2024/03/25 更新

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スガノ　タク
菅野　拓
SUGANO Taku
担当
大学院文学研究科 人間行動学専攻 准教授
文学部 人間行動学科
職名
准教授
所属
文学研究院
プロフィール
専門は人文地理学、都市地理学、サードセクター論、防災・復興政策。近著に『つながりが生み出すイノベーション―サードセクターと創発する地域―』、『災害対応ガバナンス―被災者支援の混乱を止める―』（いずれも単著、ナカニシヤ出版）。NPOなどサードセクターの活動を継続的に調査・実践している。また、近年の大規模災害を踏まえ、被災者生活再建支援手法のモデル化を行う。最近の主な委員として復興庁「多様な担い手による復興支援ビジョン検討委員会」ワーキンググループメンバー、内閣府「被災者支援のあり方検討会 」委員、厚生労働省・内閣府「医療・保健・福祉と防災の連携に関する作業グループ」参考人、熊本市「復興検討委員会」委員など。
所属キャンパス
杉本キャンパス

担当・職階

  • 大学院文学研究科 人間行動学専攻 

    准教授  2022年04月 - 継続中

  • 文学部 人間行動学科 

    准教授  2022年04月 - 継続中

  • 研究推進機構 都市科学・防災研究センター 

    兼任研究員  2022年04月 - 継続中

取得学位

  • 博士（文学） （ 大阪市立大学 ）

  • 修士（農学） （ 京都大学 ）

  • 学士（農学） （ 京都大学 ）

研究分野

  • 人文・社会 / 人文地理学

  • その他 / その他  / 防災工学

  • 人文・社会 / 社会福祉学

  • 人文・社会 / 地理学

研究キーワード

  • 人文地理学

  • NPO

  • NGO

  • 協同組合

  • 社会的企業

  • 社会的経済

  • 復興政策

  • 災害対応

  • 被災者生活再建支援

  • 災害ケースマネジメント

  • サードセクター

  • 都市社会地理学

  • 都市地理学

研究概要

  • サードセクターによる社会的課題の解決に関する地域比較研究
    都市の公共財供給にかかわる調整様式に関する研究
    災害対策関連法改正のアクションリサーチ

所属学協会

  • 国際開発学会

    2021年06月 - 継続中

  • 人文地理学会

      国内

  • 日本地理学会

      国内

  • 経済地理学会

      国内

  • 日本NPO学会

      国内

  • 社会政策学会

      国内

  • 地域安全学会

      国内

  • 日本災害復興学会

      国内

  • 貧困研究会

      国内

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委員歴（学外）

  • 令和6年能登半島地震復旧・復興アドバイザリーボード委員   石川県  

    2024年03月 - 継続中 

  • 避難生活の環境変化に対応した支援の実施に関する検討会   内閣府  

    2023年07月 - 継続中 

  • 2023年度復興庁被災者支援コーディネート事業   一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター  

    2023年05月 - 2024年03月 

  • PHASE FREE AWARD2023実行委員会　委員   一般社団法人フェーズフリ―協会  

    2023年01月 - 2023年10月 

  • 生活保護等関連事業委託 事業者選定委員   大阪市福祉局  

    2022年11月 - 2023年02月 

  • 徳島県　災害ケースマネジメント推進協議会　アドバイザー   徳島県危機管理環境部　  

    2022年06月 - 継続中 

  • 内閣府 令和4年度災害ケースマネジメントの手引書作成に関する有識者検討会 有識者委員   エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ株式会社  

    2022年06月 - 2023年03月 

  • yahoo!基金　2022年度被災地復興調査助成　選考委員   yahoo！基金  

    2022年05月 - 2022年09月 

  • 被災者支援のあり方検討会 委員   内閣府  

    2022年05月 - 継続中 

  • PHASE　EREE　AWARD　2022　実行委員   一般社団法人　フェーズフリー協会  

    2022年04月 - 2022年10月 

  • 内閣府 令和3年度災害ケースマネジメントに関する取組事例調査 有識者委員   有限会社CRアシスト  

    2022年01月 - 2022年03月 

  • 消防を取り巻く変化を踏まえた消防防災行政研究会 アドバイザー   総務省消防庁  

    2021年12月 - 2022年03月 

  • 鳥取県防災顧問   鳥取県  

    2021年11月 - 継続中 

  • 熊本市防災基本条例（仮称）検討委員会 委員   熊本市  

    2021年11月 - 2024年03月 

  • 令和4年度生活保護関連事業にかかるプロポーザル 選定委員   大阪市  

    2021年10月 - 2022年03月 

  • 居住支援の発展に必要な政策や制度を実現する全国実践事業 委員   一般社団法人居住支援全国ネットワーク  

    2021年07月 - 2022年03月 

  • 大阪版ソーシャル事業所認証研究会 研究会委員   特定非営利活動法人福祉のまちづくり実践機構  

    2021年07月 - 2022年03月 

  • 日常生活支援住居施設における個別支援計画の策定状況に関する調査事業 委員   一般社団法人居住支援全国ネットワーク  

    2021年07月 - 2022年03月 

  • 東日本大震災被災地での復興支援活動におけるコーディネーションのメカニズム可視化研究会 委員   一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター  

    2021年06月 - 2022年03月 

  • 「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」に基づく資金分配団体の公募 審査会議委員   一般財団法人日本民間公益活動連携機構  

    2020年08月 - 2022年03月 

  • 日常生活支援住居施設の日常生活上の支援及び職員養成研修の在り方に関する調査研究事業 委員   一般社団法人居住支援全国ネットワーク  

    2020年07月 - 2021年03月 

  • 令和３年度生活保護担当職員スキルアップ（研修）事業 選定委員   大阪市  

    2020年06月 - 2021年03月 

  • 3県の復興と、今後の県域を越える広域災害に備えたNPO等調査提言事業 アドバイザー   一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター  

    2020年04月 - 2021年03月 

  • 令和二年度復興庁被災者支援コーディネート事業 民間支援団体の視点からの東日本大震災後10年間の支援活動に関する検証事業 有識者   三菱総合研究所  

    2020年04月 - 2021年03月 

  • 東日本大震災復興の教訓・ノウハウ集の作成に向けた調査分析事業（復興庁委託） 協働・継承部門ワーキンググループ 委員   ひょうご震災記念21世紀研究機構  

    2020年04月 - 2021年02月 

  • 審査会議委員   一般財団法人日本民間公益活動連携機構  

    2020年03月 - 2024年03月 

  • 災害対策本部アドバイザー   長野県  

    2019年10月 - 2019年11月 

  • 医療・保健・福祉と防災の連携に関する作業グループ 参考人   厚生労働省・内閣府  

    2019年08月 - 継続中 

  • 令和元年度復興庁被災者支援コーディネート事業 東日本大震災の復興過程における中間支援の検証事業 有識者   三菱総合研究所  

    2019年08月 - 2020年03月 

  • 東日本大震災復興の事例収集・調査分析事業（復興庁委託） 協働・継承部門ワーキンググループ 委員   ひょうご震災記念21世紀研究機構  

    2019年08月 - 2020年03月 

  • 日常生活支援住居施設において提供される日常生活上の支援の内容及び支援を行う人材育成のあり方に関する調査研究事業 委員   一般社団法人居住支援全国ネットワーク  

    2019年07月 - 2020年03月 

  • 助成事業 選考委員   Yahoo!基金  

    2019年06月 - 2024年03月 

  • Yahoo!基金 助成事業 選考委員   ヤフー株式会社  

    2019年06月 - 2022年03月 

  • 東日本大震災被災者の生活復興プロジェクト ワーキングチームメンバー   公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構  

    2017年08月 - 2018年03月 

  • 桜町・花畑周辺地区エリア防災計画策定部会 アドバイザー   熊本市  

    2016年12月 - 2018年03月 

  • 新しい公共ガバナンス推進会議 委員   堺市  

    2016年08月 - 2018年03月 

  • 熊本地震検証・熊本市地域防災計画改定検討委員会 委員   熊本市  

    2016年07月 - 2017年02月 

  • 復興計画策定委員会くらし復興専門部会 委員   熊本県益城町  

    2016年07月 - 2017年01月 

  • 桜町・花畑地区、並びに熊本駅周辺地区開発事業等の防災・減災機能強化等に関する検討会議 アドバイザー   熊本市  

    2016年07月 - 2016年12月 

  • 熊本市震災復興検討委員会 委員   熊本市  

    2016年06月 - 2016年12月 

  • JPF東日本大震災被災者支援事業検証 有識者   特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム  

    2016年04月 - 2018年03月 

  • 支援団体が発行した広報物等を収集・まとめ・発信するとともに、中間支援組織の活動履歴や教訓をまとめる冊子制作事業 外部有識者   特定非営利活動法人いわて連携復興センター  

    2016年04月 - 2017年03月 

  • 多様な担い手による復興支援ビジョン検討委員会 ワーキンググループメンバー   復興庁  

    2015年10月 - 2017年03月 

  • 市民がつくる復興ロードマッププロジェクト 外部有識者   特定非営利活動法人いわて連携復興センター  

    2015年09月 - 2016年03月 

  • 自治体における生活困窮者自立支援の施策・事業化モデル調査事業（平成27年度厚生労働省社会福祉推進事業 委員   一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク  

