法学部 法学科
法学部 法学科
2023/09/27 更新
大学院法学研究科 法学政治学専攻
教授 2022年04月 - 継続中
法学部 法学科
教授 2022年04月 - 継続中
法学修士 ( 京都大学 )
人文・社会 / 民事法学 / 民事法、税法
民事法 租税法律主義
民事法、税法
民事法 租税法律主義
個人研究
1986年04月 - 継続中
租税訴訟学会
国内
日本税法学会
国内
会務監事 大阪市立大学教育後援会
2021年04月 - 継続中
委員 大阪弁護士会 行政問題委員会
2017年04月 - 継続中
委員 大阪弁護士会 民法改正問題特別委員会
2012年04月 - 2017年03月
大阪弁護士会 民法改正委員会 民法改正における提言
幹事、委員、副委員長、第1部会長 日本弁護士連合会税制委員会
2009年04月 - 継続中
日本弁護士連合会税制委員会副委員長 税制に関する提言
近畿支部幹事 租税訴訟学会
2008年04月 - 継続中
租税訴訟学会関西支部幹事 税法研究及び啓蒙活動
委員 近畿弁護士連合会税務委員会
1999年04月 - 継続中
近畿弁護士連合会税務委員会委員 近畿税理士会との事例研究
原田法律事務所 所長
1995年 - 2010年
松田法律事務所 弁護士
1993年 - 1995年
京都大学 法学研究科 民刑事法 博士課程 単位取得満期退学
1993年04月 - 1994年03月
最高裁判所司法研修所 - 卒業・修了
1991年04月 - 1993年03月
京都大学 法学研究科 民刑事法 博士課程 中退
1989年04月 - 1991年03月
京都大学 法学研究科 民刑事法 修士課程 卒業・修了
1986年04月 - 1989年03月
大阪市立大学 法学部 卒業・修了
1977年04月 - 1986年03月
国税通則法15条および16条にいう「納税義務」,「成立」及び「確定」の意味 招待 査読
原田 裕彦
日本税法学会、税法学 ( 584 ) 163 - 187 2020年11月( ISBN:978-4-433-47750C3032 )
登記名義人課税方式の根拠の解明と地方税法343条2項の「登記」の解釈 招待 査読
原田 裕彦
日本税法学会、税法学 ( 578 ) 121 - 147 2017年11月( ISBN:0494-8262 )
大阪市立大学中小企業支援法律センターにおける中小企業支援事業を通じた臨床法教育の実践及び法律相談データの分析(資料) 招待 査読
-
大阪市立大学大学教育センター 13 ( 1 ) 1 - 8 2015年10月( ISSN:1349-2152 )
The Progression in Japan from Flexibility of Merger Value,Wholly Call Class Shares to Special Controlling Shareholders Sale Request System and U.S. Demand 招待 査読
-
CJEAS Ltd, Interdisciplinary Journal of Economics and Business Law 4 ( 3 ) 70 - 100 2015年04月( ISSN:2047-8747 )
社員権としての株主権空疎化の潮流における一側面 招待
-
新日本法規・関西商事法研究会編『会社法改正の潮流』 435 - 486 2014年10月( ISBN:9784788279230 )
特別支配株主の少数株主に対する株式等売渡請求制度と全株式譲渡制限会社(閉鎖会社) 招待 査読
-
法律文化社・北村雅史=高橋英治編『グローバル化の中の会社法改正』 144 - 164 2014年02月( ISBN:9784589035769 )
破産財団に関して破産手続開始決定後の原因に基づいて生じた消費税及び固定資産税の内,財団債権となるものの範囲について 招待
