2022/04/13 更新

写真a

タカノ ケイスケ
高野 恵亮
TAKANO Keisuke
担当
大学院都市経営研究科 都市経営専攻 教授
職名
教授
所属
都市経営研究院

担当・職階

  • 大学院都市経営研究科 都市経営専攻 

    教授  2022年04月 - 継続中

取得学位

  • 博士(政治学) ( 法政大学 )

  • 修士(政治学) ( 明治大学 )

  • 学士(法学) ( 法政大学 )

研究分野

  • 人文・社会 / 政治学

研究キーワード

  • 公共政策

  • 政治過程論

  • 行政学

所属学協会

  • 日本オンブズマン学会

      国内

  • 日本臨床政治学会

      国内

  • 日本政治学会

      国内

  • 日本公共政策学会

      国内

  • 日本行政学会

      国内

委員歴(学外)

  • 委員   池田市総合計画審議会  

    2021年02月 - 継続中 

  • 委員   堺市個人情報保護審議会  

    2021年02月 - 継続中 

  • 学術委員会行政・地方自治査読小委員会委員長   日本公共政策学会  

    2020年12月 - 継続中 

  • 委員   大阪市公害健康被害認定審査会  

    2020年10月 - 継続中 

  • 学術委員会総合政策査読小委員会委員長   日本公共政策学会  

    2019年12月 - 2020年06月 

  • 理事   日本臨床政治学会  

    2014年04月 - 継続中 

▼全件表示

受賞歴

  • 日本臨床政治学会出版賞

    2017年04月   日本臨床政治学会   戦後国会における議員立法

     詳細を見る

    受賞国:日本国

職務経歴(学外)

  • 一般財団法人行政管理研究センター   行政研究所   研究員

    2000年04月 - 2003年03月

  • 嘉悦大学   経営経済学部   非常勤講師

    2003年04月 - 2018年03月

  • 総務省   行政管理局   非常勤職員

    2008年07月 - 2018年03月

  • 関東学院大学   経済学部   非常勤講師

    2011年04月 - 2017年09月

学歴

  • 法政大学   社会科学研究科   政治学専攻   博士課程後期   卒業・修了

    1998年04月 - 2007年03月

  • 明治大学   政治経済学研究科   政治学専攻   博士課程前期   卒業・修了

    1996年04月 - 1998年03月

  • 法政大学   法学部   政治学科     卒業・修了

    1992年04月 - 1996年03月

論文

  • 自治体条例に見る「公表」 招待

    高野恵亮

    都市問題   112 ( 2 )   68 - 76   2021年02月( ISSN:0387-3382

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著   国際・国内誌:国内誌  

    本稿は『都市問題』2021年2月号の特集2として企画された「自治体行政における「公表」」のために執筆されたものである。「公表」は自治体の様々な目的を達成する、自治体としての意思を実現するための手段として、許認可制度や罰則の適用と並んで、現在広く用いられているところであるが、その効果や対象者に及ぼす影響を考えたとき、検討をすべき事項が数多くある。本稿ではこうした問題認識を背景に、自治体条例における「公表」についていくつかの例を確認し、その意義や有効性、そして留意すべき事項について検討を行っている。

  • 行政手続法/条例を使いこなす(第4回)パブリック・コメント手続と処分等の求めの現状と課題 : 平成27年度「行政手続法の施行状況に関する調査結果」から

    高野 恵亮

    ぎょうせい 判例地方自治   ( 421 )   97 - 100   2017年07月( ISSN:0913-610X

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著   国際・国内誌:国内誌  

    本稿は『判例地方自治』に4回にわたって連載された「行政手続法/条例を使いこなす」の第4回目として執筆されたものである。本稿では連載の最終回として、これまで提示してきた、「参加・協働のツール」としての「意見公募手続等」や「処分等の求め」の現状について、総務省が平成29年3月に公表した「行政手続法の施行状況に関する調査結果」から検討を行うとともに、これらの手続を「参加・協働のツール」として有効に機能させるために必要なものは何かについて検討を行っている。

    CiNii Article

  • 行政手続法/条例を使いこなす(第3回)参加・協働のための新たなツールとしての「処分等の求め」

    高野 恵亮

    ぎょうせい 判例地方自治   ( 420 )   88 - 92   2017年06月( ISSN:0913-610X

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著   国際・国内誌:国内誌  

    本稿は『判例地方自治』に4回にわたって連載された「行政手続法/条例を使いこなす」の第3回目として執筆されたものである。本稿では行政手続法/条例に規定されている手続のうち、平成26年に新たに導入された「処分等の求め」をとりあげ、その導入経緯や手続の概要を紹介するとともに、この新たに導入された手続が「参加・協働のツール」として国民・住民からの信頼を得て、有効に機能するために、どのように運用していくべきかという視点を提示している。

    CiNii Article

  • 行政手続法施行状況調査結果に見るパブリック・コメント手続と処分等の求めの現状と課題 : 続、参加・協働のツールとしての行政手続法/行政手続条例

    高野 恵亮

    ぎょうせい 地方自治   ( 835 )   75 - 87   2017年06月( ISSN:0287-8534

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著   国際・国内誌:国内誌  

    本稿は『月刊地方自治』第828号に掲載された「参加・協働のツールとしての行政手続法/行政手続条例」の続編として執筆したものである。前回提示した、「参加・協働のツール」が現状において実際のところ、どのように運用されているかについて、総務省が平成29年3月に公表した「行政手続法の施行状況に関する調査結果」から読み解き、その課題について検討を行っている。