    2015年07月 - 2016年03月 

  • 岩手県内で市民活動と協働が根付くための3つの取り組み 外部有識者   特定非営利活動法人いわて連携復興センター  

    2015年04月 - 2016年03月 

  • 国連防災世界会議 市民協働と防災テーマ館 大規模災害からの復興における広域連携コーディネートのありかたを考える 実行委員   防災からまちづくりを考える実行委員会  

    2015年02月 - 2015年03月 

  • 災害時の生活復興に関する研究 委員   公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構  

    2014年04月 - 2015年03月 

  • 岩手県でNPOが果たした事 制作アドバイザー   特定非営利活動法人いわて連携復興センター  

    2014年04月 - 2015年03月 

  • 震災復興における支援アプローチ教訓の取りまとめ調査幹事会 委員   独立行政法人国際協力機構  

    2013年09月 - 2015年03月 

  • 社会的事業体が取り組む就労支援準備事業から持続性のある中間的就労創出に向けた制度・支援に関する調査研究（平成25年度厚生労働省社会福祉推進事業） 委員   一般社団法人協同総合研究所  

    2013年09月 - 2014年03月 

  • 東日本大震災で生じた地域福祉資源の実態および社会的企業化を促進する仕組みに関する調査研究事業（平成25年度厚生労働省社会福祉推進事業）調査検討委員会 委員   一般社団法人パーソナルサポートセンター  

    2013年08月 - 2014年03月 

  • 男女共同参画の視点からの防災・復興に関する検討会 委員   内閣府  

    2013年04月 - 2013年05月 

  • 社会的就労支援調査研究事業（平成24年度厚生労働省社会福祉推進事業） 委員   みずほ情報総研株式会社  

    2012年09月 - 2013年03月 

  • 男女共同参画の視点からの震災対応マニュアル検討会 委員   内閣府  

    2012年08月 - 2013年03月 

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受賞歴

  • 学長表彰（社会貢献活動）

    2023年12月   大阪公立大学  

  • 2021年度日本地理学会賞（優秀著作部門）

    2022年03月   日本地理学会   つながりが生み出すイノベーション―サードセクターと創発する地域―

  • 第19回日本NPO学会賞 林雄二郎賞

    2021年06月   日本NPO学会   つながりが生み出すイノベーション―サードセクターと創発する地域―

  • 論文奨励賞

    2015年11月   地域安全学会   東日本大震災の仮設住宅入居者の社会経済状況の変化と災害法制の適合性の検討―被災1・3年後の仙台市みなし仮設住宅入居世帯調査の比較から―

職務経歴（学外）

  • 大阪公立大学   大学院文学研究科 人間行動学専攻 地理学専修

    2022年04月 - 継続中

  • 大阪公立大学   都市科学・防災研究センター   兼任研究員

    2022年04月 - 継続中

  • 大阪市立大学   大学院文学研究科 人間行動学専攻   准教授

    2021年04月 - 2022年03月

  • 京都経済短期大学   経営情報学科   講師

    2019年09月 - 2021年03月

  • 大阪市立大学   都市研究プラザ   特別研究員

    2019年04月 - 2022年03月

  • 公益財団法人ひょうご震災記念２１世紀研究機構   人と防災未来センター   主任研究員

    2017年04月 - 2019年03月

  • 公益財団法人ひょうご震災記念２１世紀研究機構   人と防災未来センター   研究員

    2014年04月 - 2017年03月

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学歴

  • 大阪市立大学   文研究科   博士課程   単位取得満期退学

    2010年04月 - 2014年03月

  • 京都大学大学院   農学研究科   修士課程   卒業・修了

    2005年04月 - 2007年03月

  • 京都大学   農学部     卒業・修了

    2001年04月 - 2005年03月

  • 大阪府立茨木高等学校   -     卒業・修了

    1998年04月 - 2001年03月

論文

  • 隣保館事業は「社会保障としての防災」ともなる 招待

    菅野拓

    部落解放研究,   ( 219 )   158 - 177   2023年11月

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    担当区分：筆頭著者,　責任著者   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）  

  • 社会保障における社会ネットワークの政策的な利用に関する一考察 招待

    菅野拓

    空間・社会・地理思想   ( 26 )   111 - 116   2023年03月

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    担当区分：筆頭著者,　責任著者   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）  

  • Gentrification Not as a “Dirty Word”: a Brief History of Recent Residential Rights in Tokyo, Japan 招待 査読

    Taku Sugano

    Diversity of Urban Inclusivity   29 - 40   2023年02月（ ISSN:2197-7798 ） （ ISBN:9789811985270 ）

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    担当区分：筆頭著者,　責任著者   掲載種別：論文集(書籍)内論文  

    DOI： 10.1007/978-981-19-8528-7_2

  • 職業としてのコーディネーター:―越境的協働を促すメカニズムの体現者―

    菅野 拓

    国際開発研究   30 ( 2 )   11 - 24   2021年12月（ ISSN:1342-3045 ）

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    担当区分：筆頭著者,　責任著者   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

    <p>This paper examines the background to the demand for "coordinators" as a profession in Japanese society after the reflexive modernization of the 1990s. Then, it derives the coordination mechanism through a case study of boundary spanning collaboration involving multiple sectors in support of victims of the Great East Japan Earthquake. Based on the case study, coordination can be regarded as the act of reducing the transaction costs involved in resource and knowledge mobilization through four kinds of skills; cultural translation, framing, networking, and organizing. It aims to establish cross-border collaboration in which the resources and knowledge of multiple people and organizations are mobilized and traded. The need to enter commitment relationships with multiple people who have internalized different institutions according to their affiliations has led coordinators to internalize the norm that prohibits self-interest. This norm discourages rational and opportunistic behavior according to one's own direct interests and endorses behavior according to goals set collectively among multiple people and organizations. The broader focus on "coordinators" should also be understood as a response to wicked problems observed in reflexive modernized societies that present difficulty being addressed systematically by hierarchical organizations with accumulated expertise and skills, or being solved by the markets in which they participate.</p>

    DOI： 10.32204/jids.30.2_11

    CiNii Article

  • 災害対応のマルチセクター化と社会保障のフェーズフリー化 : 誰も取り残さない被災者支援を実現するために 招待

    菅野 拓

    社会福祉研究 = Social welfare studies / 鉄道弘済会社会福祉第二部 編   ( 142 )   2 - 10   2021年12月（ ISSN:0286-2980 ）

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    担当区分：筆頭著者,　責任著者   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   国際・国内誌：国内誌  

    CiNii Article

    その他URL： https://search.jamas.or.jp/link/ui/2022095174

  • 公益法人制度改革後の一般法人・公益法人の構成:―東日本大震災被災3県を事例として― 査読

    菅野 拓

    日本NPO学会　ノンプロフィット・レビュー   19 ( 1 )   91 - 99   2019年（ ISSN:1346-4116 ）

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    掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著  

    <p>2013年から新しい公益法人制度が開始され，一般法人と公益法人が規定された．本論は，岩手県，宮城県，福島県における一般法人・公益法人全数へのアンケート調査の結果を用い，規模，非営利性，旧制度や官公庁との関係，東日本大震災への対応を例とした社会的課題への反応などからみて，一般法人や公益法人がどのような構成をとっているのかを明らかにすることから，今後の研究や施策上の示唆を得ることを目的としている．現在の一般法人や公益法人の構成は，外郭団体経験のある団体が4割程度含まれる大きな資産をベースとした公益法人と，比較的小規模な一般法人の混成したものである．また，社会的課題に反応して新規に設立された団体の多くの割合を非営利型一般法人が占める．非営利型一般法人は，今後の社会的課題に対応する人々の集合やその財産にとっての有力な器として評価すべきであると同時に，公益化へのインセンティブ設計の問題を提起する．</p>

    DOI： 10.11433/janpora.NPR-D-17-00009

    CiNii Article

  • 災時害における財・サービス供給のガバナンス構造の理論的検討 査読

    菅野 拓

    一般社団法人 地域安全学会　地域安全学会論文集   33 ( 0 )   75 - 82   2018年（ ISSN:1345-2088 ）

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    掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著  

    <p>This paper theoretically examines the governance structures that can be supplied efficiently for each goods and services type. In this paper, we treat disaster response as an adaptation process of society to efficiently supply goods and services to appropriate demand level when supply of goods and services decreases or new demand is created due to disasters. The Japanese institutional environment sets out that the government supplies goods and services. Thus, the supply of public goods and services with low asset specificity as supplied by mixed form governance and the supply of private property as supplied by market governance are not compatible with this institutional environment. Therefore, building governance structures based on a mixed form may increase efficiency of supply these goods and services.</p>

    DOI： 10.11314/jisss.33.75

    CiNii Article

  • 支援の開発能力=社会課題への対応能力が高い地域の条件 : 宮城・仙台における生活困窮者自立支援のパフォーマンスを支える構造 (特集 生活困窮者支援事業の現在)

    菅野 拓

    貧困研究会 ; 2008-　貧困研究 = Journal of poverty   19   56 - 70   2017年12月

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    担当区分：筆頭著者,　責任著者   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

    CiNii Article

  • 借上げ仮設を主体とした仮設住宅供与および災害ケースマネジメントの意義と論点:−東日本大震災の研究成果を応用した熊本市におけるアクションリサーチを中心に− 査読

    菅野 拓

    一般社団法人 地域安全学会　地域安全学会論文集   31 ( 0 )   177 - 186   2017年（ ISSN:1345-2088 ）

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    掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著  

