担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

本稿は『判例地方自治』に4回にわたって連載された「行政手続法／条例を使いこなす」の第2回目として執筆されたものである。本稿では行政手続法／条例に規定されている手続のうち、「意見公募手続等」、いわゆるパブリック・コメント手続をとりあげ、行政手続法における導入の経緯や手続の概要を紹介するとともに、この手続が命令等を制定する際の国民・住民との有効なコミュニケーションツールになる可能性を持つものであるという視点を提示している。

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担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

本稿は『判例地方自治』に4回にわたって連載された「行政手続法／条例を使いこなす」の第1回目として、一般的に処分や行政指導を行う際の手続について定めたものと認識されている行政手続法や行政手続条例を「使いこなす」とはどういうことなのかについて検討したものである。本稿ではこれらのうち特に「意見公募手続等」や「処分等の求め」といった手続を「住民参加・協働のためのツール」という視点から整理し、これらをいかに「使いこなす」かということについて論点提起を行っている。

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担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

本稿は『月刊地方自治』第828号に掲載されたもので、一般的に国や自治体が処分、行政指導を行う際の手続について定めたものと認識されている行政手続法や行政手続条例を「住民参加・協働のためのツール」という視点から捉えたものである。本稿では、地方自治法に基づく直接請求の手続や条例に基づく住民投票などさまざまな参加の仕組みにおける行政手続法や行政手続条例に基づくパブリック・コメント手続や「処分等の求め」の手続の位置づけを確認するとともに、両手続の「住民参加・協働のためのツール」としての可能性について論じている。

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担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

本稿は自身の指導教授である五十嵐敬喜法政大学教授の退職記念号として企画された『法学志林』第771号に掲載されたものである。本稿ではこれまで政策形成過程をめぐる議論において必ずしも重要と見られてこなかった議員立法の重要性を認識した五十嵐教授の立法学研究の学問的意義を確認するとともに、2度の政権交代の中で議員立法が政策形成過程の中でいかに扱われたかについて検討を行っている。

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担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

平成21年7月8日、「美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律」(「海岸漂着物処理推進法」)が可決、成立した。この法律は主に近年大きな問題となっている海岸漂着物、いわゆる「漂着ごみ」を対象とし、その処理に関する基本的な考え方を定めたものである。「漂着ごみ」に関する制度・行政機関は多岐にわたっているが、それゆえに「旧法のはざまに落ち込んだ問題」として、必ずしも法制度上有効に対処されず、財政上困難を抱えている過疎地、離島の自治体が自身の負担で処理を強いられるのが実情であった。今回、こうした状況を打開すべく、この「海岸漂着物処理推進法」が議員立法(委員会提出法案)として制定されたのであるが、その原動力となったのは、長年この問題に関わってきた環境NGOや地方議員の熱心な働きかけであった。本稿は、この「漂着ごみ」問題について、この問題に関わる制度・行政機関の検討や、「海岸漂着物処理推進法」立法のプロセスを追うことを通じて、同法の制定の意義と今後の課題について考察するものである。

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担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

本稿は日本臨床政治学会の学会誌である『ポリティーク』第12号に掲載されたもので、行政機関において不祥事が発生した際に多用される事後検証機関型の対策の有効性と限界について検討を行うとともに、新たな不祥事対策の一つの可能性として、現在民間企業において導入が進められている内部統制制度をとりあげ、行政機関における同制度の導入とその有効性について検討を行っている。

担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

本稿は平成21年の衆議院総選挙において民主党の政権公約の一つとして掲げられた「政策決定の政府一元化」の政権交代後の展開について検討したもので、まず同公約実現のために導入された諸施策について検討を行っている。次いで自民党政権下での政策決定過程を概観しつつ比較を行い、同公約の当否について考察を行うとともに、政策決定の党一元化の可能性について論点提起をしている。

担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

本稿は（財）尾崎行雄記念財団総合政策研究会の第１期プロジェクト『議会と政治倫理』の初年度の成果の一環として『世界と議会』（521号）に掲載されたものである。本稿は、政治資金規正法という議員の日常活動に深くかかわる法制度を題材に、従来の「事件→批判→法改正」という定番の流れがどのような結果をもたらしたかについて検討し、真の政治倫理確立にとって何が必要であるかについて考察している。

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担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

