2023/01/25 更新

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ハラダ ヒロヒコ
原田 裕彦
HARADA Hirohiko
担当
大学院法学研究科 法学政治学専攻 教授
法学部 法学科
職名
教授
所属
法学研究院

担当・職階

  • 大学院法学研究科 法学政治学専攻 

    教授  2022年04月 - 継続中

  • 法学部 法学科 

    教授  2022年04月 - 継続中

取得学位

  • 法学修士 ( 京都大学 )

研究分野

  • 人文・社会 / 民事法学  / 民事法、税法

研究キーワード

  • 民事法 租税法律主義

研究概要

  • 民事法、税法

研究歴

  • 民事法 租税法律主義

    個人研究

    1986年04月 - 継続中 

所属学協会

  • 租税訴訟学会

      国内

  • 日本税法学会

      国内

委員歴(学外)

  • 会務監事   大阪市立大学教育後援会  

    2021年04月 - 継続中 

  • 委員   大阪弁護士会 行政問題委員会  

    2017年04月 - 継続中 

  • 委員   大阪弁護士会 民法改正問題特別委員会  

    2012年04月 - 2017年03月 

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    大阪弁護士会 民法改正委員会 民法改正における提言

  • 幹事、委員、副委員長、第1部会長   日本弁護士連合会税制委員会  

    2009年04月 - 継続中 

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    日本弁護士連合会税制委員会副委員長 税制に関する提言

  • 近畿支部幹事   租税訴訟学会  

    2008年04月 - 継続中 

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    租税訴訟学会関西支部幹事 税法研究及び啓蒙活動

  • 委員   近畿弁護士連合会税務委員会  

    1999年04月 - 継続中 

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    近畿弁護士連合会税務委員会委員 近畿税理士会との事例研究

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職務経歴(学外)

  • 原田法律事務所   所長

    1995年 - 2010年

  • 松田法律事務所   弁護士

    1993年 - 1995年

学歴

  • 京都大学   法学研究科   民刑事法   博士課程   単位取得満期退学

    1993年04月 - 1994年03月

  • 最高裁判所司法研修所   -     卒業・修了

    1991年04月 - 1993年03月

  • 京都大学   法学研究科   民刑事法   博士課程   中退

    1989年04月 - 1991年03月

  • 京都大学   法学研究科   民刑事法   修士課程   卒業・修了

    1986年04月 - 1989年03月

  • 大阪市立大学   法学部     卒業・修了

    1977年04月 - 1986年03月

論文

  • 国税通則法15条および16条にいう「納税義務」,「成立」及び「確定」の意味 招待 査読

    原田 裕彦

    日本税法学会、税法学   ( 584 )   163 - 187   2020年11月( ISBN:978-4-433-47750C3032

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 登記名義人課税方式の根拠の解明と地方税法343条2項の「登記」の解釈 招待 査読

    原田 裕彦

    日本税法学会、税法学   ( 578 )   121 - 147   2017年11月( ISBN:0494-8262

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著   国際・国内誌:国内誌  

    CiNii Article

  • 大阪市立大学中小企業支援法律センターにおける中小企業支援事業を通じた臨床法教育の実践及び法律相談データの分析(資料) 招待 査読

    -

    大阪市立大学大学教育センター   13 ( 1 )   1 - 8   2015年10月( ISSN:1349-2152

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    掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)   共著区分:単著  

  • The Progression in Japan from Flexibility of Merger Value,Wholly Call Class Shares to Special Controlling Shareholders Sale Request System and U.S. Demand 招待 査読

    -

    CJEAS Ltd, Interdisciplinary Journal of Economics and Business Law   4 ( 3 )   70 - 100   2015年04月( ISSN:2047-8747