    <p>In the Great East Japan Earthquake, Government-Rented-Privately-Owned-Houses-as-Temporary-Housing were provided in large scale. Several studies revealed they had merit of supply speed and cost, but there were various problems. Based on these studies, we conducted action research on the practices of introduction and implementation process concerning provision of temporary housing and the method of reconstructing the lives of victims in Kumamoto city in the Kumamoto Earthquake. These practices are grasped as "Kumamoto city model for provision of temporary housing " and "Japanese model for disaster case management". It is necessary for nationwide dissemination to amend the law that have continuity with general institutions, mainly social security, rather than specialized in disaster response.</p>

    DOI： 10.11314/jisss.31.177

    CiNii Article

  • 行政・NPO/NGO間の災害時連携のために平時から備えるべき条件 査読

    菅野 拓

    一般社団法人 地域安全学会　地域安全学会論文集   29 ( 0 )   115 - 124   2016年（ ISSN:1345-2088 ）

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    掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著  

    <p>The Great East Japan Earthquake came out the importance of NGOs on disaster response. The purpose of this paper is to clarify the routine conditions of collaborations between governments and NGOs from case studies about a disaster response and some emergency trainings after the Great East Japan Earthquake. It is required for governments and NGOs to act as a partner and to establish the horizontal network organization to share information and to coordinate the activities before disaster response. The network organization consists of local and non-local NGOs, councils of social welfare and some government departments. On disaster response, they exchange general information about disaster response and specific information about support of victims and they share current situations and future outlooks.</p>

    DOI： 10.11314/jisss.29.115

    CiNii Article

    J-GLOBAL

  • 東日本大震災におけるサードセクターの実像と法人格 査読

    菅野 拓

    日本NPO学会　ノンプロフィット・レビュー   15 ( 2 )   33 - 44   2015年（ ISSN:1346-4116 ）

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    掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著  

    日本のサードセクターは東日本大震災に対応する主要なアクターのひとつとして社会的に認識されているが，その実態は不明瞭である．東日本大震災が戦後最大級の社会問題であることを考えると，これに対応するサードセクターの実態を把握することは日本のサードセクター全体に対する一定の現状認識を与えるだろう．本論では東日本大震災に対応する支援団体に対する数量調査結果を，特に法人格に注目することから分析し，社会問題に対応する日本のサードセクターの実態を明らかにした．分析の結果，震災に対応するサードセクターは特定非営利活動法人，任意団体，一般法人などから構成され，1団体当たりの支援への支出規模も大きかった．また，特に一般法人が個々人の自発性の器となり，震災に特化して対応していることが把握された．

    DOI： 10.11433/janpora.15.33

    CiNii Article

  • 東日本大震災の仮設住宅入居者の社会経済状況の変化と災害法制の適合性の検討:－被災1・3年後の仙台市みなし仮設住宅入居世帯調査の比較から－ 査読

    菅野 拓

    一般社団法人 地域安全学会　地域安全学会論文集   27 ( 0 )   47 - 54   2015年（ ISSN:1345-2088 ）

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    掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著  

    <p>We analyzed socioeconomic changes of victims living in temporary housing according to results of the 2 questionnaire surveys carried out in Government-Rented-Privately-Owned-Houses -as-Temporary-Housing in Sendai city 1 year and 3 years after the Great East Japan Earthquake. Unemployment and deterioration of socioeconomic conditions were improved but still made a negative influence on lives of victims 3 years after the Earthquake. Therefore it may be necessary for the resettlement of victims to carry out rent subsidy and unemployment measures. And there was little difference among socioeconomic conditions by classes of victim's certificate that was standards of judgment with regard to support of the legal system of disasters, so we may need revision of the system.</p>

    DOI： 10.11314/jisss.27.47

    CiNii Article

    J-GLOBAL

  • 社会問題への対応からみるサードセクターの形態と地域的展開―東日本大震災の復興支援を事例として― 査読

    菅野 拓

    一般社団法人 人文地理学会　人文地理   67 ( 5 )   371 - 394   2015年（ ISSN:0018-7216 ）

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    掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著  

    <p>1995, the year in which the Kobe Earthquake occurred, has been called the "first year of voluntarism." Individuals who voluntarily acted to help earthquake victims without seeking financial compensation became the objects of attention and led to the establishment of qualifications for non-profit corporate status, especially through the Law to Promote Specified Non-Profit Activities. Enacting such laws influenced the founding of many third sector corporations, and third sector associations were active during the aftermath of the Great East Japan Earthquake in 2011, enough so that the larger society began to take notice of them. However, the third sector in contemporary Japan is still at the stage at which some basic understanding is needed, and the actual activities of the third sector after the Great East Japan Earthquake are still unclear. In this paper, therefore, we will consider the forms that the third sector takes in contemporary Japan, focusing on their independent reactions to the Great East Japan Earthquake, the greatest social problem in the country today. We took the geographic scope into consideration as we conducted our research, mainly through surveys of victim support associations, surveys of residents' consensus-forming associations, which are the citizens' associations involved in the recovery of damaged communities, and through interviews at third sector associations.</p><p>As a result of our analysis, we have learned that associations such as specified non-profit activities corporations and general corporations, unlike the benevolent corporations that existed under the former civil law, carried out a variety of activities at the national, prefectural, municipal, and community level, financed largely by contributions and other private funding. We can infer that the third sector associations that carry out voluntary activities in contemporary Japan are composed of these kinds of organizations. Organizations that have their main offices in the Kanto region, especially international NGOs, have a strong presence, and even in the disaster-stricken regions, activities centered on local organizations are possible only in the city of Sendai, with its population of 1 million. For that reason, we have concluded that the accumulation of capital, including funds, facilities, and human resources, determines the ability of third sector associations to solve social problems, and that there are large geographical disparities, especially between the cities and the rural areas. Moreover, third sector associations are becoming an increasing presence even in the communities that are smaller than cities, towns, or villages. Yet they are not governing specific regions in place of traditional local organizations. Instead, both types of organizations exist alongside one another, and third sector associations help revitalize activities of traditional local organizations.</p>

    DOI： 10.4200/jjhg.67.5_371

    CiNii Article

  • 東日本大震災における被災者支援団体の収入構造 査読

    菅野 拓

    一般社団法人 地域安全学会　地域安全学会論文集   24 ( 0 )   263 - 271   2014年（ ISSN:1345-2088 ）

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    掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著  

    <p>The Great East Japan Earthquake occurred on March 11, 2011, the assistance to victims has been carried out in various ways until now. Both private and public, a number of funds have been contributed to the assistance. Leveraging the funds, support groups for victims operated and were established. Because there was a lot of funds for three years from the earthquake happening, without consideration of business continuity, support groups could operate. Since the funds were reduced now, the continuity of support groups has become a critical issue of the disaster recovery. This paper analyzes the result of the questionnaire about the revenue structure of support groups, and discusses the necessary measures to continue the supports.</p>

    DOI： 10.11314/jisss.24.263

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    J-GLOBAL

  • 東日本大震災避難世帯の被災1年後の状態と生活再建への障壁 : 仙台市の応急仮設住宅入居者へのアンケートから読み解く生活・居住・就労 査読

    菅野 拓

    貧困研究会 ; 2008-　貧困研究 = Journal of poverty   9   86 - 108   2012年12月

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    掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著  

    CiNii Article

  • 都市空間をいかに記述するか : 「見る者」か「遊歩者」か, それとも? 査読

    菅野 拓(旧姓 中村)

    大阪市立大学大学院文学研究科都市文化研究センター　都市文化研究   13 ( 13 )   57 - 63   2011年03月（ ISSN:1348-3293 ）

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    掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著  

    DOI： 10.24544/ocu.20171213-096

    CiNii Article

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書籍等出版物

  • 東日本大震災100の教訓 復興検証編 (震災復興・原発震災提言シリーズ)

    （ 担当： 分担執筆 ,  範囲: 「災害時の「住まい確保」等に関する行政評価・監視とその意味」（pp.108-109）、）「復興にかかわる市民セクターの現在」（pp.136-137））

    クリエイツかもがわ  2023年12月  （ ISBN:4863423578 ）

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    総ページ数：196  

    ASIN

  • 災害復興学事典

    日本災害復興学会（ 担当： 分担執筆 ,  範囲: 「災害ケースマネジメント」（pp.86-89）、「NPO・サードセクター」（pp.122-123））

    朝倉書店  2023年09月  （ ISBN:9784254500363 ）

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    総ページ数：305   担当ページ：86-89, 122-123   著書種別：事典・辞書  

    CiNii Books

  • スタンフォード・ソーシャルイノベーション・レビュー 日本版 04――コレクティブ・インパクトの新潮流と社会実装

    中嶋, 愛（ 担当： 分担執筆 ,  範囲: 「『やっかいな問題』の解き方としてのネットワーク―災害復興の鍵を握る「ハブ」は何をしているのか―」（pp.93-101））

    SSIR Japan  2023年04月  （ ISBN:4910602046 ）

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    総ページ数：168  

    CiNii Books

    ASIN

  • やっかいな問題はみんなで解く

    （ 担当： 分担執筆 ,  範囲: 「ネットワークをつむぐ―人と人とをつなぐ人の作用―」（pp.94-113））

    世界思想社  2022年11月  （ ISBN:4790717739 ）

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    総ページ数：256   担当ページ：94-113  