本稿は野党期自民党の議員立法を分析対象としている。自民党は1955年の結党以来、1993年から1994年の一時期を乃増手政権の座にあり、「野党期」といわれる時期は極めて短い。それにもかかわらず敢えてこの時期の議員立法を研究対象とするのは、官僚機構の協力を得られにくくなる野党の立場としての、いうなれば「素のままの」自民党の政策形成能力を測りたいがためである。政策形成に関する議論においては戦後から長期の間、官僚主導論が占めていたが、1980年代後半からは逆に、政官関係でいうところの「政」の側、特に自民党の政策形成能力の再評価、すなわち自民党の長期一党支配の中で「族議員」と呼ばれる特定の政策分野に精通した議員が出現し、従来官僚主導と言われた政策形成の場面において、それらをしのぐ能力を発揮しているという議論が出てきている。しかしながら、野党期自民党の議員立法、そして自民党を離党した「族議員」の野党所属期における議員立法を検討すると、自民党がそうした能力を持ち合わせているかということに対しては疑問が生じる。そこには常々「責任政党」を標榜してやまない自民党の「素のままの」政策形成能力が現われていると言っても過言ではない。

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担当区分：筆頭著者   掲載種別：学位論文（博士）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

本稿は博士学位論文として法政大学に提出したものである。本稿ではまず第163回国会までの議員立法4432本についてデータベースを作成、分析を行ない戦後国会における議員立法の概観を把握した。次いで政府依頼立法、お土産法案と議員立法の「自粛」、平成９年の商法改正や金融再生関連法案といった議員立法を考える上で重要な事例について検討し、議員立法の持つ可能性について考察を行なった。

担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

本稿は『世界と議会』誌の「シリーズ議会政治」の一つとして掲載されたものである。本稿では、1997年のストックオプション導入を目的とした議員立法による商法改正について取り上げた。従来型の閣法よる改正ではないという点で異例のものであるのだが、ここでは議院内閣制下において「通常の例」と認識されてきた閣法の立案過程と議員立法のそれを比較し、議員立法の可能性について言及している。

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担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

本稿は明治大学大学院政治学専攻に提出した修士論文を加筆修正して掲載された。本稿は、国会法の第五次改正における議員立法の制限の原因となったとされる「お土産法案」問題について、当時の批判記事や実際にお土産法案にかかわったとされる人物、勢力を検討することによって、この改正による制限の目的が「お土産法案」問題の解決ではなく議員立法の制限そのものにあったことを明らかにしたものである。

担当区分：筆頭著者   掲載種別：学位論文（修士）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

本稿は修士論文として明治大学に提出したものである。本稿の内容は議員立法発議の制限を盛り込んだ昭和30年の国会法第56条の改正に焦点をあてたものであり、通説上その原因となったとされる「お土産法案」問題、56条の改正過程、この改正がもたらした影響の3つの論点からなる。これらの検討により、「お土産法案」問題を議員立法制限の原因とする通説の不当性と、この改正によってもたらされた影響が明らかにされる。

総ページ数：360   担当ページ：9-34   著書種別：学術書   参加形態：セカンドオーサー

本書は10名の研究者による共著書で、1996年に発足した橋本首相から現在の野田首相までの10代の政権について、歴代首相の思想と行動を中心にそれぞれの内閣の特色を描いたものである。

総ページ数：184   担当ページ：67-81   著書種別：学術書  

原書名：”The States of Public Service” 本書は総務省人事恩給局の研究プロジェクトである「政府の人的資源管理等に関する検討会」の平成20年度研究の一環として行われた、OECD編“The States of Public Service”の翻訳である。

総ページ数：320   担当ページ：292-300   著書種別：学術書  

本書は、五十嵐敬喜と法政大学大学院立法学ゼミ10人の共著であり、当時一般にあまり認知されていなかった自治体財政破綻について扱ったものである。本書は大別して東京都の財政危機などを扱った「破綻の章」と財政再建準用団体から立ち直った福岡県赤池町（当時）などを扱った「再生の章」の二つからなる。

担当区分：筆頭著者   掲載種別：速報，短報，研究ノート等（学術雑誌）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

本稿は科学研究費助成事業である「漂流・漂着ごみ対策における行政の役割と法制度に関する研究」（研究代表者：宗像優九州産業大学教授、課題番号：15K03306）の一環としてなされたものであり、海岸漂着物処理推進法平成30年改正のプロセスとその意義について検討したものである。

担当区分：筆頭著者   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

本稿は当時非常勤職員として勤務していた総務省行政管理局行政手続・制度調査室（現：行政手続室）の所管制度である行政手続法に関し、総務省が平成29年3月に公表した「行政手続法の施行状況に関する調査結果」の概要紹介を行うとともに、同法の運用における留意点を提示したものである。