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 社員権としての株主権空疎化の潮流における一側面 招待

    -

    新日本法規・関西商事法研究会編『会社法改正の潮流』   435 - 486   2014年10月( ISBN:9784788279230

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    共著区分:単著  

  • 特別支配株主の少数株主に対する株式等売渡請求制度と全株式譲渡制限会社(閉鎖会社) 招待 査読

    -

    法律文化社・北村雅史=高橋英治編『グローバル化の中の会社法改正』   144 - 164   2014年02月( ISBN:9784589035769

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    共著区分:単著  

  • 破産財団に関して破産手続開始決定後の原因に基づいて生じた消費税及び固定資産税の内,財団債権となるものの範囲について 招待

    -

    法律文化社,越智敏裕他編水野武夫先生古希記念論文集『行政と国民の権利』   621 - 646   2011年12月( ISBN:9784589033840

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    共著区分:単著  

  • 罪刑法定主義から見た質問検査権 招待 査読

    -

    財経詳報社,租税訴訟   ( 3 )   76 - 107   2010年02月( ISBN:9784881772614

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    掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)   共著区分:単著  

  • デット・エクイティ・スワップにおける対象債権の評価 招待

    -

    民事法研究会,田邊光政他編『最新倒産法・会社法をめぐる実務上の諸問題』   624 - 640   2005年06月( ISBN:4896282558

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    共著区分:単著  

  • 価格証明制度の拡充と実務 招待

    -

    新日本法規,田邊光政他編『最新会社法をめぐる理論と実務』   436 - 464   2003年11月( ISBN:4788206056

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    共著区分:単著  

  • 再販売価格維持規制とその潜脱 招待

    村山眞,土谷喜輝

    公正取引協会,公正取引   ( 540 )   32   1995年10月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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書籍等出版物

  • マンション大規模滅失の場合の復旧手続は(追録)

    原田 裕彦( 担当: 単著)

    新日本法規・災害を巡る法律実務  2022年11月 

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    担当ページ:386-359  

  • マンション大規模滅失の場合の復旧手続は(追録)

    原田 裕彦( 担当: 単著)

    新日本法規・災害を巡る法律実務  2021年11月 

  • マンション大規模滅失の場合にマンションの復旧決議がなされない場合の区分所有者の対処は(追録)

    原田 裕彦( 担当: 単著)

    新日本法規・災害を巡る法律実務  2021年11月 

  • 震災により隣地の建物が倒壊する危険がある場合に,その撤去あるいは倒壊の予防が請求できるか(追録)

    原田 裕彦( 担当: 単著)

    新日本法規・災害を巡る法律実務  2020年11月 

MISC(その他記事)

  • 所得の帰属について,特に丹念な事実認定の上,判断がなされた事案の紹介 招待 査読

    原田 裕彦

    大阪弁護士会・行政訴訟ニュース   ( 10 )   44 - 48   2022年01月

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    掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 会社法484条3項に基づく取戻しと破産法の否認権行使等の要件 招待

    原田 裕彦

    日本評論社・法律時報別冊『私法判例リマークス2021(上)』   ( 62 )   98 - 101   2021年02月

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    掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 大阪市立大学中小企業支援法律相談センターにおける中小企業支援法律相談事業 招待 査読

    原田裕彦

    大阪市立大学地域連携センター年報 2017   28 - 29   2018年07月

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  • 大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻における模擬裁判の開講状況 招待

    原田 裕彦

    PSIMコンソーシアム,PSIMコンソーシアムニュースレター   ( 14 )   3 - 3   2014年07月

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    掲載種別:速報,短報,研究ノート等(大学,研究機関紀要)   共著区分:単著  

  • ポルシェトラベルクラブツアー 招待

    原田裕彦

    自由と正義   64 ( 5 )   5 - 8   2013年05月

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  • 無罪判決とロースクール

    原田 裕彦

    友新会・友新   ( 83 )   61 - 62   2013年03月

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  • 上海雑事談 招待

    原田 裕彦

    大阪市立大学無料法律相談所・知法会誌   ( 49 )   36 - 49   2013年03月

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  • 断捨離と未修者の受け控え 招待

    原田 裕彦

    大阪市立大学無料法律相談所・知法会誌   ( 48 )   12 - 16   2012年03月

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  • 船場吉兆心斎橋OPA店の日本料理を味わう会開催 招待

    原田 裕彦

    友新会・友新ニュース   ( 78 )   26 - 27   2006年03月

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  • グルメの会 招待

    原田 裕彦

    友新会・友新ニュース   ( 75 )   25 - 28   2005年03月

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  • 「冨紗家天神橋店」のお好み焼きをシャンパンで味わう会開催 招待