    ASIN

  • 阪神都市圏の研究

    川野, 英二（ 担当： 分担執筆 ,  範囲: 「ネグレクトされたボランティア元年―被災都市神戸・仙台の比較から―」（pp.394-423））

    ナカニシヤ出版  2022年04月  （ ISBN:4779516501 ）

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    総ページ数：496   著書種別：学術書  

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    ASIN

  • みんなで取り組む 災害時の保健・医療・福祉活動

    國井, 修, 尾島, 俊之, 石井, 美惠子（ 担当： 分担執筆 ,  範囲: 「福祉的配慮のもとでの被災者支援」（pp.110-116）および「災害救助法の仕組みと食事提供の先進例」（pp.215-216））

    南山堂  2022年03月  （ ISBN:4525184817 ）

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    総ページ数：330   著書種別：学術書  

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    ASIN

  • 災害対応ガバナンス : 被災者支援の混乱を止める

    菅野, 拓（ 担当： 単著）

    ナカニシヤ出版  2021年03月  （ ISBN:9784779515644 ）

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    総ページ数：xii, 188p   著書種別：学術書  

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  • 東日本大震災と「自立・支援」の生活記録

    吉原, 直樹, 山川, 充夫, 清水, 亮, 松本, 行真（ 担当： 分担執筆 ,  範囲: 復興庁の二つの顔―計画行政と再帰的ガバナンス― pp.9-28）

    六花出版  2020年07月  （ ISBN:9784866170978 ）

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    総ページ数：iv, 846p   著書種別：学術書  

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  • つながりが生み出すイノベーション : サードセクターと創発する地域

    菅野, 拓（ 担当： 単著）

    ナカニシヤ出版  2020年06月  （ ISBN:9784779514838 ）

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    総ページ数：392   著書種別：学術書  

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  • 東日本大震災100の教訓

    みやぎ震災復興研究センター, 綱島, 不二雄, 塩崎, 賢明, 長谷川, 公一, 遠州, 尋美（ 担当： 分担執筆 ,  範囲: 東日本大震災のボランティア活動の特徴 pp.156-157、東日本大震災におけるNPOの被災者支援 pp.162-163）

    クリエイツかもがわ  2019年02月  （ ISBN:9784863422513 ）

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    総ページ数：230p   著書種別：学術書  

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  • 東日本大震災と「復興」の生活記録 = Records of 'Restoration' of the victims' refugee lives in the Great East Japan Earthquake

    吉原, 直樹, 似田貝, 香門, 松本, 行真（ 担当： 分担執筆 ,  範囲: 異なる立場から被災地の将来像を織り上げる―サードセクターからみる復興ガバナンスのありよう― pp.115-141）

    六花出版  2017年03月  （ ISBN:9784866170275 ）

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    総ページ数：iv, 774p   著書種別：学術書  

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  • ゴーストタウンから死者は出ない : 東北復興の経路依存

    小熊, 英二, 赤坂, 憲雄（ 担当： 分担執筆 ,  範囲: 支援者は地域創造の主体へと変わるのか pp.211-236）

    人文書院  2015年07月  （ ISBN:9784409241028 ）

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    総ページ数：313p   著書種別：学術書  

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  • 東日本大震災と被災・避難の生活記録 = Records of the victims' refuge lives in the Great East Japan Earthquake

    吉原, 直樹, 仁平, 義明, 松本, 行真（ 担当： 分担執筆 ,  範囲: 災害対応におけるイノベーションと弱い紐帯―仙台市の官民協働型の仮設住宅入居者支援の成立と展開 pp.318-340）

    六花出版  2015年03月  （ ISBN:9784905421801 ）

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    総ページ数：iv, 770p   著書種別：学術書  

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MISC（その他記事）

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講演・口頭発表等

  • 「石川県庁の能登半島地震対応へのアクション・リサーチ」 招待 国内会議

    菅野 拓

    日本学術会議・防災学術連携体「令和6年能登半島地震 三ヶ月報告会」  2024年03月 

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    会議種別：口頭発表（招待・特別）  

  • 石川県庁を中心とした能登半島地震対応へのアクション・リサーチ―広域避難に焦点をあてて― 招待 国内会議

    菅野拓

    日本地理学会2024年春季学術大会「緊急シンポジウム『令和6年能登半島地震』」  2024年03月 

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    会議種別：シンポジウム・ワークショップ パネル（指名）  

  • なぜ「災害ケースマネジメント」が必要か 国内会議

    菅野拓

    第82回日本公衆衛生学会総会 シンポジウム11「地域共生社会と包括的災害保健医療福祉対策―点から面へ「公衆衛生と地域福祉の融合」―」  2023年10月 

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    会議種別：シンポジウム・ワークショップ パネル（公募）  

  • What and who is a program officer in the grantmaking foundations in Japan?: Analysis of the comprehensive PO research 国際会議

    Shimizu, Junko, Sugano, Taku, Nakajima, Takako

    7th Annual ARNOVA-Asia Conference  2023年07月 

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    会議種別：口頭発表（一般）  

  • Why Inclusive DRR Is Needed “Now” in Japan, a Disaster-Prone Country: The Structure of Disaster Relief Legislation System and the Position of the Third Sector 国際会議

    Sugano, Taku

    International Sociological Association 'XX ISA World Congress of Sociology' RC39 Overcoming Siloization Practices to Achieve All-of-Society-Based Inclusive Disaster Risk Reduction: Case Studies, Surveys and Theories  2023年06月 

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    会議種別：シンポジウム・ワークショップ パネル（公募）  

  • なぜ災害法制改正をめざすアドボカシーが必要か 国内会議

    菅野拓

    日本NPO学会 第25回年次大会 パネル アドボカシーの実情を知って、社会を変えるのを手伝って―災害法制の改正を目指す多様な主体によるアドボカシープロジェクト「311 変える会」を事例に―  2023年06月 

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    会議種別：シンポジウム・ワークショップ パネル（公募）  

  • 日本におけるプログラムオフィサーの現在地―実態把握調査から考える― 国内会議

    清水潤子, 菅野拓, 中嶋貴子

    日本NPO学会 第25回年次大会 パネル「日本におけるプログラムオフィサーの現在地―実態把握調査から考える―」  2023年06月 

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    会議種別：シンポジウム・ワークショップ パネル（公募）  

  • 災害ケースマネジメントの展開 国内会議

    菅野拓

    第1回東日本大震災・原子力災害学術研究集会  2023年03月 

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    会議種別：口頭発表（一般）  

  • 災害対応ガバナンス―被災者支援の混乱をどう止める？― 招待 国内会議

    菅野拓

    第27回日本災害医学会総会・学術集会 ランチョンセミナー1「続・新型コロナ時代の被災者の食・栄養課題―被災者支援の混乱をどう止める？―」  2022年03月 

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    会議種別：口頭発表（招待・特別）  

  • サードセクターは集積するか? : イノベーション創出メカニズムの理解から (特集 価値づけの経済地理学) -- (経済地理学会第68回(2021年度)大会)—特集 価値づけの経済地理学 ; 経済地理学会第68回(2021年度)大会 ; フロンティアセッション 国内会議

    菅野 拓

    経済地理学年報 = Annals of the Japan Association of Economic Geographers / 経済地理学会 編  2021年  経済地理学会 ; 1955-

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    会議種別：口頭発表（一般）  

  • 報告へのコメント 招待

    菅野拓

    日本災害復興学会 2020年度遠隔大会 パネル「災害支援でうまれた「つながり」の継続と課題―平成28年熊本地震から令和2年7月豪雨へ」  2020年12月 

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    会議種別：シンポジウム・ワークショップ パネル（公募）  

  • サードセクターのリーダーはどのように越境的実践を行っているのか―東日本大震災を事例にして―

    菅野拓

    国際開発学会第31回全国大会  2020年12月 

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    会議種別：シンポジウム・ワークショップ パネル（公募）  

  • 災害救助法（1947 年）の制定過程にみるボランティア・サードセクターの取り扱い

    菅野拓

    日本NPO学会 第22回年次大会  2020年11月 

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    会議種別：口頭発表（一般）  

  • つながりが生み出すイノベーション―サードセクターと創発する地域―

    菅野拓

    日本NPO学会 第22回年次大会 パネル「東日本大震災から10年を迎える2021年3月に向けて市民社会・サードセクターの現在を考える」  2020年11月 

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    会議種別：シンポジウム・ワークショップ パネル（公募）  

  • Problems with Japan's Disaster Management Legislation and Corresponding Efforts to Reconstruct the Livelihoods of Victims :Disaster Case Management in Sendai City

    Sugano, Taku

    World Bosai Forum 2019  2019年11月 

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    会議種別：シンポジウム・ワークショップ パネル（公募）  

  • 市民協働という規範・ルールの成立―仙台市を事例とした歴史的検討―

    菅野拓

    2019年度国際開発学会  2019年06月 

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    会議種別：シンポジウム・ワークショップ パネル（公募）  