担当区分：筆頭著者   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

本稿は平成24年6月6日知的財産高等裁判所判決（平成24年（行ケ）第10061号、審判請求書却下決定取消請求事件）を題材として評釈を行ったもので、特許法131条1項に違反する拒絶査定不服審判請求書について、指定期間内に補正がなされたかったことを理由としてなされた却下決定についてその当否につき評価を行うとともに、一般論としての補正命令と、それが履行されなかった場合の却下決定との関係について検討を行った。

担当区分：筆頭著者   掲載種別：書評論文，書評，文献紹介等   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

本稿は平成23年12月に日本で開催された第12回アジア・オンブズマン協会会議の成果を基に研究者・実務家の協働により著された『アジアのオンブズマン』の書評である。本稿では民間人である行政相談委員、所管部局である総務省行政評価局、そして行政苦情救済推進会議の３者の連携・協働からなるという点で世界的にもユニークなオンブズマン制度である日本の行政相談制度について評価をしつつ、同制度をインフラと同様今後日本における有力な「輸出品」となることに期待を寄せている。

担当区分：筆頭著者   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

本稿は当時非常勤職員として勤務していた総務省行政管理局行政手続・制度調査室（現：行政手続室）の所管制度である行政手続法に基づくパブリック・コメント制度について、特に「日米規制改革イニシアティブ」、「日・EU規制改革対話」における要望事項の一つである法律案への同制度の適用について、実務的な観点から考察を行ったものである。

掲載種別：研究発表ペーパー・要旨（全国大会，その他学術会議）   共著区分：共著   国際・国内誌：国内誌  

本稿は、日本応用心理学会75回大会の自主企画ワークショップのために執筆されたもので、福祉というテーマに対し心理生理学、技術史、法の制定プロセス、社会学それぞれの立場からアプローチを試みている。私が担当した「法の制定プロセス」では、現在の福祉政策を含む政策の形成過程とそこに潜む問題点について指摘するとともに、議員立法の可能性、市民立法への展望を述べている。

担当区分：筆頭著者   掲載種別：書評論文，書評，文献紹介等   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

本稿は『社会運動』340号において企画された書評特集「没落の予感と自治・分権への転型」に掲載されたもので、金子勝・高端正幸編著『地域切り捨て－生きていけない現実』についての書評である。本書では一般的に「自己責任」と片付けられがちな自治体破綻について、丹念な背景調査を基に異議を唱えるともに、その原因として中曽根行革以来の民営化路線を上げている。本稿において私は本書の観点に共感を寄せている。

担当区分：筆頭著者   掲載種別：書評論文，書評，文献紹介等   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

本稿は坪郷實編『参加ガバナンス 社会と組織の運営革新』の書評である。本書では一般的に「参加」と聞いて連想されると思われる地方自治体への市民参加とともに、「経済活動にかかわる参加とガバナンス」という視点について論じられている。本稿において私は従来の民営化論における「民」に疑問を呈するとともに、本書で示された「参加ガバナンス」観に拠って再構成された「民」への期待を寄せている。

担当区分：筆頭著者   掲載種別：書評論文，書評，文献紹介等   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

本稿は賀来健輔・丸山仁編著『政治変容のパースペクティブ』の書評である。本書では現在世界を暴力的に席巻し、「他に選択肢はない」と思われる新自由主義に対し、「もう一つの選択肢は可能だ」を合言葉に「新しい政治」、「新しい社会運動」の可能性を模索している。

担当区分：筆頭著者   掲載種別：書評論文，書評，文献紹介等   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

本稿は『社会運動』300号記念として企画された「この論文・あの図書」と題された書評特集の一つである。本稿においては葉上太郎著『正義と快楽の「人間抹殺」』、姜尚中／テッサ・モーリス－スズキ著『デモクラシーの冒険』、戸部・野中ら6名著『失敗の本質』の3点を紹介した。

担当区分：筆頭著者   掲載種別：書評論文，書評，文献紹介等   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

本稿は姜尚中とテッサ・モーリス－スズキによる対談である『デモクラシーの冒険』の書評である。本書ではアメリカのイラク攻撃以降のデモクラシーの「空洞化」についての指摘がなされるとともに、「デモクラシーに『消費者』は存在しない」という重要なメッセージが発せられている。本稿ではこのメッセージに共感を寄せるとともに、デモクラシーの「空洞化」に抗するための奮起を呼びかけている。