    CiNii Article

  • 行政手続法/条例を使いこなす(第2回)政策立案における参加・協働のツールとしてのパブリック・コメント手続

    高野 恵亮

    ぎょうせい 判例地方自治   ( 419 )   95 - 99   2017年05月( ISSN:0913-610X

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著   国際・国内誌:国内誌  

    本稿は『判例地方自治』に4回にわたって連載された「行政手続法/条例を使いこなす」の第2回目として執筆されたものである。本稿では行政手続法/条例に規定されている手続のうち、「意見公募手続等」、いわゆるパブリック・コメント手続をとりあげ、行政手続法における導入の経緯や手続の概要を紹介するとともに、この手続が命令等を制定する際の国民・住民との有効なコミュニケーションツールになる可能性を持つものであるという視点を提示している。

    CiNii Article

  • 行政手続法/条例を使いこなす(第1回)行政手続法/条例を「使いこなす」とは? : 参加・協働のツールとしての行政手続法/条例

    高野 恵亮

    ぎょうせい 判例地方自治   ( 418 )   100 - 103   2017年04月( ISSN:0913-610X

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著   国際・国内誌:国内誌  

    本稿は『判例地方自治』に4回にわたって連載された「行政手続法/条例を使いこなす」の第1回目として、一般的に処分や行政指導を行う際の手続について定めたものと認識されている行政手続法や行政手続条例を「使いこなす」とはどういうことなのかについて検討したものである。本稿ではこれらのうち特に「意見公募手続等」や「処分等の求め」といった手続を「住民参加・協働のためのツール」という視点から整理し、これらをいかに「使いこなす」かということについて論点提起を行っている。

    CiNii Article

  • 参加・協働のツールとしての行政手続法/行政手続条例

    高野 恵亮

    ぎょうせい 地方自治   ( 828 )   66 - 78   2016年11月( ISSN:0287-8534

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著   国際・国内誌:国内誌  

    本稿は『月刊地方自治』第828号に掲載されたもので、一般的に国や自治体が処分、行政指導を行う際の手続について定めたものと認識されている行政手続法や行政手続条例を「住民参加・協働のためのツール」という視点から捉えたものである。本稿では、地方自治法に基づく直接請求の手続や条例に基づく住民投票などさまざまな参加の仕組みにおける行政手続法や行政手続条例に基づくパブリック・コメント手続や「処分等の求め」の手続の位置づけを確認するとともに、両手続の「住民参加・協働のためのツール」としての可能性について論じている。

    CiNii Article

  • 政権交代と議員立法 : 「五十嵐立法学」における議員立法の位置づけと議員立法の課題 (五十嵐敬喜教授定年退職記念号)

    高野 恵亮

    法政大学法學志林協會 法學志林   112 ( 1 )   71 - 81   2014年09月( ISSN:0387-2874

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)   共著区分:単著   国際・国内誌:国内誌  

    本稿は自身の指導教授である五十嵐敬喜法政大学教授の退職記念号として企画された『法学志林』第771号に掲載されたものである。本稿ではこれまで政策形成過程をめぐる議論において必ずしも重要と見られてこなかった議員立法の重要性を認識した五十嵐教授の立法学研究の学問的意義を確認するとともに、2度の政権交代の中で議員立法が政策形成過程の中でいかに扱われたかについて検討を行っている。

    CiNii Article

  • 海岸漂着物処理推進法の成立 : そのプロセスと意義 査読

    "高野 恵亮", "タカノ ケイスケ", Keisuke" "Takano

    嘉悦大学研究論集   55 ( 2 )   15 - 28   2013年03月

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)   共著区分:単著   国際・国内誌:国内誌  

    平成21年7月8日、「美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律」(「海岸漂着物処理推進法」)が可決、成立した。この法律は主に近年大きな問題となっている海岸漂着物、いわゆる「漂着ごみ」を対象とし、その処理に関する基本的な考え方を定めたものである。「漂着ごみ」に関する制度・行政機関は多岐にわたっているが、それゆえに「旧法のはざまに落ち込んだ問題」として、必ずしも法制度上有効に対処されず、財政上困難を抱えている過疎地、離島の自治体が自身の負担で処理を強いられるのが実情であった。今回、こうした状況を打開すべく、この「海岸漂着物処理推進法」が議員立法(委員会提出法案)として制定されたのであるが、その原動力となったのは、長年この問題に関わってきた環境NGOや地方議員の熱心な働きかけであった。本稿は、この「漂着ごみ」問題について、この問題に関わる制度・行政機関の検討や、「海岸漂着物処理推進法」立法のプロセスを追うことを通じて、同法の制定の意義と今後の課題について考察するものである。

    CiNii Article

  • 行政機関の不祥事対策に関する一考察-「事後検証機関」型対策の限界と行政機関への内部統制制度導入をめぐって- 招待

    高野恵亮

    ポリティーク   ( 12 )   1 - 23   2010年12月

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著   国際・国内誌:国内誌  

    本稿は日本臨床政治学会の学会誌である『ポリティーク』第12号に掲載されたもので、行政機関において不祥事が発生した際に多用される事後検証機関型の対策の有効性と限界について検討を行うとともに、新たな不祥事対策の一つの可能性として、現在民間企業において導入が進められている内部統制制度をとりあげ、行政機関における同制度の導入とその有効性について検討を行っている。

  • 政権交代後の政策過程に関する一考察-「政策決定の政府一元化」と政調廃止、議員立法原則禁止をめぐって

    高野恵亮

    日本公共政策学会2010年度研究大会報告論文集   491 - 507   2010年06月

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著   国際・国内誌:国内誌  

    本稿は平成21年の衆議院総選挙において民主党の政権公約の一つとして掲げられた「政策決定の政府一元化」の政権交代後の展開について検討したもので、まず同公約実現のために導入された諸施策について検討を行っている。次いで自民党政権下での政策決定過程を概観しつつ比較を行い、同公約の当否について考察を行うとともに、政策決定の党一元化の可能性について論点提起をしている。

