Organization
Graduate School of Law Department of Law and Political Science Professor
School of Law Department of Law
School of Law Department of Law
Title
Professor
Affiliation
Institute of Law
NEMOTO Itaru
Position
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Graduate School of Law Department of Law and Political Science
Professor 2022.04 - Now
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School of Law Department of Law
Professor 2022.04 - Now
Degree
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博士 （ Osaka City University ）
Research Areas
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Humanities & Social Sciences / Social law
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Humanities & Social Sciences / Social law
Research Interests
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労働法
Research subject summary
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日本とドイツにおける労働条件変更法理と解雇法理の相互関係に関する比較法研究
Research Career
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dismissal law in Japan and Germany
dismissal, labour contract Individual
1990.04
Professional Memberships
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Japan Labor Law Association
Domestic
-
日本社会保障法学会
Domestic
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日本労働法学会
Committee Memberships (off-campus)
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理事 日本労働法学会
2008 - 2013.03
Job Career (off-campus)
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神戸大学 海事科学部 准教授
2004.04 - 2008.03
Education
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Waseda University Graduated/Completed
- 1990
Papers
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高年齢者雇用安定法9条の意義と同条違反の私法的効果
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労働法律旬報 ( 1674 ) 42 - 61 2008
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職場のパワーハラスメントと人格権
根本 到
講座労働法の再生・第４巻 「人格・平等・家族責任」 49 - 73 2017.06
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能力不足・勤務成績不良を理由とする解雇の有効性―日本アイ・ビー・エム事件
根本 到
重要判例解説・平成２８年度 237 - 238 2017.04
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解雇権の濫用ーー高知放送事件
根本 到
労働判例百選[第９版] 146 - 147 2016.11
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解雇権濫用法理
根本 到
労働法の争点 74 - 75 2014
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危険負担法理と役務提供契約 Reviewed
根本 到
日本労働法学会誌 ( 123 ) 73 - 87 2014
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職安法４４条、労基法６条と労働者派遣法の関係
根本 到
労働者派遣と法 56 - 68 2013.06
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「規制システム」としての労働者保護法の課題
根本 到
労働法律旬報 1783+84 81 - 98 2013
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組織再編をめぐる法的問題
根本 到
毛塚勝利編『事業再構築における労働法の役割』 22 - 60 2013
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メンタルヘルス及び受動喫煙防止策と労働法
根本 到
法律時報 85巻3号 43 - 47 2013
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第３章 労働契約の継続及び終了
根本 到
新基本法コンメンタール労働基準法・労働契約法 376 - 385 2012.10
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労働法規の公法的効力と私法的効力
根本 到
法発展における法ドグマーティクの意義――日独シンポジウム ２９９ - ３２０ 2011.04
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デンマークにおける求職者の生活保障と就労支援制度
根本 到
季刊労働法 232 56 - 64 2011
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高年齢者雇用安定法の改正に向けた諸問題
根本 到
月刊労委労協 667号 2 - 16 2011
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救済命今後の事情変更と取消訴訟の訴えの利益
根本 到
中央労働時報 1126号 29 - 35 2011
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労働法規の公法的効力と私法的効力
根本 到
法発展における法ドクマーティクの意義-日独シンポジウム(松本博之・野田昌吾・守矢健一編) 299 - 320 2011
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労働契約による労働条件の決定と変更
根本 到
労働契約と法(西谷敏・根本到編) 113 - 139 2011
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労働契約における危険負担法理の法的課題-ドイツと日本における給付障害法と賃金請求権論
根本 到
角田邦重先生古稀記念(山田省三・石井保雄編)・労働者人格権の研究〔上巻〕 329 - 353 2011
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ドイツ有期労働契約法制について