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法律文化社,越智敏裕他編水野武夫先生古希記念論文集『行政と国民の権利』 621 - 646 2011年12月( ISBN:9784589033840 )
罪刑法定主義から見た質問検査権 招待 査読
-
財経詳報社,租税訴訟 ( 3 ) 76 - 107 2010年02月( ISBN:9784881772614 )
デット・エクイティ・スワップにおける対象債権の評価 招待
-
民事法研究会,田邊光政他編『最新倒産法・会社法をめぐる実務上の諸問題』 624 - 640 2005年06月( ISBN:4896282558 )
価格証明制度の拡充と実務 招待
-
新日本法規,田邊光政他編『最新会社法をめぐる理論と実務』 436 - 464 2003年11月( ISBN:4788206056 )
再販売価格維持規制とその潜脱 招待
村山眞,土谷喜輝
公正取引協会,公正取引 ( 540 ) 32 1995年10月
マンション大規模滅失の場合の復旧手続は(追録)
原田 裕彦( 担当: 単著)
新日本法規・災害を巡る法律実務 2022年11月
マンション大規模滅失の場合の復旧手続は(追録)
原田 裕彦( 担当: 単著)
新日本法規・災害を巡る法律実務 2021年11月
マンション大規模滅失の場合にマンションの復旧決議がなされない場合の区分所有者の対処は(追録)
原田 裕彦( 担当: 単著)
新日本法規・災害を巡る法律実務 2021年11月
震災により隣地の建物が倒壊する危険がある場合に,その撤去あるいは倒壊の予防が請求できるか(追録)
原田 裕彦( 担当: 単著)
新日本法規・災害を巡る法律実務 2020年11月
所得の帰属について,特に丹念な事実認定の上,判断がなされた事案の紹介 招待 査読
原田 裕彦
大阪弁護士会・行政訴訟ニュース ( 10 ) 44 - 48 2022年01月
会社法484条3項に基づく取戻しと破産法の否認権行使等の要件 招待
原田 裕彦
日本評論社・法律時報別冊『私法判例リマークス2021(上)』 ( 62 ) 98 - 101 2021年02月
大阪市立大学中小企業支援法律相談センターにおける中小企業支援法律相談事業 招待 査読
原田裕彦
大阪市立大学地域連携センター年報 2017 28 - 29 2018年07月
大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻における模擬裁判の開講状況 招待
原田 裕彦
PSIMコンソーシアム,PSIMコンソーシアムニュースレター ( 14 ) 3 - 3 2014年07月
ポルシェトラベルクラブツアー 招待
原田裕彦
自由と正義 64 ( 5 ) 5 - 8 2013年05月
無罪判決とロースクール
原田 裕彦
友新会・友新 ( 83 ) 61 - 62 2013年03月
上海雑事談 招待
原田 裕彦
大阪市立大学無料法律相談所・知法会誌 ( 49 ) 36 - 49 2013年03月
断捨離と未修者の受け控え 招待
原田 裕彦
大阪市立大学無料法律相談所・知法会誌 ( 48 ) 12 - 16 2012年03月
船場吉兆心斎橋OPA店の日本料理を味わう会開催 招待
原田 裕彦
友新会・友新ニュース ( 78 ) 26 - 27 2006年03月
グルメの会 招待
原田 裕彦
友新会・友新ニュース ( 75 ) 25 - 28 2005年03月
「冨紗家天神橋店」のお好み焼きをシャンパンで味わう会開催 招待
原田 裕彦
友新会・友新ニュース ( 72 ) 24 - 26 2004年03月
ホテルアンビエント堂島でポテンスアーレ・アル・チェントロのイタリア料理を味わう会開催 招待
原田 裕彦
友新会・友新ニュース ( 71 ) 30 - 31 2003年12月
リストランテ・アンジェロ高麗橋店のイタリア料理を味わう会開催 招待
原田 裕彦
友新会・友新 ( 64 ) 130 - 131 2003年02月
私の10年 招待