掲載種別：機関テクニカルレポート，技術報告書，プレプリント等   共著区分：共著   国際・国内誌：国内誌  

本調査研究は、中央省庁改革や特殊法人の民営化、そしてNPO・NGOの活動の増大といった公的領域の多元化の実態を明らかにするとともに、行政組織、境界領域組織等における統制と責任の在り方を中心に、行政の管理について内外の行政管理の理論、実践例等を調査検討し、行政の効率化、合理化の基盤となる行政制度および行政管理の向上に資することを目的として行われた、5ヵ年の調査研究の3年目の報告書である。高野は「第8章　NPO設立数の推移について」を単著（P.163～P.179）。

掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）   共著区分：共著   国際・国内誌：国内誌  

本資料は（財）行政管理研究センターが平成13年度及び平成14年度に総務省より受託した調査研究事業である「指定法人等の情報公開の在り方に関する調査研究」に資する資料として、本調査研究の委員の一人である米丸恒治を中心とした5名により作成された指定法人等に関する分類資料である。

担当区分：筆頭著者   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

本稿は平成14年5月18日、19日に福島大学において行われた日本行政学会の概要について報告を行ったものである。本稿では1日目の共通論題1「公務員制度の展望」と2日目の共通論題2「合意形成の諸形態」についてを中心に報告を行なっている。

担当区分：筆頭著者   掲載種別：書評論文，書評，文献紹介等   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

本稿は内閣法制局を取り上げた西川伸一の著書、『立法の中枢 知られざる官庁 内閣法制局』の書評である。内閣法制局は一見地味な官庁であるが、各省の法案審査を通じて、大蔵省（現財務省）を凌ぐ力を持つと言われている。本稿ではこの「知られざる官庁」の立法過程に与えてきた影響と、それに抗すべき存在としての議員立法の可能性を示した本書の意義について評した上で、この官庁へのさらなる注視の必要性を論じている。

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：山形大学  

2022年9月に山形大学で開催された日本臨床政治学会山形大会の研究セッションとして行われたものである。本セッションでは山下博之氏より「学修効果はどう変わったのか？〜防災政策関連科目を事例として」をテーマとして、瀧川修吾氏より「コロナ禍を経た「政治学」の試み　～オンデマンド型講義の遺産」をテーマとしてそれぞれ報告がなされ、これに対して横田将志氏、高野から討論が行われた。 （共同報告者）渡邉容一郎,山下博之,瀧川修吾,高野恵亮,横田将志。 （高野担当）山下、瀧川両報告に対し、自身の講義における経験を踏まえ討論を行なった。

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：オンラインシンポジウム  

本講演は大阪市立大学大学院都市経営研究科都市行政コースによる公開オンラインシンポジウム「都市行政の最先端と大都市制度」のうちの第2講演として行われたもので、2019年2月に都市経営研究叢書第2巻として刊行された『都市行政の最先端』所収の高野執筆論文「都市行政と議員立法」を基に、都市における様々な行政課題を解決するための立法措置という観点から、現在の立法プロセスにおける問題点と、その対応策の一つとしての議員立法の可能性について論じるとともに、現在の新型コロナ問題を受けた行政体制のあり方について論じている。

本報告は、政権獲得を目指す野党が自身の政策アピールのために提出した議員立法の「実現度」を見るべく、1993年の細川・羽田政権、1994年の自・社・さ政権、2009年の民主党政権、2012年の自・公連立政権の立法状況について、政権獲得前に「野党」して提出した議員立法と、政権交代後にその同旨の内容で閣法、与党議員による議員立法、委員会提出法案として提出した法案について着目し、検討を行ったものである。

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：大阪市立大学梅田サテライトキャンパス  

本講演は大阪市立大学大学院都市経営研究科都市政策・地域経済コースと都市行政コースの合同シンポジウム、「公共経営と行政のイノベーション」のうちの第3講演として行われたもので、2019年2月に都市経営研究叢書第2巻として刊行された『都市行政の最先端』所収の高野執筆論文「都市行政と議員立法」を紹介しつつ、行政のイノベーションを実現するために、様々なイノベーションの「種」を制度化し、行政の施策として取り入れていく方法の一つとしての議員立法の可能性について論じている。

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：大阪学院大学  

本報告は、平成31年6月の関西行政法研究会でなされたものである。本報告では、総務省より平成30年12月（国の行政機関分）、平成31年3月（地方公共団体分）にそれぞれ公表された、平成28年度行政不服審査法施行状況調査等を基に、平成26年に改正され、平成28年4月より施行されたた同法の運用状況について検討するとともに、同法附則に規定されている改正法施行5年後の見直しに向けた課題について検討を行った。