    原田 裕彦

    友新会・友新ニュース   ( 72 )   24 - 26   2004年03月

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  • ホテルアンビエント堂島でポテンスアーレ・アル・チェントロのイタリア料理を味わう会開催 招待

    原田 裕彦

    友新会・友新ニュース   ( 71 )   30 - 31   2003年12月

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  • リストランテ・アンジェロ高麗橋店のイタリア料理を味わう会開催 招待

    原田 裕彦

    友新会・友新   ( 64 )   130 - 131   2003年02月

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  • 私の10年 招待

    原田 裕彦

    友新会・友新   ( 64 )   114 - 115   2003年02月

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  • 変わりゆく中国 招待

    原田 裕彦

    友新会・友新   ( 63 )   16 - 19   2002年09月

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  • ワインと私 招待

    原田 裕彦

    大阪弁護士会・大阪弁護士会会報   ( 214 )   79 - 83   2001年12月

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  • スフィーダ・アルチェントロのイタリア料理を味わう会開催 招待

    原田 裕彦

    友新会・友新ニュース   ( 63 )   12 - 13   2001年06月

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  • サルマナザール・シャンパンと帝国ホテル大阪ジャスミン・ガーデンの中華料理を味わう会開催 招待

    原田 裕彦

    友新会・友新ニュース   ( 58 )   60 - 61   1999年12月

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  • 本「吉兆」の日本料理を楽しむ会開催 招待

    原田 裕彦

    友新会・友新ニュース   ( 56 )   24 - 25   1999年03月

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  • 松田光治先生をお偲びして 招待

    原田 裕彦

    大阪弁護士会・大阪弁護士会会報   ( 207 )   99 - 101   1998年03月

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  • フランス料理とワインを楽しむ会開催 招待

    原田 裕彦

    友新会・友新   ( 55 )   84 - 85   1998年02月

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  • デートで困った!?その道のプロに聞く,対策マニュアル 招待 査読

    原田 裕彦

    マガジンハウス,Hanako west   ( 87 )   47 - 47   1997年11月

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    掲載種別:記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)   共著区分:単著  

  • イタリア料理とイタリアワインを楽しむ会開催 招待

    原田 裕彦

    友新会・友新ニュース   ( 52 )   18 - 18   1997年03月

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  • 通に聞く 招待

    原田 裕彦

    友新会・友新ニュース   ( 51 )   11 - 11   1996年11月

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  • 保険契約者の損害賠償責任と搭乗者保険金 招待 査読

    原田裕彦

    旬刊商事法務   ( 1366 )   27 - 31   1994年09月

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    掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • ワインについて 招待

    原田 裕彦

    友新会・友新   ( 48 )   85 - 88   1994年01月

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  • 自家用自動車普通保険約款第5章と運転免許が失効した場合 招待 査読

    原田裕彦

    旬刊商事法務   ( 1288 )   34 - 39   1992年06月

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    掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)   共著区分:単著  

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講演・口頭発表等

  • 最判令和3年6月24日民集75巻7号3214頁の検討およびその救済法について 招待 国内会議

    原田裕彦

    日本税法学会関西支部研究会  2022年11月  日本税法学会関西支部研究会

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    会議種別:口頭発表(招待・特別)  

    開催地:京都市  

  • 更正の請求に関する考察ー最判令和3年6月24日民集75巻7号3214頁(以下「本件」という。)を巡ってー最判R030624を巡って 招待 国内会議

    原田裕彦

    租税訴訟学会近畿支部判例研究会  2022年08月  租税訴訟学会近畿支部

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    会議種別:口頭発表(招待・特別)  

    開催地:大阪市  

  • 通則法にいう「納税義務」,「成立」および「確定」の意義 招待 国内会議

    原田裕彦

    日本税法学会関西支部研究会  2020年07月 

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    会議種別:口頭発表(一般)  

  • 所得の帰属について,特に丹念な事実認定の上,判断がなされた事案の紹介 大阪地方裁判所第7民事部平成31年4月11日判決(判例タイムズ1469号139頁・確定) 招待 国内会議