原田 裕彦
友新会・友新 ( 64 ) 114 - 115 2003年02月
変わりゆく中国 招待
原田 裕彦
友新会・友新 ( 63 ) 16 - 19 2002年09月
ワインと私 招待
原田 裕彦
大阪弁護士会・大阪弁護士会会報 ( 214 ) 79 - 83 2001年12月
スフィーダ・アルチェントロのイタリア料理を味わう会開催 招待
原田 裕彦
友新会・友新ニュース ( 63 ) 12 - 13 2001年06月
サルマナザール・シャンパンと帝国ホテル大阪ジャスミン・ガーデンの中華料理を味わう会開催 招待
原田 裕彦
友新会・友新ニュース ( 58 ) 60 - 61 1999年12月
本「吉兆」の日本料理を楽しむ会開催 招待
原田 裕彦
友新会・友新ニュース ( 56 ) 24 - 25 1999年03月
松田光治先生をお偲びして 招待
原田 裕彦
大阪弁護士会・大阪弁護士会会報 ( 207 ) 99 - 101 1998年03月
フランス料理とワインを楽しむ会開催 招待
原田 裕彦
友新会・友新 ( 55 ) 84 - 85 1998年02月
デートで困った!?その道のプロに聞く,対策マニュアル 招待 査読
原田 裕彦
マガジンハウス,Hanako west ( 87 ) 47 - 47 1997年11月
イタリア料理とイタリアワインを楽しむ会開催 招待
原田 裕彦
友新会・友新ニュース ( 52 ) 18 - 18 1997年03月
通に聞く 招待
原田 裕彦
友新会・友新ニュース ( 51 ) 11 - 11 1996年11月
保険契約者の損害賠償責任と搭乗者保険金 招待 査読
原田裕彦
旬刊商事法務 ( 1366 ) 27 - 31 1994年09月
ワインについて 招待
原田 裕彦
友新会・友新 ( 48 ) 85 - 88 1994年01月
自家用自動車普通保険約款第5章と運転免許が失効した場合 招待 査読
原田裕彦
旬刊商事法務 ( 1288 ) 34 - 39 1992年06月
特別地方交付税の額の決定取消訴訟は法律上の争訟であるかー大阪高判令和5年5月10日の検討 招待 国内会議
原田裕彦
大阪弁護士会行政問題委員会 2023年09月 大阪弁護士会行政問題委員会
最判令和3年6月24日民集75巻7号3214頁の検討およびその救済法について 招待 国内会議
原田裕彦
日本税法学会関西支部研究会 2022年11月 日本税法学会関西支部研究会
更正の請求に関する考察ー最判令和3年6月24日民集75巻7号3214頁(以下「本件」という。)を巡ってー最判R030624を巡って 招待 国内会議
原田裕彦
租税訴訟学会近畿支部判例研究会 2022年08月 租税訴訟学会近畿支部
通則法にいう「納税義務」,「成立」および「確定」の意義 招待 国内会議
原田裕彦
日本税法学会関西支部研究会 2020年07月
所得の帰属について,特に丹念な事実認定の上,判断がなされた事案の紹介 大阪地方裁判所第7民事部平成31年4月11日判決(判例タイムズ1469号139頁・確定) 招待 国内会議
原田裕彦
行政問題委員会養成部会 2020年02月 大阪弁護士会行政問題委員会養成部会
通達変更による特別の更正の請求と不当利得 招待 国内会議
原田裕彦
法律税務研究会 2019年02月
通達変更による更正の請求と除斥期間の問題について 招待 国内会議
原田裕彦
租税訴訟学会近畿支部第40回研修会 2018年06月
日本国憲法と税法 招待 国内会議
原田裕彦
近畿青年税理士連盟大阪支部 2018年04月
大阪地判平成28年8月26日に関して 招待 国内会議
原田裕彦
日本弁護士連合会税制委員会 2018年03月
国税通則法71条1項2号の委任の範囲に関して 招待 国内会議
原田裕彦
大阪弁護士会行政問題委員会 2018年02月
固定資産税における名義人課税方式の根拠 招待 国内会議
原田裕彦
日本弁護士連合会税制委員会 2017年05月
固定資産税にいう名義人課税主義の根拠とその合憲性 国内会議