  • 総合政策研究会レポート 政治活動と倫理--政治資金規正法改正をめぐって

    高野 恵亮

    尾崎行雄記念財団 世界と議会   ( 521 )   27 - 32   2008年02月( ISSN:09131469

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著   国際・国内誌:国内誌  

    本稿は(財)尾崎行雄記念財団総合政策研究会の第1期プロジェクト『議会と政治倫理』の初年度の成果の一環として『世界と議会』(521号)に掲載されたものである。本稿は、政治資金規正法という議員の日常活動に深くかかわる法制度を題材に、従来の「事件→批判→法改正」という定番の流れがどのような結果をもたらしたかについて検討し、真の政治倫理確立にとって何が必要であるかについて考察している。

    CiNii Article

  • 自民党の政策形成能力 : 野党期自民党の議員立法を中心に 査読

    "高野 恵亮", "タカノ ケイスケ", Keisuke" "Takano

    嘉悦大学研究論集   50 ( 2 )   61 - 73   2007年10月

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)   共著区分:単著   国際・国内誌:国内誌  

    本稿は野党期自民党の議員立法を分析対象としている。自民党は1955年の結党以来、1993年から1994年の一時期を乃増手政権の座にあり、「野党期」といわれる時期は極めて短い。それにもかかわらず敢えてこの時期の議員立法を研究対象とするのは、官僚機構の協力を得られにくくなる野党の立場としての、いうなれば「素のままの」自民党の政策形成能力を測りたいがためである。政策形成に関する議論においては戦後から長期の間、官僚主導論が占めていたが、1980年代後半からは逆に、政官関係でいうところの「政」の側、特に自民党の政策形成能力の再評価、すなわち自民党の長期一党支配の中で「族議員」と呼ばれる特定の政策分野に精通した議員が出現し、従来官僚主導と言われた政策形成の場面において、それらをしのぐ能力を発揮しているという議論が出てきている。しかしながら、野党期自民党の議員立法、そして自民党を離党した「族議員」の野党所属期における議員立法を検討すると、自民党がそうした能力を持ち合わせているかということに対しては疑問が生じる。そこには常々「責任政党」を標榜してやまない自民党の「素のままの」政策形成能力が現われていると言っても過言ではない。

    CiNii Article

  • 戦後国会における議員立法の研究

    高野恵亮

    法政大学博士学位論文   2007年03月

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   掲載種別:学位論文(博士)   共著区分:単著   国際・国内誌:国内誌  

    本稿は博士学位論文として法政大学に提出したものである。本稿ではまず第163回国会までの議員立法4432本についてデータベースを作成、分析を行ない戦後国会における議員立法の概観を把握した。次いで政府依頼立法、お土産法案と議員立法の「自粛」、平成9年の商法改正や金融再生関連法案といった議員立法を考える上で重要な事例について検討し、議員立法の持つ可能性について考察を行なった。

  • シリーズ議会政治 与党の議員立法 招待

    高野 恵亮

    尾崎行雄記念財団 世界と議会   ( 457 )   22 - 28   2002年04月( ISSN:09131469

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著   国際・国内誌:国内誌  

    本稿は『世界と議会』誌の「シリーズ議会政治」の一つとして掲載されたものである。本稿では、1997年のストックオプション導入を目的とした議員立法による商法改正について取り上げた。従来型の閣法よる改正ではないという点で異例のものであるのだが、ここでは議院内閣制下において「通常の例」と認識されてきた閣法の立案過程と議員立法のそれを比較し、議員立法の可能性について言及している。

    CiNii Article

  • 『お土産法案』の研究

    高野恵亮

    政治をめぐって   ( 18 )   29 - 46   1999年03月

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)   共著区分:単著   国際・国内誌:国内誌  

    本稿は明治大学大学院政治学専攻に提出した修士論文を加筆修正して掲載された。本稿は、国会法の第五次改正における議員立法の制限の原因となったとされる「お土産法案」問題について、当時の批判記事や実際にお土産法案にかかわったとされる人物、勢力を検討することによって、この改正による制限の目的が「お土産法案」問題の解決ではなく議員立法の制限そのものにあったことを明らかにしたものである。

  • 1955年の国会法第五十六条の改正

    高野恵亮

    明治大学大学院修士学位論文   1998年03月

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   掲載種別:学位論文(修士)   共著区分:単著   国際・国内誌:国内誌  

    本稿は修士論文として明治大学に提出したものである。本稿の内容は議員立法発議の制限を盛り込んだ昭和30年の国会法第56条の改正に焦点をあてたものであり、通説上その原因となったとされる「お土産法案」問題、56条の改正過程、この改正がもたらした影響の3つの論点からなる。これらの検討により、「お土産法案」問題を議員立法制限の原因とする通説の不当性と、この改正によってもたらされた影響が明らかにされる。

▼全件表示

書籍等出版物

  • 都市経営研究叢書2 都市行政の最先端 法学と政治学からの展望

    久末弥生,板垣勝彦,三好規正,北村喜宣,寺田麻佑,松尾剛行,高野恵亮,江藤俊昭( 担当: 共著)