  • 日本の災害対応の構造とNPO・行政連携の模索

    菅野拓

    日本NPO学会 第21回年次大会 パネル「NPO・ボランティアによる被災地支援の今―大阪北部地震事例を中心に―」  2019年06月 

  • 市民協働という規範・ルールの成立―仙台市を事例とした歴史的検討―

    菅野拓

    日本NPO学会 第21回年次大会  2019年06月 

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    会議種別：口頭発表（一般）  

  • 災害時における財・サービス供給のガバナンス構造の理論的検討

    菅野拓

    第43回（2018年度）地域安全学会研究発表会（秋季）  2018年11月 

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    会議種別：口頭発表（一般）  

  • 社会的課題に対応するサードセクターの社会ネットワーク構造―東日本大震災被災地域の事例―

    菅野拓

    日本NPO学会 第20回年次大会  2018年06月 

  • 東日本大震災にみる社会的課題とサードセクター―社会としての解決能力向上へむけて― 招待

    菅野拓

    日本人間工学会第59回大会 シンポジウム「震災復興のヒューマンファクター」  2018年06月 

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    会議種別：シンポジウム・ワークショップ パネル（指名）  

  • サードセクターの社会ネットワークの地域差と社会的課題への対応―東日本大震災被災地域を事例として― 国内会議

    菅野拓

    人文地理学会大会研究発表要旨  2017年11月 

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    会議種別：口頭発表（一般）  

  • 借上げ仮設を主体とした仮設住宅供与および災害ケースマネジメントの意義と論点―東日本大震災の研究成果を応用した熊本市におけるアクションリサーチを中心に―

    菅野拓

    第41回（2017年度）地域安全学会研究発表会（秋季）  2017年11月 

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    会議種別：口頭発表（一般）  

  • 公益法人制度改革後の一般法人・公益法人の構成―東日本大震災被災3 県を事例として―

    菅野拓

    日本NPO学会 第19回年次大会  2017年05月 

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    会議種別：口頭発表（一般）  

  • みなし仮設を主体とした仮設住宅供与および災害ケースマネジメントの意義と今後の論点―東日本大震災の研究成果を応用した熊本市におけるアクションリサーチを中心に― 招待

    菅野拓

    日本学術会議公開シンポジウム／第3回 防災学術連携シンポジウム 熊本地震・1周年報告会  2017年04月 

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    会議種別：ポスター発表  

  • 地域性からみたサードセクターのイノベーション作動原理 国内会議

    菅野拓

    日本地理学会発表要旨集  2017年03月 

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    会議種別：口頭発表（一般）  

    東日本大震災をきっかけとして、被災地においては、被災者の生活再建にかかわる諸問題や、地域の産業再生や雇用づくりなど、多様な社会的課題が現出した。それらの課題に対し、主として政府や自治体などから構成される政治・行政セクターや、主として営利企業から構成される市場セクターに加え、NPOやNGOと呼ばれることが多いサードセクターが、場合によってはイノベーションを生み出しながら、相当な規模で独自に対応した（菅野 2015a）。サードセクターの組織が生み出す財は、生産と同時に消費されていく同時性や、在庫をもつことが不可能な消滅性に特徴がある、サービスを中心としたものである。本報告では、彼らが生み出す財にかかわるイノベーションを理解可能な作動原理を仮説的に提示する。<br> 東日本大震災における仙台市の仮設住宅入居者支援事業では、サードセクターの組織が関与し、複数のイノベーションが生み出され、それは他の被災自治体や熊本地震被災自治体においても活用されている。参与観察によれば、被災地を超えた関係者同士のネットワークからもたらされる、知識や資金といった資源の流入に促されて、イノベーションが生じていることが把握できた（菅野 2015b）。同時に、営利企業では考えづらい特性が観察された。その主たるものは、①地域が異なると同業の組織に対して、活動の価値源泉と言いうる知識やノウハウを無償で伝達すること、②金融的資本面では公費や贈与、人的資本面ではボランティアなど、多様な資源を混合して活用していること、③地域内の同種の組織とは競合関係にあることである。<br> ここから、サードセクターの地域性とイノベーションの作動原理にかかわる以下のような仮説が構築できる。サードセクターの組織は、「地域の混合市場」とでも呼ぶべき、一定の具体地理的範囲に存在する、営利企業では通常は活用しづらい贈与をも資源として調達可能な市場の中で、原則、互いに競合関係を持ち存在している。生み出す財はサービスを中心としたものであるため、生産と消費の分離が不可能であり、同業種の地理的集積は起こりにくく、市場の規模にもよるが、各地域の混合市場の業種構成は比較的均質である。また、他の地域の混合市場に存在するサードセクターの組織とは競合関係になく、地域を超えて社会全体としては、協力関係を築くほうが対応する課題の解決に寄与することから、知識を中心とした、譲渡しても減少しない資源が互いに融通可能となる。そのため、それらの資源の活用からイノベーションが促されることとなる。<br> 個別のサードセクターの組織から見れば、自らが存在する地域以外の地域の混合市場は、低コストで新しい知識が生み出される、営利企業における研究開発部門や提携企業としてみなすことが可能となる。営利企業では、地理的な領域でイノベーションを考える場合、集積にもとづく近接性に由来する、知識のスピルオーバーが注目されているが、サードセクターではその重要性は小さいと考えられる。

  • サードセクターの社会ネットワークの地域差と社会的課題への対応:―東日本大震災被災地域を事例として― 国内会議

    菅野 拓

    人文地理学会大会 研究発表要旨  2017年  人文地理学会

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    会議種別：口頭発表（一般）  

  • 行政・NPO/NGO間の災害時連携のために平時から備えるべき条件

    菅野拓

    第39回（2016年度）地域安全学会研究発表会（秋季）  2016年11月 

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    会議種別：口頭発表（一般）  

  • 東日本大震災・熊本地震における災害ケースマネジメントの実践

    菅野拓

    日本災害復興学会2016年度石巻大会 分科会「災害ケースマネジメントの創設を通した被災者生活再建支援制度の向上―被災者生活再建支援法の改正をめざして―」  2016年10月 

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    会議種別：シンポジウム・ワークショップ パネル（公募）  

  • 熊本地震におけるみなし仮設・NPOにかかわる行政対応

    菅野拓, 坪井塑太郎, 松川杏寧, 辻岡綾

    第38回地域安全学会研究発表会（春季）熊本地震特別セッション  2016年06月 

  • 東日本大震災の仮設住宅入居者の社会経済状況の変化と災害法制の適合性の検討―被災1・3年後の仙台市みなし仮設住宅入居世帯調査の比較から―

    菅野拓

    第37回（2015年度）地域安全学会研究発表会（秋季）  2015年11月 

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    会議種別：口頭発表（一般）  

  • 東日本大震災における復興財政の全体像―国および地方自治体の2011～2013 年度決算から―」

    菅野拓

    日本災害復興学会2015年度東京大会  2015年09月 

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    会議種別：口頭発表（一般）  

  • 東日本大震災におけるアソシエーションの支援実態と被災地域 国内会議

    菅野拓

    日本地理学会発表要旨集  2015年03月 

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    会議種別：口頭発表（一般）  

    阪神・淡路大震災が起こった1995年を「ボランティア元年」と呼ぶことがあるが、その影響下で成立した特定非営利活動促進法（NPO法、1998年）および公益法人制度改革（関連3法の成立は2006年）により、日本の市民セクターにおいて、非営利の法人格が容易に取得可能な状況が生まれた。その結果、NPO法人などの「アソシエーション（結社）」が多数育まれ、市民セクターの主たる担い手の表現が「ボランティア」から「NPO」へと変化するほど一般的な存在となっていた。そこに東日本大震災が起こり、市民セクターは支援へと動き出した。多くの個人ボランティアが被災地に駆け付け様々な支援を展開したが、それ以上の影響力をもって支援を実施したのはアソシエーションであった。 本報告では複数のアソシエーションが共同で実施したアソシエーション向けのアンケート調査結果（2013年に実施、1420団体に配布、回収率35.4%）を用い、個別の被災地域においてアソシエーションがどのように支援を実施したのかを論じる。 アソシエーションが被災者支援に充当した収入の割合を収入全体に乗じた額である「被災者支援資金充当額」を市町村ごとに合計すると、大きな津波被害を受けた三陸沿岸市町村では大きいが、福島県は一般に小さく、原発への不安がアソシエーションの支援に影響を与えたと考えられる。また、被災3県内に主たる事務所をもつ「被災3県団体」の被災者支援資金充当額の使用割合を比べると、比較的額の大きい市町村の中では多数のアソシエーションが震災前から存在していた仙台市が群を抜いて使用割合が大きく、様々な資金を受け止め独自に支援を展開できたと考えられる。