    原田裕彦

    行政問題委員会養成部会  2020年02月  大阪弁護士会行政問題委員会養成部会

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    会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:大阪弁護士会  

    所得の帰属について,特に丹念な事実認定の上,判断がなされた事案の紹介 

  • 通達変更による特別の更正の請求と不当利得 招待 国内会議

    原田裕彦

    法律税務研究会  2019年02月 

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    会議種別:口頭発表(一般)  

  • 通達変更による更正の請求と除斥期間の問題について 招待 国内会議

    原田裕彦

    租税訴訟学会近畿支部第40回研修会  2018年06月 

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    会議種別:口頭発表(一般)  

  • 日本国憲法と税法 招待 国内会議

    原田裕彦

    近畿青年税理士連盟大阪支部  2018年04月 

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    会議種別:口頭発表(一般)  

  • 大阪地判平成28年8月26日に関して 招待 国内会議

    原田裕彦

    日本弁護士連合会税制委員会  2018年03月 

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    会議種別:口頭発表(一般)  

  • 国税通則法71条1項2号の委任の範囲に関して 招待 国内会議

    原田裕彦

    大阪弁護士会行政問題委員会  2018年02月 

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    会議種別:口頭発表(一般)  

  • 固定資産税における名義人課税方式の根拠 招待 国内会議

    原田裕彦

    日本弁護士連合会税制委員会  2017年05月 

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    会議種別:口頭発表(一般)  

  • 固定資産税にいう名義人課税主義の根拠とその合憲性 国内会議

    原田裕彦

    日本税法学会関西支部  2017年03月 

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    会議種別:口頭発表(一般)  

  • 固定資産税における台帳課税主義の克服 招待 国内会議

    原田裕彦

    関西税法研究会  2016年02月 

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    会議種別:口頭発表(一般)  

  • 国際シンポジウム「コーポレートガバナンスと会社法の現代化」中国商法学研究会 西南政法大学 於重慶市 参加 招待 国際会議

    -

    -  2013年11月 

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    国際シンポジウム「コーポレートガバナンスと会社法の現代化」中国商法学研究会 西南政法大学 於重慶市 参加

  • 日本破産法の現状 招待 国際会議

    原田裕彦

    上海大学做客法学2012年度第4期  2012年03月 

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    会議種別:口頭発表(一般)  

