相対的な位置関係を明らかにし、社会性評価の必要性を問うている。

CiNii Article

掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著  

水道事業経営の経済性と安全性と環境性のバランスについて検討している。これまで水道事業経営の分析視角は、主として経済性（効率性）と安全性が中心であったが、営利・非営利、民間・公営の区分なくあらゆる組織での環境対応が要請されている現在にあっては、水道事業体もその例外ではなく、環境性が問われる時代となっている。企業の持続可能性を論じる場合に、トリプル・ボトムラインと位置づけられているのは経済・社会・環境の3つのパフォーマンスであるが、安心・安定・廉価な水道供給が使命である水道事業にとっては、経済・安全・環境が新たなトリプル・ボトムラインといえよう。

掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

地方自治体の水道事業体が公表した環境報告書の項目を調査し、比較検討することにより、民間企業では認知されなかった水道事業体に固有の問題点を明らかにし、水道事業体の環境情報開示の在り方について検討した。

掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著  

「環境」から「持続可能性」、さらには「社会的責任」へと広がりをみせる企業の情報開示行動（社会環境情報開示）の展開とその課題を検討している。

掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

コーポレート・ガバナンスの一つの論点である経営者報酬について、報酬制度をめぐる状況と経営者報酬に関する情報開示に着いて検討した。

掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

社会環境情報開示の論拠の中で暗黙裏に前提となっていると思われるステイクホルダーの人間観について、試論的に検討している。意識的にせよ、無意識的にせよ、そこにはある特定の人間観が存在していると考えられる。ある特定の人間観を前提にしなければ導出できない論理が存在する、と表現した方がより正確かもしれない。そこではその現実妥当性が問われることになる。

掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

企業の社会的責任を数量化する試み、すなわち企業の社会的側面の測定問題について、1970年代の理論的および実践的蓄積をもとにしながら、その可能性について検討した。

掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

GRIが公表した2002年度版のGRIガイドラインを中心として、その内容を検討するとともに、そこでの問題点を探り、GRIが提唱する持続可能性報告の位置づけと可能性を明らかにした。

掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

企業と社会との新たな関係を会計的に捉えることを目的として生起した社会関連会計の流れの中で環境会計を位置づけ、その連続と変化について、理論と実践の両面から検討している。具体的には、環境コストや効果の認識・測定にかかわる理論的な問題と、情報の送り手の意図や規制主体の意図、環境情報開示という手段の環境政策としての実効性にかかわる社会システム的な問題の2つが焦点となる。

掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

環境庁（当時）から公表された2つの環境会計ガイドラインを批判的に検討するとともに、これまで費用の認識・測定が中心であった環境会計における「効果」の概念について検討し、さらにビール業界4社の環境報告書をもとにして、環境業績の比較分析の可能性について検討している。

掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

日本的経営システムの一環としての意味を有する退職一時金および企業年金（税制適格年金）について歴史的に検討し、これまでの会計上・税制上の処理を検討するとともに、新退職給付会計基準の施行が両制度に与える影響について述べている。

掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

わが国のコーポレート・ガバナンス構造と新退職給付会計基準を説明した後、積立不足解消の一手段として利用が広まっている退職給付信託を中心として、議決権行使の点でコーポレート・ガバナンスにおける機関投資家としての年金基金の役割が高まる可能性があることを指摘するとともに、年金基金にかかわるアカウンタビリティ構造を構築する必要性を指摘している。

掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

環境政策として①直接的規制、②経済的手段（間接的規制）、③環境情報公開についてそれぞれの仕組みやそのメリット・デメリットについて検討するとともに、環境税と環境情報公開（環境会計）とのポリシー・ミックスの必要性を主張している。

掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

コーポレート・ガバナンスの論点を整理するとともに、わが国のコーポレート・ガバナンス構造の過去と現在を社会学上の「安心」と「信頼」という鍵概念を援用しながら論じ、そこにおける会計情報の必要性およびその役割について検討している。

掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

狭義の環境税ではなく、環境保護に関係する優遇税制を含めた広義の環境関連税制について、わが国における租税特別措置法上の優遇措置を説明するとともに、各国で導入されている環境税について検討している。

掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

環境と会計とのかかわりは、①会計制度の枠内に環境要因を取り入れる方法、②伝統的会計の枠にとらわれず、自由な発想から環境要因を会計的に捕捉する方法がある。日本会計研究学会の関西部会統一論題報告をもとにして、前者①の方法について、アメリカで先進的に取り入れられている環境保護に関する将来キャッシュ・アウトフローを貸借対照表に計上する環境負債について検討している。

掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

環境情報会の論理について理論的に検討するとともに、東京電力と周辺環境への重大な影響を及ぼしたタンカー（バルディーズ号）座礁事故を引き起こしたEXXON社を例に取りながら、日米企業の環境情報開示に対するスタンス、およびそれらを養成する社会的諸条件の違いについて検討した。

掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

わが国のコーポレート・ガバナンス構造と会計制度との関連について試論的に検討している。各国のコーポレート・ガバナンス・システムについて述べた後、わが国のコーポレート・ガバナンス構造として、①株式の相互持ち合い、②メインバンクの存在、③政府と企業との関係、④企業間関係（六大企業集団・企業グループ／系列・下請け関係／業界団体）の４つを取り上げ、最後にわが国の会計制度の特質と関連づけている。

掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

伝統的な制度会計が基礎としてきた委託－受託関係にもとづいたアカウンタビリティ概念を社会的アカウンタビリティに拡張する際に生起する諸問題について検討している。そこでは、伝統的な受託責任にもとづくアカウンタビリティ（Stewardship-Accountability）から多様な利害関係をの存在を包摂するアカウンタビリティ（Relationship-Accountability）への変化を指摘している。

掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

環境保護に対して会計がなし得る貢献とは何かの問題意識から、国連のブルントラント委員会報告に触れるとともに、国連多国籍企業センターが刊行している『国際会計・報告の諸問題』における環境会計および環境情報ディスクロージャーに関する議論を過去５年間にわたって検討している。

掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

環境情報開示の理論的基礎として、社会あるいは利害関係者が主導的に企業に情報を求めるアカウンタビリティの考え方と、何らかの意図をもって企業から社会に対して情報公開をおこなう正統性（Legitimacy）の考え方を対照的に取り上げている。

掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

伝統的な会計制度の必要性を理論的に説明する概念である受託責任（Stewardship）にもとづくアカウンタビリティ（説明責任）から、企業観の変化を前提とした社会関連報告の必要性を理論的に基礎づける概念装置である社会的アカウンタビリティへの変遷について検討している。

掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

企業が社会関連情報を開示する行為（社会関連報告）を理論的に説明するために、Gray, Owen & Maundersの主張を批判的に検討しながら、伝統的なアカウンタビリティ概念を社会的アカウンタビリティ概念に理論的に拡張する作業をおこなっている。

総ページ数：215   担当ページ：17  

第12章「日本の状況」（pp.194-210）を執筆。日本監査研究学会の「環境報告書の保証」課題別研究部会による成果である。企業が作成する環境報告書の保証業務について、わが国の状況について分析している。

総ページ数：219   担当ページ：15   著書種別：学術書  

第4章「環境会計と社会的公平性　－経済・環境・社会のトリプル思考－」（pp.55-69）を執筆。

CiNii Books

総ページ数：439   担当ページ：88  

Gray,R. Owen,D & Adams,C.(1996)Accounting & Accountability -changes and challenges in corporate social and environmental reporting- の翻訳である。第3章「企業社会報告、社会的責任、会計および会計担当者」（pp.）、第4章「社会環境会計・報告の展開」（pp.）を担当した。

総ページ数：300   担当ページ：15  

第3章「会計情報はどのように作成されるのか」（pp.39-50）、第14章「地球環境問題と環境会計」（pp.255-269）等を執筆。第14章では、環境会計を環境情報および環境会計情報の開示を目的とする財務会計の視点から説明している。

総ページ数：307   担当ページ：9   著書種別：学術書  

第6章「日本型コーポレート・ガバナンスの過去・現在・未来」（pp.282-290）を執筆。コーポレート・ガバナンスの論点を整理するとともに、わが国のコーポレート・ガバナンス構造の過去・現在・未来について、会計の役割や情報開示との関連において検討している。

総ページ数：250   担当ページ：16  

第1編第2章「財務会計の社会的機能」（pp.16-31）を執筆。財務会計の機能として、①受託責任遂行機能、②利害調整機能、③情報提供機能の3つを指摘し、さらにこれら3つの機能の関係性について検討を加えた。

総ページ数：259   担当ページ：13   著書種別：学術書  

第Ⅲ部第5章「環境会計と環境監査　－環境問題とコーポレート・ガバナンスの視点－」（pp.218-230）を執筆。ISO14001の認証として制度化されている環境監査について、その意義や具体的なプロセスおよび問題点を指摘している。

総ページ数：309   担当ページ：73   著書種別：学術書  

Gray,R.,Owen,D.& Maunders,K.(1987) Corporate Social Reporting -Accounting & Accountabilityの翻訳である。第3章「イギリスにおける発展」（pp.55-86）、第4章「企業社会報告と会計理論」（pp.87-127）を担当した。

掲載種別：書評論文，書評，文献紹介等   共著区分：単著  

掲載種別：書評論文，書評，文献紹介等   共著区分：単著  

掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

「研究室から」において、コーポレート・ガバナンスと監査を含む会計制度に期待される役割について自説を展開した。

会議種別：口頭発表（一般）  

厚生労働省が定義する「ファミリー・フレンドリー企業（仕事と育児・介護とが両立できるような様々な制度を持ち、多様でかつ柔軟な働き方を労働者が選択できるような取組を行う企業）」の政策や制度が適切に情報開示されているかについて調査をおこなった。