    日本評論社  2019年02月  ( ISBN:9784535587335

     詳細を見る

    総ページ数:210   担当ページ:163-184   著書種別:学術書  

    本書は大阪市立大学大学院都市経営研究科が企画した都市経営研究叢書の第2巻として刊行されたもので、都市行政研究を専門とする8名の法学、政治学の研究者による共著書である。本書では、住宅法、水法、自治体環境行政、国土安全保障、情報法、AI・ロボット活用、現代型訴訟、議員立法、議会改革の観点から都市行政をめぐる諸課題に対してアプローチをしている。 A5判 全210頁 (編者)久末弥生 (共著者)久末弥生、板垣勝彦、三好規正、北村喜宣、寺田麻佑、松尾剛行、高野恵亮、江藤俊昭 (高野担当)第8章「都市行政と議員立法」(P.163~P.184)を単著。

  • 戦後国会における議員立法

    高野 恵亮( 担当: 単著)

    志學社  2016年11月  ( ISBN:9784904180679

     詳細を見る

    総ページ数:251   著書種別:学術書   参加形態:ファーストオーサー

    本書は自身の博士学位論文である「戦後国会における議員立法の研究」を書籍化したものである。本書ではまず国会、議員立法をめぐる諸論考の整理を行い、次いで第1回から第163回国会までの議員立法4432本についての分析を行い、戦後国会における議員立法の概観を把握した。次いで政府依頼立法、お土産法案と議員立法の「自粛」、平成9年の商法改正や金融再生関連法案といった議員立法を考える上で重要な事例について検討し、最後に議員立法の持つ可能性について考察を行っている。

    CiNii Books

  • 環境政治の展開(講座 臨床政治学 第6巻)

    宗像優,高野恵亮,岡崎加奈子,勝田美穂,和泉田保一,後藤忍,洞澤秀雄,渡邉智明,藤本一美( 担当: 共著 ,  範囲: 第1章「環境政策と議員立法」(P.3~P.46)を単著。)

    志學社  2016年04月  ( ISBN:9784904180594

     詳細を見る

    総ページ数:367   担当ページ:3-46   著書種別:学術書   参加形態:セカンドオーサー

    本書は日本臨床政治学会の研究会による成果の一部として、講座臨床政治学の第6巻として刊行されたもので、わが国における環境政治の現状について、政治学のみならず、行政学、行政法学、環境学など学際的な観点からアプローチを試みたものである。

  • 政治学の基礎(講座 臨床政治学 第4巻)

    藤本一美,菅野淳,新谷卓,末次俊之,高橋史代,池田美智代,浅野一弘,高野恵亮,根本俊雄,濱賀祐子,清水隆雄,藤森かよこ,山本和隆( 担当: 共著 ,  範囲: 第11章「国民代表と地域代表」(P.206~P.222)と第12章「小選挙区制と比例代表制」(P.223~P.243)を単著。)

    志學社  2014年04月  ( ISBN:9784904180402

     詳細を見る

    総ページ数:450   担当ページ:206-222,223-243   著書種別:学術書   参加形態:セカンドオーサー

    本書は日本臨床政治学会の研究会による成果の一部として、講座臨床政治学の第4巻として刊行されたもので、大学ではじめて政治学を学ぶ学生のための「参考書」という位置づけの下、政治体制、政治制度、政党組織、ナショナリズム等政治学の基礎概念を紹介したものである。

  • 行政不服審査の実務

    小早川光郎,曽和俊文,稲葉馨,宇賀克也,高橋滋,橋本勇,植山克郎,高野恵亮,宇那木正寛,稲垣寛,本多教義,海野仁志,桜井淳雄,鎌田博徳,羽根一成,常岡孝好,湊二郎,磯部哲,伊藤智基,礒崎初仁,山口道昭,大石田久宗,高井正,鏡諭,岩橋浩文,千葉実,世取山洋介,本間奈々( 担当: 共著 ,  範囲: <行政不服審査編>「第2章 行政不服審査法の逐条解説」中、第5条、第6条、第7条、第8条の逐条解説を単著(P.1047~P.1058)。)

    第一法規  2013年09月 

     詳細を見る

    担当ページ:1047-1058   参加形態:セカンドオーサー

    本書は28名の研究者、実務者による共著書で、国、自治体職員、法曹関係者、研究者、教育関係者等を対象に、行政不服審査法の制度解説と実務上必要な諸資料を提供することを目的として出版されたものである。

  • 現代日本宰相論 1996年~2011年の日本政治

    藤本一美,高野恵亮,濱賀祐子,根本俊雄,浅野一弘,末次俊之,池田美智代,伊藤重行,岩切博人,清水隆雄( 担当: 共著 ,  範囲: 第1章「橋本龍太郎首相」を単著。(P.9~P.34))

    龍渓書舎  2012年03月  ( ISBN:9784844703068

     詳細を見る

    総ページ数:360   担当ページ:9-34   著書種別:学術書   参加形態:セカンドオーサー

    本書は10名の研究者による共著書で、1996年に発足した橋本首相から現在の野田首相までの10代の政権について、歴代首相の思想と行動を中心にそれぞれの内閣の特色を描いたものである。

  • 公務員制度改革の国際比較-公共雇用マネジメントの潮流(OECD編“The States of Public Service”)

    平井文三,下澤広幸,原伸一,松本浩典,諏訪享平,高野恵亮,砂山裕,小田勇樹,深尾健太( 担当: 共訳 ,  範囲: 第5章「中央政府職員の給与決定の分権化と個別化」を担当した。(P.67~P.81))

    明石書店  2009年09月 

     詳細を見る

    総ページ数:184   担当ページ:67-81   著書種別:学術書  

    原書名:”The States of Public Service” 本書は総務省人事恩給局の研究プロジェクトである「政府の人的資源管理等に関する検討会」の平成20年度研究の一環として行われた、OECD編“The States of Public Service”の翻訳である。