  • 東日本大震災における被災者支援団体の収入構造

    菅野拓

    第 35 回（2014 年度）地域安全学会研究発表会（秋季）  2014年11月 

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    会議種別：口頭発表（一般）  

  • 東日本大震災の仮設住宅入居者の社会経済状況の変化―被災1・3年後の仙台市みなし仮設住宅入居世帯調査の比較から―

    菅野拓

    日本災害復興学会2014年度長岡大会  2014年10月 

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    会議種別：口頭発表（一般）  

  • 東日本大震災被災地域から見た被災世帯の特徴―仙台市の仮設住宅入居者実態把握調査から― 国内会議

    菅野拓

    人文地理学会大会研究発表要旨  2013年11月 

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    会議種別：口頭発表（一般）  

    東日本大震災で被災した仙台市の仮設住宅入居世帯を市内被災者・流入者など被災地域から分析しその特徴を把握する。

  • 高度成長期の企業の住宅政策の成立と展開 国内会議

    菅野拓

    日本地理学会発表要旨集  2013年03月 

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    会議種別：口頭発表（一般）  

    「住宅すごろく」という表現を上田篤が用いたのは1973年のことであった。つまりは「住宅すごろく」は1970年代初頭までに成立しその終わりに概念化されたと考えられる。その「住宅すごろく」の形成にヘゲモニーをもったのは、どういったアクターであろうか。一般世帯・勤労者世帯の持家の建設原資の比較や住宅ストックから「住宅すごろく」の形成においては企業がヘゲモニーをもち、国家はその補助の役割を果したと評価できる。高度成長期の企業の住宅政策の成立と展開をみる。経営者は労働者の忠誠心を引き出すために住宅政策を利用した。その後、企業への忠誠心を引き出すには高コストな社宅経営を合理化する圧力が働き、福利厚生の合理化の1つとして持家政策に切り替えていくが、合理化自体はうまくいかない。労働者は社宅や、社宅の利用者との調整手当として支給される住宅手当を獲得しており、それが既得権化する。ILOの勧告（使用者が住宅を提供すべきではない）を労働組合側も無視する形で住宅政策を既得権として保持し、企業への忠誠心醸成に対して無批判のうちに持家政策も受諾した格好となる。国家は厚生年金還元融資の形で社宅建設を支援し、山陽鋼管事件などで批判の強かった社内預金制度を保持した末での勤労者財産形成制度の制度化、いくつかの租税特別措置など、所得税法上の優遇などの形で、経営者・労働者どちらにも利益を図るよう制度運営していくが、社会保障としてではなく一貫して企業を通して住宅政策を支援したため、労働者の企業への忠誠心獲得に助力しつづける結果となった。最終的に一部の企業は住宅総合対策として生涯の資金需要やライフステージを考慮に入れた、社宅＋ファイナンス政策を立て実践していき、企業のうちに「住宅すごろく」の理念系が出来上がった。国家の絡んだ経営者と労働組合の対抗関係の社会的な妥協の結果、「住宅すごろく」と概念化される持家取得を最終ゴールとした住宅の階梯が「企業の住宅政策」のうちに形成され、郊外住宅地に典型的に現れる都市空間を形成していった。それは同時に、再生産の領域である住宅が企業福祉の手段として生産の論理のうちに労働者に提示されることで、労働者の企業への忠誠心を引き出す日本的雇用システムの一環でもあった。

  • 東日本大震災被災地域から見た被災世帯の特徴:仙台市の仮設住宅入居者実態把握調査から 国内会議

    菅野 拓

    人文地理学会大会 研究発表要旨  2013年  人文地理学会

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    会議種別：口頭発表（一般）  

    東日本大震災で被災した仙台市の仮設住宅入居世帯を市内被災者・流入者など被災地域から分析しその特徴を把握する。

  • From emergency assistance to support for residents of temporary housing after Great East Japan Earthquake：a case study of cooperation of a local government and NPOs in Sendai, Miyagi Prefecture

    Sugano, Taku

    The 2nd East Asia Inclusive CITYNet Workshop, Seoul, Korea  2012年02月 

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    会議種別：口頭発表（一般）  

  • 大規模災害時の緊急支援におけるGISの活用と課題:東日本大震災時の宮城県内でのNPOによる物資支援を事例として 国内会議

    菅野 拓, 四井 恵介

    人文地理学会大会 研究発表要旨  2011年 

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    会議種別：口頭発表（一般）  

    東日本大震災発生直後におけて、現地での物資支援を行う中でのGISの活用および、行政による情報提供形態が実際の支援で役に立たないなかで、暫定的なGISデータを作成し活用した事例を紹介する。

  • 中山間地域のIターン者・Uターン者の実態―和歌山県新宮市での事例から―

    中村 拓, 今井 藍子, 寒川 万里菜, 平川 隆啓

    2010年度人文地理学会大会  2010年11月 

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    会議種別：口頭発表（一般）  

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科研費

  • 生活困窮者自立支援の実践に見る社会包摂原理の日本的受容に関する学際的探究

    基盤研究（Ｂ）  2022年

  • 広域災害発生時の救援活動拠点・避難所の配置及びその運営に関する地理学的研究

    基盤研究（Ｂ）  2022年

  • 持続可能性課題の協働解決に向けた越境的実践に基づくガバナンス―アジア比較事例研究

    基盤研究（Ｂ）  2022年

  • マルチセクター協調による社会的課題の解決に関する地理学的研究

    若手研究  2022年

  • 大規模災害時の保健医療福祉活動における被災者の情報収集・運用方法の標準化に向けた実証研究

    厚生労働科学特別研究事業  2022年

担当教育概要

  • 関心に応じた幅広い学知の習得と、フィールドで出会う様々な立場の人との対話の双方を重視して研究指導を行い、また、その機会を提供します。学知がなければフィールドで起こる事象をシンプルに理解しエビデンスを集めることができません。対話がなければ、様々な人が生きる世界に対し自らの尺度を押しつけ、さらに、新たな学知の導出の芽を見落としてしまいます。学知の習得とフィールドでの対話の方法を一緒に学び、身体化しましょう。

担当授業科目

  • 地理学研究指導1

    2023年度   集中講義   大学院

  • 地理学総合研究演習1

    2023年度   週間授業   大学院

  • 人文地理学特殊問題研究B

    2023年度   週間授業   大学院

  • 地理学演習Ⅰ

    2023年度   週間授業   大学

  • 地誌学Ⅰ

    2023年度   週間授業   大学

  • 卒業論文演習Ⅰ

    2023年度   集中講義   大学

  • 卒業論文

    2023年度   集中講義   大学

  • 都市の地理学

    2023年度   週間授業   大学院

  • 地理学野外調査実習1

    2023年度   週間授業   大学

  • 都市研究の最前線

    2023年度   週間授業   大学院

  • 地理学特講Ⅰ

    2023年度   週間授業   大学

  • 卒業論文演習Ⅱ

    2023年度   集中講義   大学

  • 地理学研究指導2

    2023年度   集中講義   大学院

  • 地理学総合研究演習2

    2023年度   週間授業   大学院

  • 人文地理学特殊問題研究演習B

    2023年度   週間授業   大学院

  • 人文地理学特殊問題研究B

    2022年度   週間授業   大学院

  • 地理学演習Ⅰ

    2022年度   週間授業   大学

  • 地理学実験実習Ⅰ

    2022年度   週間授業   大学

  • 地誌学Ⅰ

    2022年度   週間授業   大学

  • 卒業論文演習Ⅰ

    2022年度   集中講義   大学

  • 卒業論文(地理学)

    2022年度   集中講義   大学

  • 卒業論文演習(地理学)

    2022年度   集中講義   大学

  • 地理学野外調査実習

    2022年度   週間授業   大学

  • 地理学総合研究演習2

    2022年度   週間授業   大学院

  • 人文地理学特殊問題研究演習B

    2022年度   週間授業   大学院

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学外での担当授業科目

  • 社会起業特論A

    2023年04月
    -
    2023年09月
    機関名：関西学院大学

  • 非営利マネジメント論

    2022年09月
    -
    2023年03月
    機関名：関西学院大学

  • 非営利マネジメント論

    2022年09月
    -
    2023年02月
    機関名：関西学院大学

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    科目区分：学部専門科目  国名：日本国

  • 地理学実験実習Ⅰ

    2022年04月
    -
    継続中
    機関名：大阪公立大学

  • 都市の地理学

    2022年04月
    -
    継続中
    機関名：大阪公立大学

  • 地誌学Ⅰ

    2022年04月
    -
    継続中
    機関名：大阪公立大学

  • 地理学野外調査実習

    2022年04月
    -
    継続中
    機関名：大阪公立大学

  • 地理学総合研究演習

    2022年04月
    -
    継続中
    機関名：大阪公立大学

  • 地理学演習Ⅰ

    2022年04月
    -
    継続中
    機関名：大阪公立大学

  • ソーシャルビジネス概論

    2022年04月
    -
    2022年09月
    機関名：京都経済短期大学

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    科目区分：学部専門科目  国名：日本国

  • ゼミナール

    2021年04月
    -
    2022年03月
    機関名：京都経済短期大学

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    科目区分：学部専門科目  国名：日本国

  • ソーシャルビジネス概論

    2021年04月
    -
    2021年09月
    機関名：京都経済短期大学

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    科目区分：学部専門科目  国名：日本国

  • ソーシャルビジネス概論

    2020年04月
    -
    2023年03月
    機関名：京都経済短期大学

  • ゼミナール

    2019年10月
    -
    2022年03月
    機関名：京都経済短期大学

  • 観光概論

    2019年10月
    -
    2021年03月
    機関名：京都経済短期大学

  • 地域創生論

    2019年10月
    -
    2021年03月
    機関名：京都経済短期大学

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論文・研究指導集計

  • 2023年度

    卒業論文指導数：1名  卒業論文審査数：1件

    博士前期課程学生指導数：3名 

    修士論文審査数（副査）：2件

  • 2022年度

    卒業論文指導数：4名  卒業論文審査数：7件

  • 2021年度

    卒業論文指導数：4名  卒業論文審査数：7件

    修士論文審査数（副査）：3件

社会貢献活動

  • 災害ケースマネジメントがなぜ必要なのか

    役割：講師

    内閣府・石川県  災害ケースマネジメントの実施に関する説明会―能登半島地震からの被災者の自立・生活再建に向けた継続的な支援体制の構築について―  2024年03月