根本 到
季刊労働者の権利 288号 47 - 52 2011
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ドイツ公務労使関係法法制の現況と日本との比較
根本 到
ジュリスト 1435号 56 - 63 2011
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ドイツ公務労使関係法制の現況と日本との比較
根本 到
ジュリスト 1435号 56 - 63 2011
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Offentlich-rechtliche und privatrechtliche Wirkungen der arbei tsrechtlichen Gesetzesvorschriften
根本 到
Die Beduetung der Rechtsdogmatik fur die Rechtsentwicklung(Rolf Sturner編) 295 - 318 2010
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韓国労働法の最近の動向について
根本 到
法創造の比較法学-先端的課題への挑戦 515 - 519 2010
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日本における『公正代表義務』論
根本 到
労働法論業(韓国の労働法雑誌) 第19 105 - 119 2010
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日本における「公正代表義務」論
根本 到
労働法論叢 第19輯 105 - 119 2010
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高年齢者雇用安定法をめぐる法的問題-シンポジウムの趣旨と総括 Reviewed
根本 到
日本労働法学会誌 114号 84 - 93 2009
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雇用危機化の解雇法理と退職をめぐる法理
根本 到
労働法律旬報 1697号 16 - 33 2009
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雇用危機下の解雇法理と退職をめぐる法理
根本 到
労働法律旬報 1697号 16 - 33 2009
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石綿被害問題の解決を目的として退職者が加入した地域合同労組の団交当事者資格
根本 到
労働法律旬報 1706号 6 - 15 2009
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労働法規の私法的効力論の妥当性-「労働市場法」論の問題点
根本 到
法の科学 40号 100 - 109 2009
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イギリスにおける現代労働法をどう受け止めるべきか-ヒュー・コリンズ著イギリス労働法研究会〔訳〕『イギリス雇用法』(成文堂)
根本 到
労働法律旬報 1677号 24 - 27 2008
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高年齢者雇用安定法九条の意義と同条違反の私法的効果
根本 到
労働法律旬報 1674号 6 - 25 2008
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労働条件の不利益変更
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ジュリスト ( 1327 ) 91 - 98 2007
Books and Other Publications
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神戸大学海事科学研究科海事法規研究会, 古荘 雅生, 藤本 昌志, 根本 到, 岡田 順子, 渕 真輝, 小原 朋尚（ Role： Sole author）
成山堂書店 2020.05 （ ISBN:9784425261437 ）
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神戸大学海事科学研究科海事法規研究会, 古荘 雅生, 藤本 昌志, 根本 到, 岡田 順子, 渕 真輝, 小原 朋尚
成山堂書店 2020 （ ISBN:9784425261437 ）
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労働法Ⅱ 個別的労働関係法〔第３版〕
吉田美喜夫,名古道功,根本 到（ Role： Joint author）
法律文化社 2018.05
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吉田 美喜夫 , 名古 道功 , 根本 到
法律文化社 2018 （ ISBN:9784589039361 ）
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人格・平等・家族責任（ 講座労働法の再生・第４巻）
和田肇，長谷川聡，根本 到，山川和義，両角道代，柳澤 武，神尾真知子，櫻庭涼子，斎藤 周，相澤美智子，名古道功，武井 寛，柴田洋二郎，細谷越史（ Role： Joint author）
日本評論社 2017.07
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神戸大学海事科学研究科海事法規研究会, 古荘 雅生, 藤本 昌志, 根本 到, 岡田 順子, 渕 真輝, 小原 朋尚（ Role： Sole author）
成山堂書店 2015 （ ISBN:9784425261420 ）
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神戸大学海事科学研究科海事法規研究会, 古荘 雅生, 藤本 昌志, 根本 到, 岡田 順子, 渕 真輝, 小原 朋尚
成山堂書店 2015 （ ISBN:9784425261420 ）
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雇用終了と労働基本権（日韓比較労働法第2巻）
李達烋，根本 到，金熙聲，西谷 敏，宋剛直，趙翔均，文武基，李羲成，盧尚憲，奥田香子（ Role： Joint author）
旬報社 2014.01
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事業再構築における労働法の役割
毛利勝利，根本到，有田謙司，徳住堅治，高橋賢司，長谷川聡，元久洋一，小川正，橋本陽子，松井良和，清水敏（ Role： Joint author）
中央経済社 2013.10
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労働者派遣と法
中島正雄，名古道功，中村和雄，沼田雅之，根本 到，西谷 敏，野田 進，伊須慎一郎，三浦直子，萬井隆令，武井 寛，緒方桂子，中野麻美，井上幸夫，竪十萌子，塩見卓也，河村 学，山川和義，藤内和公，濱畑芳和，唐津 博，大橋範雄，村田浩治，中西 基（ Role： Joint author）
日本評論社 2013.06
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吉田 美喜夫, 名古 道功, 根本 到（ Role： Sole author）
法律文化社 2013 （ ISBN:9784589035073 ）
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根本 到, 奥田 香子, 緒方 桂子(法学), 米津 孝司（ Role： Sole author）
日本評論社 2013 （ ISBN:9784535518520 ）
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根本 到, 奥田 香子 , 緒方 桂子 (法学), 米津 孝司
日本評論社 2013 （ ISBN:9784535518520 ）