  • 破綻と再生

    五十嵐敬喜,中村一三,戸野本優子,保屋野初子,荒井千香子,重網岳人,辺牟木廣海,菅谷直子,渡辺光子,高野恵亮,小林丈人( 担当: 共著 ,  範囲: 共著者の一人である小林丈人と共に巻末の「自治体財政を読むためのキーワード35」を担当した(P.292~P.300)。)

    日本評論社  1999年12月  ( ISBN:4535582599

     詳細を見る

    総ページ数:320   担当ページ:292-300   著書種別:学術書  

    本書は、五十嵐敬喜と法政大学大学院立法学ゼミ10人の共著であり、当時一般にあまり認知されていなかった自治体財政破綻について扱ったものである。本書は大別して東京都の財政危機などを扱った「破綻の章」と財政再建準用団体から立ち直った福岡県赤池町(当時)などを扱った「再生の章」の二つからなる。

▼全件表示

MISC(その他記事)

  • 書籍紹介「日本林業再生のための社会経済的条件の分析とモデル化」

    高野恵亮

    現代総有   ( 2 )   121 - 122   2020年06月

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   掲載種別:書評論文,書評,文献紹介等   共著区分:単著   国際・国内誌:国内誌  

    本稿は小堂朋美著『日本林業再生のための社会経済的条件の分析とモデル化』の書評である。本稿において、兵庫県宍粟市、宮崎県諸塚村、滋賀県栗東市の事例をあげ、「総有」の思想を背景にした林地の集約を通じて林業再生をを図り、そこから地域の活性化と森林保全へと導く可能性を模索する本書の観点に筆者として共感を寄せている。

  • 海岸漂着物処理推進法改正に寄せて

    高野恵亮

    臨床政治研究   ( 9 )   53 - 60   2018年12月( ISSN:2186-6279

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   掲載種別:速報,短報,研究ノート等(学術雑誌)   共著区分:単著   国際・国内誌:国内誌  

    本稿は科学研究費助成事業である「漂流・漂着ごみ対策における行政の役割と法制度に関する研究」(研究代表者:宗像優九州産業大学教授、課題番号:15K03306)の一環としてなされたものであり、海岸漂着物処理推進法平成30年改正のプロセスとその意義について検討したものである。

  • 行政手続法の施行状況に関する調査結果について 招待

    高野恵亮

    季刊行政管理研究   ( 158 )   54 - 62   2017年06月( ISSN:0386-684X

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)   共著区分:単著   国際・国内誌:国内誌  

    本稿は当時非常勤職員として勤務していた総務省行政管理局行政手続・制度調査室(現:行政手続室)の所管制度である行政手続法に関し、総務省が平成29年3月に公表した「行政手続法の施行状況に関する調査結果」の概要紹介を行うとともに、同法の運用における留意点を提示したものである。

  • 指定期間内に補正がなされなかった場合の却下決定の時期について 招待

    高野恵亮

    自治研究   91 ( 12 )   128 - 138   2015年12月

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)   共著区分:単著   国際・国内誌:国内誌  

    本稿は平成24年6月6日知的財産高等裁判所判決(平成24年(行ケ)第10061号、審判請求書却下決定取消請求事件)を題材として評釈を行ったもので、特許法131条1項に違反する拒絶査定不服審判請求書について、指定期間内に補正がなされたかったことを理由としてなされた却下決定についてその当否につき評価を行うとともに、一般論としての補正命令と、それが履行されなかった場合の却下決定との関係について検討を行った。

  • 書評:片岡寛光監修 今川晃・上村進・川野秀之・外山公美編著『アジアのオンブズマン』 招待

    高野恵亮

    政策法務Facilitator   ( 38 )   22 - 22   2013年04月

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   掲載種別:書評論文,書評,文献紹介等   共著区分:単著   国際・国内誌:国内誌  

    本稿は平成23年12月に日本で開催された第12回アジア・オンブズマン協会会議の成果を基に研究者・実務家の協働により著された『アジアのオンブズマン』の書評である。本稿では民間人である行政相談委員、所管部局である総務省行政評価局、そして行政苦情救済推進会議の3者の連携・協働からなるという点で世界的にもユニークなオンブズマン制度である日本の行政相談制度について評価をしつつ、同制度をインフラと同様今後日本における有力な「輸出品」となることに期待を寄せている。

  • パブリック・コメント手続と『透明性』 招待

    高野恵亮

    季刊行政管理研究   ( 125 )   44 - 53   2009年03月

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)   共著区分:単著   国際・国内誌:国内誌  

    本稿は当時非常勤職員として勤務していた総務省行政管理局行政手続・制度調査室(現:行政手続室)の所管制度である行政手続法に基づくパブリック・コメント制度について、特に「日米規制改革イニシアティブ」、「日・EU規制改革対話」における要望事項の一つである法律案への同制度の適用について、実務的な観点から考察を行ったものである。

  • 福祉と研究の専門化をめぐる対話 -社会福祉への架橋について-

    望月雅和,上田一貴,瀬野豪志,高野恵亮,諸橋泰樹

    日本応用心理学会第75回大会発表論文集   10 - 10   2008年08月

     詳細を見る

    掲載種別:研究発表ペーパー・要旨(全国大会,その他学術会議)   共著区分:共著   国際・国内誌:国内誌  

    本稿は、日本応用心理学会75回大会の自主企画ワークショップのために執筆されたもので、福祉というテーマに対し心理生理学、技術史、法の制定プロセス、社会学それぞれの立場からアプローチを試みている。私が担当した「法の制定プロセス」では、現在の福祉政策を含む政策の形成過程とそこに潜む問題点について指摘するとともに、議員立法の可能性、市民立法への展望を述べている。