  • 上海大学法学院主催ADR・仲裁国際会議参加 国際会議

    -

    -  2012年03月 

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    上海大学法学院主催ADR・仲裁国際会議参加

  • 罪刑法定主義から見た質問検査権 国内会議

    -

    租税訴訟学会関西支部例会  2010年04月 

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担当教育概要

  • 法曹として必要な法律実務教育

担当授業科目

  • 中小企業向け法律相談

    2022年度   週間授業   大学院

  • 中小企業法

    2022年度   週間授業   大学院

  • エクスターン

    2022年度   実習   大学院

  • 民事模擬裁判

    2022年度   週間授業   大学院

  • 法曹実務入門

    2022年度   週間授業   大学

  • 民事訴訟実務の基礎

    2022年度   週間授業   大学院

  • 法曹倫理

    2022年度   週間授業   大学院

  • 法曹実務入門

    2021年度     大学

  • 民事訴訟実務の基礎

    2021年度     大学院

  • 法曹倫理

    2021年度     大学院

  • 民事模擬裁判

    2021年度     大学院

  • 中小企業向け法律相談

    2021年度     大学院

  • エクスターン

    2021年度     大学院

  • 中小企業法

    2021年度     大学院

  • 法曹実務入門

    2020年度     大学

  • 中小企業法

    2020年度     大学院

  • エクスターン

    2020年度     大学院

  • 中小企業向け法律相談

    2020年度     大学院

  • 民事模擬裁判

    2020年度     大学院

  • 法曹倫理

    2020年度     大学院

  • 民事訴訟実務の基礎

    2020年度     大学院

  • 法曹実務入門

    2019年度     大学

  • 民事模擬裁判

    2019年度     大学院

  • エクスターン

    2019年度     大学院

  • 中小企業法

    2019年度     大学院

  • 法曹倫理

    2019年度     大学院

  • 民事訴訟実務の基礎

    2019年度     大学院

  • 中小企業向け法律相談

    2019年度     大学院

  • 法曹実務入門

    2018年度     大学

  • 中小企業向け法律相談

    2018年度     大学院

  • 民事訴訟実務の基礎

    2018年度     大学院

  • 法曹倫理

    2018年度     大学院

  • 中小企業法

    2018年度     大学院

  • エクスターン

    2018年度     大学院

  • 民事模擬裁判

    2018年度     大学院

  • エクスターン

    2017年度     大学院

  • 中小企業法

    2017年度     大学院

  • 法曹倫理

    2017年度     大学院

  • 民事訴訟実務の基礎

    2017年度     大学院

  • 中小企業向け法律相談

    2017年度     大学院

  • 民事模擬裁判

    2017年度     大学院

  • 民事模擬裁判

    2016年度     大学院

  • 中小企業向け法律相談

    2016年度     大学院

  • 中小企業法

    2016年度     大学院

  • エクスターン

    2016年度     大学院

  • 民事訴訟実務の基礎

    2015年度     大学院

  • 法曹倫理

    2015年度     大学院

  • 民事模擬裁判

    2015年度     大学院

  • 中小企業向け法律相談

    2015年度     大学院

  • エクスターン

    2015年度     大学院

  • 中小企業法

    2015年度     大学院

  • エクスターン

    2014年度     大学院

  • 中小企業法

    2014年度     大学院

  • 中小企業向け法律相談

    2014年度     大学院

  • 民事模擬裁判

    2014年度     大学院

  • 法曹倫理

    2014年度     大学院

  • 民事訴訟実務の基礎

    2014年度     大学院

  • 民事訴訟実務の基礎

    2013年度     大学院

  • 法曹倫理

    2013年度     大学院

  • 民事模擬裁判

    2013年度     大学院

  • 中小企業向け法律相談

    2013年度     大学院

  • 中小企業法

    2013年度     大学院

  • エクスターン

    2013年度    

  • 中小企業向け法律相談

    2012年度     大学院

  • 中小企業法

    2012年度     大学院

  • エクスターンシップ

    2012年度     大学院

  • 民事模擬裁判

    2012年度     大学院

  • 民事素訴訟実務の基礎

    2012年度     大学院

  • 法曹倫理

    2012年度     大学院

  • 中小企業法

    2011年度     大学院

  • 法曹倫理

    2011年度     大学院

  • 民事模擬裁判

    2011年度     大学院

  • 民事訴訟実務の基礎

    2011年度     大学院

  • 中小企業向け法律相談

    2011年度     大学院

  • エクスターンシップ

    2011年度     大学院

  • 中小企業向け法律相談

    2010年度     大学院

  • 民事訴訟実務の基礎

    2010年度     大学院

  • 法曹倫理

    2010年度     大学院

  • 民事模擬裁判

    2010年度    

  • エクスターンシップ

    2010年度     大学院

  • 会社法

    2009年度     大学

  • 手形小切手法

    2008年度     大学

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FD活動

  • FD活動への貢献  2021年度

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    学部および法曹養成専攻のFD活動に参加した。

  • FD活動への貢献  2020年度

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    学部および法曹養成専攻のFD活動に参加した。

  • FD活動への貢献  2019年度

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    学部および法曹養成専攻のFD活動に参加した。

  • FD活動への貢献  2018年度

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    学部および法曹養成専攻のFD活動に参加した。

  • FD活動への貢献  2017年度

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    学部及び法曹養成専攻のFD活動に参加した。

独自項目・特記事項(教育活動)

  • 2021年度

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    独自項目:法曹養成専攻においてクラスを担任した。

  • 2020年度

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    独自項目:法曹養成専攻においてクラスを担任した。

  • 2019年度

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    独自項目:法曹養成専攻においてクラスを担任した。

  • 2019年度

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    独自項目:法曹養成専攻の授業につきオフィスアワーを設定した。

  • 2018年度

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    独自項目:法曹養成専攻の授業につきオフィスアワーを設定した。