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吉田 美喜夫 , 名古 道功 , 根本 到
法律文化社 2013 （ ISBN:9784589035073 ）
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債権法改正と労働法
水町勇一郎，本庄淳志，大内伸哉，奥田香子，篠原信貴，根本 到，石田信平，坂井岳夫，村中孝史，荒木尚志，中田裕康，山川隆一，山本 敬三（ Role： Joint author）
商事法務 2012.08
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名古 道功, 吉田 美喜夫, 根本 到（ Role： Sole author）
法律文化社 2012 （ ISBN:9784589034540 ）
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名古 道功 , 吉田 美喜夫 , 根本 到
法律文化社 2012 （ ISBN:9784589034540 ）
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西谷 敏, 根本 到, 緒方 桂子（ Role： Sole author）
旬報社 2011 （ ISBN:9784845111978 ）
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西谷 敏 , 根本 到, 緒方 桂子 (法学)
旬報社 2011 （ ISBN:9784845111978 ）
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神戸大学海事科学研究科海事法規研究会, 古荘 雅生, 藤本 昌志, 根本 到, 岡田 順子, 渕 真輝, 小原 朋尚（ Role： Sole author）
成山堂書店 2010 （ ISBN:9784425261413 ）
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吉田 美喜夫, 名古 道功, 根本 到（ Role： Sole author）
法律文化社 2010 （ ISBN:9784589032522 ）
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吉田 美喜夫 , 名古 道功 , 根本 到
法律文化社 2010 （ ISBN:9784589032522 ）
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神戸大学海事科学研究科海事法規研究会, 古荘 雅生, 藤本 昌志, 根本 到, 岡田 順子, 渕 真輝, 小原 朋尚
成山堂書店 2010 （ ISBN:9784425261413 ）
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野川 忍, 名古 道功, 川田 知子, 高橋 賢司, 根本 到（ Role： Sole author）
[野川忍] 2007
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野川 忍 , 名古 道功 , 川田 知子, 高橋 賢司 , 根本 到
[野川忍] 2007
MISC
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賃金減額を伴う職種変更同意の任意性ーー西日本鉄道事件
根本 到
法学セミナー（2016年8月） ( 739 ) 123 - 123 2016.08
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労働災害と過失相殺・素因減額
根本 到
法学セミナー（2014年11月） ( 718 ) 107 - 107 2014.11
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高年齢者雇用安定法9条の意義と同条違反の私法的効果 Reviewed
根本 到
労働法律旬報 ( 1674 ) 42 - 61 2008
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高年齢者雇用安定法9条の意義と同条違反の私法的効果
労働法律旬報 ( 1674 ) 42 - 61 2008
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労働条件の不利益変更 Reviewed
根本 到
ジュリスト ( 1327 ) 91 - 98 2007
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労働条件の不利益変更
ジュリスト ( 1327 ) 91 - 98 2007
Charge of on-campus class subject
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労働法特論
2024 Weekly class Graduate school
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法学政治学演習
2024 Weekly class Graduate school
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労働法演習
2020 Graduate school
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労働法演習
2019 Graduate school
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労働法
2018 Undergraduate
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労働法演習（法曹養成専攻）
2018 Graduate school
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労働法演習
2018 Undergraduate
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労働法演習
2018 Undergraduate
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労働法
2018 Graduate school
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労働法
2017 Undergraduate
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労働法演習（法曹養成専攻）
2017 Graduate school
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労働法演習
2017 Graduate school
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労働法演習
2017 Undergraduate
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労働法
2017 Graduate school
Social Activities ⇒ Link to the list of Social Activities
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大阪労働局あっせん委員
Role(s)： Consultant, Official expert
Type： University open house, Cooperation business with The administrative, educational institutions, etc.
2011.04 - 2018.03
Foreigner acceptance
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2020
International Students :1