  • 地域を切り捨てた『改革』の正体(書評:金子勝・高端正幸編著『地域切り捨て-生きていけない現実』) 招待

    高野恵亮

    社会運動   ( 340 )   60 - 62   2008年07月

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   掲載種別:書評論文,書評,文献紹介等   共著区分:単著   国際・国内誌:国内誌  

    本稿は『社会運動』340号において企画された書評特集「没落の予感と自治・分権への転型」に掲載されたもので、金子勝・高端正幸編著『地域切り捨て-生きていけない現実』についての書評である。本書では一般的に「自己責任」と片付けられがちな自治体破綻について、丹念な背景調査を基に異議を唱えるともに、その原因として中曽根行革以来の民営化路線を上げている。本稿において私は本書の観点に共感を寄せている。

  • 書評:坪郷實編『参加ガバナンス 社会と組織の運営革新』 招待

    高野恵亮

    社会運動   ( 326 )   65 - 67   2007年05月

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   掲載種別:書評論文,書評,文献紹介等   共著区分:単著   国際・国内誌:国内誌  

    本稿は坪郷實編『参加ガバナンス 社会と組織の運営革新』の書評である。本書では一般的に「参加」と聞いて連想されると思われる地方自治体への市民参加とともに、「経済活動にかかわる参加とガバナンス」という視点について論じられている。本稿において私は従来の民営化論における「民」に疑問を呈するとともに、本書で示された「参加ガバナンス」観に拠って再構成された「民」への期待を寄せている。

  • 書評:『政治変容のパースペクティブ ニューポリティクスの政治学Ⅱ』 招待

    高野恵亮

    社会運動   ( 309 )   57 - 58   2005年12月

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   掲載種別:書評論文,書評,文献紹介等   共著区分:単著   国際・国内誌:国内誌  

    本稿は賀来健輔・丸山仁編著『政治変容のパースペクティブ』の書評である。本書では現在世界を暴力的に席巻し、「他に選択肢はない」と思われる新自由主義に対し、「もう一つの選択肢は可能だ」を合言葉に「新しい政治」、「新しい社会運動」の可能性を模索している。

  • この論文・あの図書②『日本社会を考える』3点 招待

    高野恵亮

    社会運動   ( 302 )   46 - 47   2005年05月

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   掲載種別:書評論文,書評,文献紹介等   共著区分:単著   国際・国内誌:国内誌  

    本稿は『社会運動』300号記念として企画された「この論文・あの図書」と題された書評特集の一つである。本稿においては葉上太郎著『正義と快楽の「人間抹殺」』、姜尚中/テッサ・モーリス-スズキ著『デモクラシーの冒険』、戸部・野中ら6名著『失敗の本質』の3点を紹介した。

  • 書評:姜尚中/テッサ・モーリス-スズキ著『デモクラシーの冒険』 招待

    高野恵亮

    社会運動   ( 300 )   96 - 98   2005年03月

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   掲載種別:書評論文,書評,文献紹介等   共著区分:単著   国際・国内誌:国内誌  

    本稿は姜尚中とテッサ・モーリス-スズキによる対談である『デモクラシーの冒険』の書評である。本書ではアメリカのイラク攻撃以降のデモクラシーの「空洞化」についての指摘がなされるとともに、「デモクラシーに『消費者』は存在しない」という重要なメッセージが発せられている。本稿ではこのメッセージに共感を寄せるとともに、デモクラシーの「空洞化」に抗するための奮起を呼びかけている。

  • 公的領域の多元化と行政に関する調査研究報告書(平成14年度)

    大森彌,大杉覚,田辺国昭,山本隆司,尾﨑一郎,稲継裕昭,隈本純,浅野一弘,高野恵亮,西村弥,出雲明子

    総務省大臣官房企画課   2003年11月

     詳細を見る

    掲載種別:機関テクニカルレポート,技術報告書,プレプリント等   共著区分:共著   国際・国内誌:国内誌  

    本調査研究は、中央省庁改革や特殊法人の民営化、そしてNPO・NGOの活動の増大といった公的領域の多元化の実態を明らかにするとともに、行政組織、境界領域組織等における統制と責任の在り方を中心に、行政の管理について内外の行政管理の理論、実践例等を調査検討し、行政の効率化、合理化の基盤となる行政制度および行政管理の向上に資することを目的として行われた、5ヵ年の調査研究の3年目の報告書である。高野は「第8章 NPO設立数の推移について」を単著(P.163~P.179)。

  • 指定法人等の情報公開の在り方に関する調査研究結果報告-資料・現行法令からみた指定法人等の分類一覧-

    米丸恒治,浅野一弘,井上禎男,薄井一成,高野恵亮

    季報情報公開   ( 9 )   71 - 75   2003年06月

     詳細を見る

    掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)   共著区分:共著   国際・国内誌:国内誌  

    本資料は(財)行政管理研究センターが平成13年度及び平成14年度に総務省より受託した調査研究事業である「指定法人等の情報公開の在り方に関する調査研究」に資する資料として、本調査研究の委員の一人である米丸恒治を中心とした5名により作成された指定法人等に関する分類資料である。

  • 2002年度日本行政学会報告

    高野恵亮

    季刊行政管理研究   ( 98 )   74 - 77   2002年06月

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)   共著区分:単著   国際・国内誌:国内誌  

    本稿は平成14年5月18日、19日に福島大学において行われた日本行政学会の概要について報告を行ったものである。本稿では1日目の共通論題1「公務員制度の展望」と2日目の共通論題2「合意形成の諸形態」についてを中心に報告を行なっている。