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    種別：セミナー・ワークショップ

  • 災害ケースマネジメントとは―基本的な理解―

    役割：講師

    石川県  能登6市町被災者見守り連絡会  2024年03月

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    種別：セミナー・ワークショップ

  • 住民とともに生み出す地域の未来のカギはネットワークのハブ

    役割：講師

    SENBOKUスマートシティコンソーシアムスマートタウンWG  地域課題×スマート技術研究会 vol.02『泉北の現場のリアルを学ぶオンライン座談会』  2024年03月

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    種別：セミナー・ワークショップ

  • 災害ケースマネジメント―誰も取り残さない被災者支援を今と平時に向けて―

    役割：講師

    公明党石川県本部  議員勉強会  2024年03月

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    種別：その他

  • またぐ・こえる・つながる、国も地域も―東北の経験を生かせるか 令和6年能登半島地震の現場から―

    役割：司会,　講師

    3.11 from KANSAI実行委員会  3.11 from KANSAI 2024―またぐ・こえる・つながる―  2024年03月

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    種別：対話型集会・市民会議

  • 災害ケースマネジメントとは―なぜ必要かをしっかり考える―

    役割：講師

    ワンファミリー仙台・YNF  災害ケースマネジメント研修in福島  2024年03月

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    種別：セミナー・ワークショップ

  • 令和6年能登半島地震vol.7 法制度・支援体制の課題と対策

    役割：講師

    オンライン市役所防災対策課  全国防災関係人口ミートアップvol.157  2024年02月

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    種別：セミナー・ワークショップ

  • 住民とともに生み出す地域の未来のカギはネットワークのハブ

    役割：講師

    SENBOKUスマートシティコンソーシアムスマートタウンWG  地域課題×スマート技術研究会 vol.01『スマート技術とコミュニティーの力でニュータウンの課題解決に挑む最先端・南花台に学ぶ』  2024年02月

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    種別：セミナー・ワークショップ

  • 人のつながりが「まち」を創り出す

    役割：講師

    サンケイリビング新聞社  『ジモトミン・まちのスペシャリストが教える！ 泉北・堺のここが好き！』オンラインセミナー  2024年02月

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    種別：セミナー・ワークショップ

  • 日本の震災のこれまでとこれから

    役割：講師

    株式会社arca  Social Coffee House  2024年02月

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    種別：セミナー・ワークショップ

  • パネルディスカッション「取り残される被災者にどう向き合うのか」

    役割：コメンテーター,　司会

    みやぎ震災復興研究センター／東北大学大学院経済学研究科・震災復興研究センター  『東日本大震災100の教訓 復興検証編』出版記念研究交流集会「検証なき復興フェードアウトに抗して」  2024年02月

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    種別：セミナー・ワークショップ

  • 災害ケースマネジメントの概要及び実施のポイント

    役割：講師

    岡崎市  誰一人取り残さない災害対応のために in OKAZAKI 支援機関向けワークショップ  2024年02月

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    種別：セミナー・ワークショップ

  • 能登半島地震で見えてきた法的課題

    役割：講師

    立憲民主党  つながる本部「2024年を展望する会」  2024年01月

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    種別：その他

  • 被災者が望む生活再建を目指すために―災害ケースマネジメントがなぜ必要か―

    役割：講師

    長野県災害時支援ネットワーク  第6回災害時の連携を考える長野フォーラム  2024年01月

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    種別：対話型集会・市民会議

  • 災害ケースマネジメントとは―なぜ必要かをしっかり考える―

    役割：講師

    佐賀県  令和5年度災害時における協働研修  2024年01月

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    種別：セミナー・ワークショップ

  • 能登半島地震で見えてきた法的課題

    役割：講師

    立憲民主党  令和6年能登半島地震対策本部／会派 内閣部門(災害対策)合同会議  2024年01月

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    種別：その他

  • 災害ケースマネジメントとは―なぜ必要かをしっかり考える―

    役割：講師

    ワンファミリー仙台・YNF  災害ケースマネジメント研修in高知  2024年01月

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    種別：セミナー・ワークショップ

  • 災害ケースマネジメントとは

    役割：講師

    こども女性ネット東海  誰一人取り残さない災害対応のためにin岡崎  2023年12月

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    種別：セミナー・ワークショップ

  • 災害を事例とした包括的な連携体制―災害ケースマネジメント―

    役割：講師

    ふくしま連携復興センター  被災地域における災害時の包括的な連携体制に関する勉強会  2023年12月

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    種別：セミナー・ワークショップ

  • ネットワークにどんな意味があるのか―中間支援のメカニズムを考える―

    役割：講師

    株式会社マイファーム  フードバンク中核団体研修  2023年12月

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    種別：セミナー・ワークショップ

  • クロージングセッション

    役割：コメンテーター

    全国災害ボランティア支援団体ネットワーク  第7回 災害時の連携を考える全国フォーラム  2023年12月

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    種別：対話型集会・市民会議

  • 災害ケースマネジメント

    役割：講師

    徳島県  令和5年度徳島県防災・危機管理トップセミナー  2023年12月

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    種別：セミナー・ワークショップ

  • 災害ケースマネジメントの必要性と地域福祉の課題

    役割：講師

    熊本県・熊本県社会福祉協議会・熊本県地域支え合いセンター支援事務所  被災者の主体的な自立と生活再建について考える （災害ケースマネジメント研修会）  2023年12月

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    種別：セミナー・ワークショップ

  • 災害時における行政と専門職団体の連携への期待

    役割：講師

    静岡県リハビリテーション専門職団体協議会  第12回静岡災害リハビリテーション研修会  2023年12月

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    種別：セミナー・ワークショップ

  • なぜ混ざり合うといいのだろう？―協働のメカニズムをちゃんと理解する―

    役割：講師

    北上市  重層的支援体制整備事業検討ワーキングループ勉強会  2023年11月

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    種別：セミナー・ワークショップ

  • やっかいな問題との向き合い方

    役割：講師

    大船渡市市民活動支援センター  地域づくり勉強会  2023年11月

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    種別：講演会

  • 地域における「やっかいな問題」との向き合い方

    役割：講師

    遠野市  「これから」を考える小さな勉強会  2023年11月

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    種別：講演会

  • 災害ケースマネジメントとは

    役割：講師

    徳島県  令和5年度災害ケースマネジメント総括支援員研修  2023年11月

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    種別：セミナー・ワークショップ

  • 「やっかいな問題」の解き方としてのネットワーク

    役割：講師

    第5回全国リビングラボネットワーク会議実行委員会  第5回全国リビングラボネットワーク会議「横浜市共催セッション『リビングラボで地方と大都市が結びつく―公民連携でつくる地域循環型共生園―』]  2023年11月

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    種別：セミナー・ワークショップ

  • 災害ケースマネジメントとは―なぜ必要かをしっかり考える―

    役割：講師

    ワンファミリー仙台・YNF  災害ケースマネジメント研修in和歌山（紀北）  2023年11月

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    種別：セミナー・ワークショップ

  • 災害ケースマネジメントとは―なぜ必要かをしっかり考える―

    役割：講師

    ワンファミリー仙台・YNF  災害ケースマネジメント研修in和歌山（紀南）  2023年11月

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    種別：セミナー・ワークショップ

  • 災害ケースマネジメントがなぜ必要なのか

    役割：講師

    内閣府・兵庫県・奈良県  災害ケースマネジメントに関する地方公共団体及び関係民間団体向け説明会（兵庫県・奈良県）  2023年10月

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    種別：セミナー・ワークショップ

  • 災害ケースマネジメントとは―なぜ必要かをしっかり考える―

    役割：講師

    ワンファミリー仙台・YNF  災害ケースマネジメント研修in佐賀  2023年10月

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    種別：セミナー・ワークショップ

  • 南海トラフ巨大地震に備える―被災者支援の混乱を止めるには―

    役割：講師

    三重県地方自治研究センター  南海トラフ巨大地震に備える―被災者支援の混乱を止めるには―  2023年10月

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    種別：講演会

  • ネットワークにどんな意味があるのか

    役割：講師

    北海道生活困窮者支援ネットワークどうねっと  設立記念シンポジウム  2023年10月

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    種別：セミナー・ワークショップ

  • NPO/NGOの災害対応と協働（明城徹也と共同）

    役割：講師

    人と防災未来センター  2023年度災害対策専門研修（秋）マネジメントコース エキスパートB  2023年10月

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    種別：セミナー・ワークショップ

  • 被災者行政の流れと課題

    役割：講師

    人と防災未来センター  2023年度災害対策専門研修（秋）マネジメントコース エキスパートB  2023年10月

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    種別：セミナー・ワークショップ

  • 仙台市小学生向け副読本「『防災環境都市・仙台』WEB読本―新しい『杜の都』の持続可能なまちづくりのために―」作成協力（https://sendai-resilience.jp/efforts/government/human/web_reader.html）

    役割：助言･指導,　情報提供

    仙台市防災環境都市推進室  2023年10月 - 2024年02月

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    種別：その他

  • なぜ被災者支援の法改正が必要か

    役割：講師

    防災推進国民大会2023実行委員会  ぼうさいこくたい2023「セッション29 被災者支援制度を各セクターから考える―有効な被災者支援の為に―」  2023年09月