原田裕彦
日本税法学会関西支部 2017年03月
固定資産税における台帳課税主義の克服 招待 国内会議
原田裕彦
関西税法研究会 2016年02月
国際シンポジウム「コーポレートガバナンスと会社法の現代化」中国商法学研究会 西南政法大学 於重慶市 参加 招待 国際会議
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- 2013年11月
日本破産法の現状 招待 国際会議
原田裕彦
上海大学做客法学2012年度第4期 2012年03月
上海大学法学院主催ADR・仲裁国際会議参加 国際会議
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- 2012年03月
罪刑法定主義から見た質問検査権 国内会議
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租税訴訟学会関西支部例会 2010年04月
法曹として必要な法律実務教育
民事訴訟実務の基礎
2022年度 週間授業 大学院
法曹倫理
2022年度 週間授業 大学院
中小企業向け法律相談
2022年度 週間授業 大学院
中小企業法
2022年度 週間授業 大学院
エクスターン
2022年度 実習 大学院
民事模擬裁判
2022年度 週間授業 大学院
法曹実務入門
2022年度 週間授業 大学
民事訴訟実務の基礎
2021年度 大学院
法曹倫理
2021年度 大学院
民事模擬裁判
2021年度 大学院
中小企業向け法律相談
2021年度 大学院
エクスターン
2021年度 大学院
中小企業法
2021年度 大学院
法曹実務入門
2021年度 大学
中小企業法
2020年度 大学院
エクスターン
2020年度 大学院
中小企業向け法律相談
2020年度 大学院
民事模擬裁判
2020年度 大学院
法曹倫理
2020年度 大学院
民事訴訟実務の基礎
2020年度 大学院
法曹実務入門
2020年度 大学
民事模擬裁判
2019年度 大学院
エクスターン
2019年度 大学院
中小企業法
2019年度 大学院
法曹倫理
2019年度 大学院
民事訴訟実務の基礎
2019年度 大学院
中小企業向け法律相談
2019年度 大学院
法曹実務入門
2019年度 大学
中小企業向け法律相談
2018年度 大学院
民事訴訟実務の基礎
2018年度 大学院
法曹倫理
2018年度 大学院
中小企業法
2018年度 大学院
エクスターン
2018年度 大学院
民事模擬裁判
2018年度 大学院
法曹実務入門
2018年度 大学
中小企業法
2017年度 大学院
法曹倫理
2017年度 大学院
民事訴訟実務の基礎
2017年度 大学院
中小企業向け法律相談
2017年度 大学院
民事模擬裁判
2017年度 大学院
エクスターン
2017年度 大学院
民事模擬裁判
2016年度 大学院
中小企業向け法律相談
2016年度 大学院
中小企業法
2016年度 大学院
エクスターン
2016年度 大学院
民事訴訟実務の基礎
2015年度 大学院
法曹倫理
2015年度 大学院
民事模擬裁判
2015年度 大学院
中小企業向け法律相談
2015年度 大学院
エクスターン
2015年度 大学院
中小企業法
2015年度 大学院
民事訴訟実務の基礎
2014年度 大学院
エクスターン
2014年度 大学院
中小企業法
2014年度 大学院
中小企業向け法律相談
2014年度 大学院
民事模擬裁判
2014年度 大学院
法曹倫理
2014年度 大学院
民事訴訟実務の基礎
2013年度 大学院
法曹倫理
2013年度 大学院
民事模擬裁判
2013年度 大学院
中小企業向け法律相談
2013年度 大学院
中小企業法
2013年度 大学院
エクスターン
2013年度
エクスターンシップ
2012年度 大学院
民事素訴訟実務の基礎
2012年度 大学院
法曹倫理
2012年度 大学院
民事模擬裁判