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：京都大学  

本報告は、平成31年1月の関西公共政策研究会でなされたものである。本報告は、現在国際的に大きな問題となっているマイクロプラスチックによる海洋汚染をはじめとした「海洋ごみ」に関するわが国の法政策について、主に海岸漂着物処理推進法の制定と改正を中心に、そのプロセスと意義、今後の課題について検討を行っている。

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：立命館大学大阪いばらきキャンパス  

本報告は平成28年10月に立命館大学大阪いばらきキャンパスで開催された日本政治学会2016年度総会・研究大会で行われたものである。本報告では環境政策の多様性、環境法制の共管府省が複数存在する状況を確認し、閣法の立法過程における問題点を検討するとともに、環境政策に係る議員立法について、成立率や提出にかかわった会派の数などの点を中心に、その特徴について検討した。

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：工学院大学  

本報告は平成28年4月に工学院大学で開催された日本臨床政治学会2016年度全国大会で行われたものである。本報告では議員立法の優位性を認める立場から、環境政策の多様性、関係省庁が複数存在する状況を確認し、閣法の立法過程における問題点を検討するとともに、環境政策に係る議員立法について、第１回国会からのデータをもとに概観し、特徴について検討した。

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：第一法規出版株式会社会議室  

本報告は平成27年1月の行政判例研究会でなされたものである。本報告は平成24年6月6日知的財産高等裁判所判決（平成24年（行ケ）第10061号、審判請求書却下決定取消請求事件）を題材として評釈を行ったもので、特許法131条1項に違反する拒絶査定不服審判請求書について、指定期間内に補正がなされたかったことを理由としてなされた却下決定についてその当否につき評価を行うとともに、一般論としての補正命令と、それが履行されなかった場合の却下決定との関係について検討を行った。

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：専修大学  

本報告は平成23年5月に専修大学で行われた臨床政治研究会でなされたものである。本報告では行政機関において不祥事が発生した際に多用される事後検証機関型の対策の有効性と限界について検討を行うとともに、新たな不祥事対策の一つの可能性として、現在民間企業において導入が進められている内部統制制度をとりあげ、行政機関における同制度の導入とその有効性について検討を行った。

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：静岡文化芸術大学  

本報告は平成21年の衆議院総選挙において民主党の政権公約として掲げられた「政策決定の政府一元化」の政権交代後における展開を題材としたものである。ここではまず「政策決定の政府一元化」公約実現のために導入された諸施策、同公約への逆行と批判される事例の検討を行った。そしてこの公約そのものの当否について、松下圭一の「国会内閣制」論を基に否定的考察を行い、「政策決定の党一元化」の可能性について展望した。

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：専修大学  

本報告は平成22年4月に専修大学で開催された日本臨床政治学会2010年度全国大会で行われたものである。本報告でははじめに昭和30年の結党以来自民党議員が係わった議員立法について概観し、次いで平成５年の野党期における議員立法、自民党を離党した「族議員」による議員立法について検討を行った上で、今後の自民党の議員立法について展望を行っている。

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：総務省第４特別会議室  

本報告は総務省人事・恩給局の研究プロジェクトである「政府の人的資源管理等に関する検討会」の平成21年度第5回検討会の場でなされたものである。現在の南アフリカの公務員制度、特に「上級幹部公務員制度」（SMS）といわれるものについて、その導入の経緯や概要、制度運用上の課題について報告した上で、日本の公務員制度への参考となるべき事項について検討を行った。

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：横浜国立大学  

本報告は、平成20年9月に横浜国立大学で開催された日本応用心理学会75回大会の自主企画ワークショップとして行われたもので、福祉というテーマに関し、心理生理学、技術史、法の制定プロセス、社会学それぞれの立場からアプローチを試みている。 高野は「法の制定プロセス」という視点から報告を行なった。

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：専修大学  

本報告は平成19年12月に専修大学で行われた臨床政治研究会でなされたものである。本報告ではまず第1回国会から第163回国会までの議員立法について提出法案数、政党別等の観点から概観し、次いで議員立法の意義と可能性を示唆するものとして平成９年の議員立法による商法改正と平成10年の金融再生関連法案を取り上げ検討を行った。そして最後に議員立法活性化のために検討すべき点について指摘し、今後の展望を含めた総括を行った。