  • 書評:西川伸一著『立法の中枢 知られざる官庁 内閣法制局』

    高野恵亮

    政治をめぐって   ( 20 )   83 - 95   2001年03月

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   掲載種別:書評論文,書評,文献紹介等   共著区分:単著   国際・国内誌:国内誌  

    本稿は内閣法制局を取り上げた西川伸一の著書、『立法の中枢 知られざる官庁 内閣法制局』の書評である。内閣法制局は一見地味な官庁であるが、各省の法案審査を通じて、大蔵省(現財務省)を凌ぐ力を持つと言われている。本稿ではこの「知られざる官庁」の立法過程に与えてきた影響と、それに抗すべき存在としての議員立法の可能性を示した本書の意義について評した上で、この官庁へのさらなる注視の必要性を論じている。

▼全件表示

講演・口頭発表等

  • 都市行政の最先端と大都市制度 国内会議

    五石敬路,高野恵亮,久末弥生,水上啓吾,永田潤子

    大阪市立大学大学院都市経営研究科都市行政コース公開オンラインシンポジウム「都市行政の最先端と大都市制度」  2020年11月  大阪市立大学大学院都市経営研究科都市行政コース

     詳細を見る

    会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:オンラインシンポジウム  

    本講演は大阪市立大学大学院都市経営研究科都市行政コースによる公開オンラインシンポジウム「都市行政の最先端と大都市制度」のうちの第2講演として行われたもので、2019年2月に都市経営研究叢書第2巻として刊行された『都市行政の最先端』所収の高野執筆論文「都市行政と議員立法」を基に、都市における様々な行政課題を解決するための立法措置という観点から、現在の立法プロセスにおける問題点と、その対応策の一つとしての議員立法の可能性について論じるとともに、現在の新型コロナ問題を受けた行政体制のあり方について論じている。

  • 政権交代と議員立法 国内会議

    高野恵亮

    日本公共政策学会2020年度研究大会  2020年06月  日本公共政策学会

     詳細を見る

    本報告は、政権獲得を目指す野党が自身の政策アピールのために提出した議員立法の「実現度」を見るべく、1993年の細川・羽田政権、1994年の自・社・さ政権、2009年の民主党政権、2012年の自・公連立政権の立法状況について、政権獲得前に「野党」して提出した議員立法と、政権交代後にその同旨の内容で閣法、与党議員による議員立法、委員会提出法案として提出した法案について着目し、検討を行ったものである。

  • 都市行政の最先端 国内会議

    江口雅祥, 永田 潤子,高野恵亮

    大阪市立大学大学院都市経営研究科都市政策・地域経済/都市行政コース合同シンポジウム「公共経営と行政のイノベーション」  2019年10月  大阪市立大学大学院都市経営研究科都市政策・地域経済コース/都市行政コース

     詳細を見る

    会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:大阪市立大学梅田サテライトキャンパス  

    本講演は大阪市立大学大学院都市経営研究科都市政策・地域経済コースと都市行政コースの合同シンポジウム、「公共経営と行政のイノベーション」のうちの第3講演として行われたもので、2019年2月に都市経営研究叢書第2巻として刊行された『都市行政の最先端』所収の高野執筆論文「都市行政と議員立法」を紹介しつつ、行政のイノベーションを実現するために、様々なイノベーションの「種」を制度化し、行政の施策として取り入れていく方法の一つとしての議員立法の可能性について論じている。

  • 行政不服審査法施行状況調査結果から見る改正行政不服審査法の運用状況 国内会議

    高野恵亮

    関西行政法研究会  2019年06月  関西行政法研究会

     詳細を見る

    会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:大阪学院大学  

    本報告は、平成31年6月の関西行政法研究会でなされたものである。本報告では、総務省より平成30年12月(国の行政機関分)、平成31年3月(地方公共団体分)にそれぞれ公表された、平成28年度行政不服審査法施行状況調査等を基に、平成26年に改正され、平成28年4月より施行されたた同法の運用状況について検討するとともに、同法附則に規定されている改正法施行5年後の見直しに向けた課題について検討を行った。

  • わが国における海洋ごみ問題をめぐる法政策-海岸漂着物処理推進法の成立と改正を中心に- 国内会議

    高野恵亮

    関西公共政策研究会  2019年01月  関西公共政策研究会

     詳細を見る

    会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:京都大学  

    本報告は、平成31年1月の関西公共政策研究会でなされたものである。本報告は、現在国際的に大きな問題となっているマイクロプラスチックによる海洋汚染をはじめとした「海洋ごみ」に関するわが国の法政策について、主に海岸漂着物処理推進法の制定と改正を中心に、そのプロセスと意義、今後の課題について検討を行っている。

  • 環境政治と議員立法 国内会議

    高野恵亮

    日本政治学会2016年度総会・研究大会  2016年10月  日本政治学会

     詳細を見る

    会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:立命館大学大阪いばらきキャンパス  

    本報告は平成28年10月に立命館大学大阪いばらきキャンパスで開催された日本政治学会2016年度総会・研究大会で行われたものである。本報告では環境政策の多様性、環境法制の共管府省が複数存在する状況を確認し、閣法の立法過程における問題点を検討するとともに、環境政策に係る議員立法について、成立率や提出にかかわった会派の数などの点を中心に、その特徴について検討した。