  • 2018年度

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    独自項目:法曹養成専攻においてクラスを担任した。

  • 2017年度

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    独自項目:法曹養成専攻の授業につきオフィスアワーを設定した。

  • 2017年度

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    独自項目:法曹養成専攻においてクラスを担任した。

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社会貢献活動

  • 大阪市立大学中小企業支援法律センター講演企画 働き方改革関連法についての講演会

    役割:司会, 企画

    大阪市立大学中小企業支援法律センター  大阪市立大学中小企業支援法律センター講演  大阪市立大学中小企業支援法律センター  2019年10月

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    対象: 社会人・一般

    種別:講演会

    大阪市立大学中小企業支援法律センター講演企画 働き方改革関連法についての講演会

  • 大阪市立大学中小企業支援法律センター講演企画 中小企業から見た働き方実行計画

    役割:司会, 企画

    大阪市立大学中小企業支援法律センター  大阪市立大学中小企業支援法律センター講演  大阪市立大学中小企業支援法律センター  2017年07月

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    対象: 社会人・一般

    種別:講演会

    大阪市立大学中小企業支援法律センター講演企画 中小企業から見た働き方実行計画

  • 大阪市立大学中小企業支援法律センター講演企画 平成27年税制改正が中小企業に与える影響

    役割:司会, 企画

    大阪市立大学中小企業支援法律センター  大阪市立大学中小企業支援法律センター講演  大阪市立大学中小企業支援法律センター  2015年07月

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    対象: 社会人・一般

    種別:講演会

    大阪市立大学中小企業支援法律センター講演企画 平成27年税制改正が中小企業に与える影響

  • 大阪市立大学中小企業支援法律センター講演企画 中小企業における労働問題(メンタルヘルス)

    役割:司会, 企画

    大阪市立大学中小企業支援法律センター  大阪市立大学中小企業支援法律センター講演  大阪市立大学中小企業支援法律センター  2012年11月

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    対象: 社会人・一般

    種別:講演会

    大阪市立大学中小企業支援法律センター講演企画 中小企業における労働問題(メンタルヘルス)

  • 津久野小学校 PTA講演 「子供が裁判を理解する意味」

    役割:講師

    津久野小学校 PTA  津久野小学校 PTA講演 「子供が裁判を理解する意味」  津久野小学校  2012年04月

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    対象: 社会人・一般

    種別:講演会

    津久野小学校 PTA講演 「子供が裁判を理解する意味」

  • 大阪弁護士会第66期司法修習生事前研修講師

    役割:講師

    2012年

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    種別:行政・教育機関等との連携事業

    大阪弁護士会第66期司法修習生事前研修講師

  • 大阪市立大学中小企業支援法律センター講演企画 中小企業における労働問題

    役割:司会, 企画

    大阪市立大学中小企業支援法律センター  大阪市立大学中小企業支援法律センター講演  大阪市立大学中小企業支援法律センター  2010年11月

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    対象: 社会人・一般

    種別:講演会

    大阪市立大学中小企業支援法律センター講演企画 中小企業における労働問題

  • 大阪市立大学無料法律相談所 法律相談担当及び法律相談指導

    役割:助言・指導

    大阪市立大学無料法律相談所  大阪市立大学無料法律相談所  2010年04月 - 継続中

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    種別:その他

    大阪市立大学無料法律相談所 法律相談担当及び法律相談指導

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外国人受入実績

  • 2011年度

    研究者受入数 :1名

国際交流活動

  • 華東政法大学訪問(国際交流について事前相談)、大成律師事務所訪問(上海法曹事情聴取)

    活動区分 :研究

    2018年03月

  • カンボジア法整備支援講義(法曹倫理)

    活動区分 :教育

    2014年10月

  • 国際学術交流派遣
    倒産法実務等に関する意見交換 上海大学

    活動区分 :研究

    活動国 :china   2012年03月

  • 日中法律家交流協会
    国務院法制弁公室法律フォーラム参加
    全人代法制工作委員会等訪問意見交換

    活動区分 :研究

    活動国 :china   2011年08月

その他

  • 職務経歴

    2010年04月

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    大阪市立大学 教授