2012年度 大学院
中小企業向け法律相談
2012年度 大学院
中小企業法
2012年度 大学院
中小企業法
2011年度 大学院
法曹倫理
2011年度 大学院
民事模擬裁判
2011年度 大学院
民事訴訟実務の基礎
2011年度 大学院
中小企業向け法律相談
2011年度 大学院
エクスターンシップ
2011年度 大学院
中小企業向け法律相談
2010年度 大学院
民事訴訟実務の基礎
2010年度 大学院
法曹倫理
2010年度 大学院
民事模擬裁判
2010年度
エクスターンシップ
2010年度 大学院
会社法
2009年度 大学
手形小切手法
2008年度 大学
FD活動への貢献 2021年度
FD活動への貢献 2020年度
FD活動への貢献 2019年度
FD活動への貢献 2018年度
FD活動への貢献 2017年度
2021年度
独自項目:法曹養成専攻においてクラスを担任した。
2020年度
独自項目:法曹養成専攻においてクラスを担任した。
2019年度
独自項目:法曹養成専攻においてクラスを担任した。
2019年度
独自項目:法曹養成専攻の授業につきオフィスアワーを設定した。
2018年度
独自項目:法曹養成専攻の授業につきオフィスアワーを設定した。
2018年度
独自項目:法曹養成専攻においてクラスを担任した。
2017年度
独自項目:法曹養成専攻の授業につきオフィスアワーを設定した。
2017年度
独自項目:法曹養成専攻においてクラスを担任した。
大阪市立大学中小企業支援法律センター講演企画 働き方改革関連法についての講演会
役割:司会, 企画
大阪市立大学中小企業支援法律センター 大阪市立大学中小企業支援法律センター講演 大阪市立大学中小企業支援法律センター 2019年10月
大阪市立大学中小企業支援法律センター講演企画 中小企業から見た働き方実行計画
役割:司会, 企画
大阪市立大学中小企業支援法律センター 大阪市立大学中小企業支援法律センター講演 大阪市立大学中小企業支援法律センター 2017年07月
大阪市立大学中小企業支援法律センター講演企画 平成27年税制改正が中小企業に与える影響
役割:司会, 企画
大阪市立大学中小企業支援法律センター 大阪市立大学中小企業支援法律センター講演 大阪市立大学中小企業支援法律センター 2015年07月
大阪市立大学中小企業支援法律センター講演企画 中小企業における労働問題(メンタルヘルス)
役割:司会, 企画
大阪市立大学中小企業支援法律センター 大阪市立大学中小企業支援法律センター講演 大阪市立大学中小企業支援法律センター 2012年11月
津久野小学校 PTA講演 「子供が裁判を理解する意味」
役割:講師
津久野小学校 PTA 津久野小学校 PTA講演 「子供が裁判を理解する意味」 津久野小学校 2012年04月
大阪弁護士会第66期司法修習生事前研修講師
役割:講師
2012年
大阪市立大学中小企業支援法律センター講演企画 中小企業における労働問題
役割:司会, 企画
大阪市立大学中小企業支援法律センター 大阪市立大学中小企業支援法律センター講演 大阪市立大学中小企業支援法律センター 2010年11月
大阪市立大学無料法律相談所 法律相談担当及び法律相談指導
役割:助言・指導
大阪市立大学無料法律相談所 大阪市立大学無料法律相談所 2010年04月 - 継続中
2011年度
研究者受入数 :1名
華東政法大学訪問(国際交流について事前相談)、大成律師事務所訪問(上海法曹事情聴取)
活動区分 :研究
2018年03月
カンボジア法整備支援講義(法曹倫理)
活動区分 :教育
2014年10月
国際学術交流派遣
倒産法実務等に関する意見交換 上海大学
活動区分 :研究
活動国 :china 2012年03月
日中法律家交流協会
国務院法制弁公室法律フォーラム参加
全人代法制工作委員会等訪問意見交換
活動区分 :研究
活動国 :china 2011年08月
職務経歴
2010年04月
大阪市立大学 教授