  • 環境政治をめぐる議員立法 国内会議

    高野恵亮

    日本臨床政治学会2016年度全国大会  2016年04月  日本臨床政治学会

     詳細を見る

    会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:工学院大学  

    本報告は平成28年4月に工学院大学で開催された日本臨床政治学会2016年度全国大会で行われたものである。本報告では議員立法の優位性を認める立場から、環境政策の多様性、関係省庁が複数存在する状況を確認し、閣法の立法過程における問題点を検討するとともに、環境政策に係る議員立法について、第1回国会からのデータをもとに概観し、特徴について検討した。

  • 指定期間内に補正がなされなかった場合の却下決定の時期について 国内会議

    高野恵亮

    行政判例研究会  2015年01月  行政判例研究会

     詳細を見る

    会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:第一法規出版株式会社会議室  

    本報告は平成27年1月の行政判例研究会でなされたものである。本報告は平成24年6月6日知的財産高等裁判所判決(平成24年(行ケ)第10061号、審判請求書却下決定取消請求事件)を題材として評釈を行ったもので、特許法131条1項に違反する拒絶査定不服審判請求書について、指定期間内に補正がなされたかったことを理由としてなされた却下決定についてその当否につき評価を行うとともに、一般論としての補正命令と、それが履行されなかった場合の却下決定との関係について検討を行った。

  • 国の行政機関への内部統制制度導入に関する一考察-『事後検証機関』型不祥事対策の限界と内部統制制度の可能性- 招待 国内会議

    高野恵亮

    臨床政治研究会  2011年05月  日本臨床政治学会

     詳細を見る

    会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:専修大学  

    本報告は平成23年5月に専修大学で行われた臨床政治研究会でなされたものである。本報告では行政機関において不祥事が発生した際に多用される事後検証機関型の対策の有効性と限界について検討を行うとともに、新たな不祥事対策の一つの可能性として、現在民間企業において導入が進められている内部統制制度をとりあげ、行政機関における同制度の導入とその有効性について検討を行った。

  • 政権交代後の政策過程に関する一考察-「政策決定の政府一元化」と政調廃止、議員立法原則禁止をめぐって 国内会議

    高野恵亮

    日本公共政策学会2010年度研究大会  2010年06月  日本公共政策学会

     詳細を見る

    会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:静岡文化芸術大学  

    本報告は平成21年の衆議院総選挙において民主党の政権公約として掲げられた「政策決定の政府一元化」の政権交代後における展開を題材としたものである。ここではまず「政策決定の政府一元化」公約実現のために導入された諸施策、同公約への逆行と批判される事例の検討を行った。そしてこの公約そのものの当否について、松下圭一の「国会内閣制」論を基に否定的考察を行い、「政策決定の党一元化」の可能性について展望した。

  • 自民党の議員立法-野党下における政策形成能力展望のために- 国内会議

    高野恵亮

    日本臨床政治学会2010年度全国大会  2010年04月  日本臨床政治学会

     詳細を見る

    会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:専修大学  

    本報告は平成22年4月に専修大学で開催された日本臨床政治学会2010年度全国大会で行われたものである。本報告でははじめに昭和30年の結党以来自民党議員が係わった議員立法について概観し、次いで平成5年の野党期における議員立法、自民党を離党した「族議員」による議員立法について検討を行った上で、今後の自民党の議員立法について展望を行っている。

  • 上級幹部公務員制度について(南アフリカ) 国内会議

    高野恵亮

    「政府の人的資源管理等に関する検討会」平成21年度第5回検討会  2009年08月  総務省人事・恩給局「政府の人的資源管理等に関する検討会」

     詳細を見る

    会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:総務省第4特別会議室  

    本報告は総務省人事・恩給局の研究プロジェクトである「政府の人的資源管理等に関する検討会」の平成21年度第5回検討会の場でなされたものである。現在の南アフリカの公務員制度、特に「上級幹部公務員制度」(SMS)といわれるものについて、その導入の経緯や概要、制度運用上の課題について報告した上で、日本の公務員制度への参考となるべき事項について検討を行った。

  • 福祉と研究の専門化をめぐる対話 -社会福祉への架橋について- 国内会議

    望月雅和,上田一貴,瀬野豪志,高野恵亮,諸橋泰樹

    日本応用心理学会第75回大会  2008年09月  日本応用心理学会

     詳細を見る

    会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:横浜国立大学  

    本報告は、平成20年9月に横浜国立大学で開催された日本応用心理学会75回大会の自主企画ワークショップとして行われたもので、福祉というテーマに関し、心理生理学、技術史、法の制定プロセス、社会学それぞれの立場からアプローチを試みている。 高野は「法の制定プロセス」という視点から報告を行なった。

  • 国会の活性化-議員立法の現状と課題 招待 国内会議

    高野恵亮

    臨床政治研究会  2007年12月  日本臨床政治学会

     詳細を見る

    会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:専修大学  

    本報告は平成19年12月に専修大学で行われた臨床政治研究会でなされたものである。本報告ではまず第1回国会から第163回国会までの議員立法について提出法案数、政党別等の観点から概観し、次いで議員立法の意義と可能性を示唆するものとして平成9年の議員立法による商法改正と平成10年の金融再生関連法案を取り上げ検討を行った。そして最後に議員立法活性化のために検討すべき点について指摘し、今後の展望を含めた総括を行った。

▼全件表示

担当授業科目

  • 都市法政策

    2018年度     大学院

  • 行政法制度概論

    2018年度     大学院

  • 地方行政学

    2018年度     大学院

学外での担当授業科目

  • 行政学

    機関名:嘉悦大学

  • 地方行政学

    機関名:嘉悦大学

  • 地方自治論

    機関名:嘉悦大学

  • 行政マネジメント

    機関名:関東学院大学