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    種別：セミナー・ワークショップ

  • つながりが生み出すイノベーションでやっかいな問題を解く

    役割：講師

    愛媛大学地域共創研究センター  まちなか大学トークセミナー vol.2「つながりが生み出すイノベーション in 八幡浜」  2023年09月

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    種別：セミナー・ワークショップ

  • 災害におけるつながりが生み出すイノベーション

    役割：講師

    災害支援市民ネットワークしが  2023年度 第2回研究会  2023年09月

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    種別：講演会

  • やっかいな問題が多発する時代の市民社会―ネットワークが覚醒させる協働―

    役割：講師

    カタツムリの宿題を考える会  私たちはどう生きるか？―加藤哲夫さんの宿題を考える― セッション1「2011年の覚醒はどこへ―東日本大震災で社会は変わったのか―  2023年08月

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    種別：セミナー・ワークショップ

  • 災害ケースマネジメントがなぜ必要なのか

    役割：講師

    3.11から未来の災害復興制度を提案する会  災害ケースマネジメント入門―岩手での事例紹介―  2023年08月

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    種別：セミナー・ワークショップ

  • 災害ケースマネジメントの概要と全国の動向

    役割：講師

    日本自然災害学会  第8回 ホンネで語ろう「ぼうさい」イブニングカフェ  2023年08月

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    種別：セミナー・ワークショップ

  • 災害ケースマネジメントとは―なぜ必要かをしっかり考える―

    役割：講師

    ワンファミリー仙台・YNF  災害ケースマネジメント研修in伊勢  2023年08月

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    種別：セミナー・ワークショップ

  • 災害ケースマネジメントがなぜ必要なのか

    役割：講師

    内閣府・岡山県  災害ケースマネジメントに関する地方公共団体及び関係民間団体向け説明会in岡山  2023年08月

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    種別：セミナー・ワークショップ

  • 災害ケースマネジメントとは

    役割：講師

    徳島県被災者支援推進ネットワーク会議  令和5年度第1回徳島県被災者支援推進ネットワーク会議  2023年08月

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    種別：講演会

  • なぜNPOにとって災害法制改正をめざす―アドボカシーが必要か―

    役割：講師

    日本NPOセンター  会員サロン「NPOが取り組む被災者支援制度改正―現状とこれから―」  2023年07月

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    種別：セミナー・ワークショップ

  • 災害ケースマネジメントとは―なぜ必要かをしっかり考える―

    役割：講師

    ワンファミリー仙台・YNF  災害ケースマネジメント研修in香川パートII  2023年07月

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    種別：セミナー・ワークショップ

  • 支援者になる―被災者の困難と様々な立場から支える方法―

    役割：講師

    うわじまグランマ  まちづくり防災リーダー育成プログラム  2023年07月

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    種別：セミナー・ワークショップ

  • 災害ケースマネジメントがなぜ必要なのか

    役割：講師

    福祉防災コミュニティ協会  第6回公開シンポジウム  2023年06月

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    種別：セミナー・ワークショップ

  • 災害ケースマネジメントがなぜ必要とされるのか

    役割：講師

    宮崎県  令和5年度宮崎県市町村防災担当者研修  2023年06月

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    種別：セミナー・ワークショップ

  • NPO/NGOの災害対応と協働（明城徹也と共同）

    役割：講師

    人と防災未来センター  2023年度災害対策専門研修（春）マネジメントコース エキスパートB  2023年06月

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    種別：セミナー・ワークショップ

  • 被災者行政の流れと課題

    役割：講師

    人と防災未来センター  2023年度災害対策専門研修（春）マネジメントコース エキスパートB  2023年06月

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    種別：セミナー・ワークショップ

  • 災害福祉支援活動の強化に向けた社協への期待

    役割：講師

    全国社会福祉協議会  2023年度 社協の災害支援体制と活動強化に関する会議  2023年06月

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    種別：講演会

  • 万一に備えた、やさしい災害救助法の理解と災害ケースマネジメント

    役割：講師

    黒部市・黒部市社会福祉協議会・明日育  明日育大学  2023年04月

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    種別：講演会

  • やっかいな問題が多発する時代の市民社会―協働のメカニズムを理解する―

    役割：講師

    大阪ボランティア協会・関西NGO協議会・近畿環境市民活動相互支援センター（エコネット近畿）・泉北のまちと暮らしを考える財団  分断が進む社会において市民社会の役割とは  2023年04月

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    種別：講演会

  • 記憶、そして絆を未来につなげるということ

    役割：講師

    遠野市  遠野市防災フォーラム  2023年03月

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    種別：講演会

  • 南海トラフ地震と災害ケースマネジメント

    役割：講師

    関西プレスクラブ  定例昼食会  2023年03月

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    種別：セミナー・ワークショップ

  • 人がつながり、学び、動き、変える

    役割：講師

    3.11 from KANSAI実行委員会  3.11 from KANSAI 2023 ふるさとに帰る人、ふるさとを変える人～東北の学び・人財の往来が未来をつくる  2023年03月

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    種別：対話型集会・市民会議

  • 平時の社会保障と被災者支援の関係―なぜ被災者支援は混乱し続けるのか―

    役割：講師

    ワンファミリー仙台・YNF  第8回災害ケースマネジメント研修IN宮崎  2023年02月

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    種別：セミナー・ワークショップ

  • 災害ケースマネジメントとは？

    役割：講師

    ワンファミリー仙台・YNF  第7回災害ケースマネジメント研修IN宮崎  2023年02月

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    種別：セミナー・ワークショップ

  • 今だからみえる広域・在宅避難者支援―災害ケースマネジメントの展開から考える―

    役割：講師

    北海道総合政策部地域創生局地域政策課  北海道道内避難者心のケア事業「被災・避難者への長期的支援のあり方を検討する情報共有ミーティング」  2023年01月

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    種別：セミナー・ワークショップ

  • 災害ケースマネジメントとは

    役割：講師

    徳島県  令和4年度 第1回復興までの道のりセミナー  2022年12月

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    種別：講演会

  • 被災者支援に備える地域福祉―災害ボランティアセンターから災害ケースマネジメントまで―

    役割：講師

    三重県社会福祉協議会  災害ボランティア研修会  2022年12月

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    種別：セミナー・ワークショップ

  • 災害対応のマルチセクター化と社会保障のフェーズフリー化―誰も取り残さない災害対応に向けて―

    役割：講師

    鎌倉市  第3回地域共生社会推進全国サミットinかまくら「サブテーマ③ 災害時に誰一人取り残さないために―福祉、防災、コミュニティの連結―」  2022年11月

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    種別：セミナー・ワークショップ

  • つながりが生み出すイノベーションとは？―創発する地域が大切にしている視点―

    役割：講師

    いずみ市民大学  まちづくり本科  2022年11月

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    種別：セミナー・ワークショップ

  • 災害ケースマネジメント―必要な理由・考え方・潮流―

    役割：講師

    鳥取県  鳥取県災害ケースマネジメント協議会設立総会  2022年10月

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    種別：その他

  • 被災者行政の流れと課題

    役割：講師

    人と防災未来センター  2022年度災害対策専門研修（秋）マネジメントコース エキスパートB  2022年10月

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    種別：セミナー・ワークショップ

  • NPO/NGOの災害対応と協働（明城徹也と共同）

    役割：講師

    人と防災未来センター  2022年度災害対策専門研修（秋）マネジメントコース エキスパートB  2022年10月

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    種別：セミナー・ワークショップ

  • 被災者支援の混乱理由と制度展開

    役割：講師

    メンタルヘルス政策プロジェクト  災害メンタルヘルス公開シンポジウム 災害時のメンタルヘルス支援―応急対応から継続対応に向けた支援者連携のあり方―  2022年10月

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    種別：講演会

  • プログラム評価から見えてきた引き続く課題と課題解決について―ネットワーク形成事業を中心とした課題と提言―

    役割：講師

    ジャパン・プラットフォーム  西日本豪雨被災者支援2018 報告会  2022年09月

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    種別：その他

  • 災害ケースマネジメントってなに？―必要な理由と根本的な考え方―

    役割：講師

    仙台弁護士会災  害対策委員会  2022年08月

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    種別：その他

  • 災害ケースマネジメントってなに？―必要な理由と根本的な考え方―

    役割：講師

    ワンファミリー仙台・YNF  第6回災害ケースマネジメント研修IN愛媛宇和島  2022年08月

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    種別：セミナー・ワークショップ

  • なんでこんなことになるんだ？―被災者支援の混乱理由に迫り、解決を見据える―

    役割：講師

    新潟大学医学部災害医療教育センター  WEBセミナー 災害時の食と栄養課題―『行政+プロの外部支援』で被災者を守ろう―  2022年08月

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    種別：セミナー・ワークショップ

  • 被災者行政の流れと課題

    役割：講師

    人と防災未来センター  2022年度災害対策専門研修（春）マネジメントコース エキスパートB  2022年06月

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    種別：セミナー・ワークショップ

  • NPO/NGOの災害対応と協働（明城徹也と共同）

    役割：講師

    人と防災未来センター  2022年度災害対策専門研修（春）マネジメントコース エキスパートB  2022年06月

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    種別：セミナー・ワークショップ

  • 災害ケースマネジメントという考え方の根本

    役割：講師

    徳島県  第１回徳島県災害ケースマネジメント推進協議会  2022年06月

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    種別：その他

  • なぜ混ざり合うといいのだろう？―協働のメカニズムをちゃんと理解する―

    役割：講師

    長久手市  まざって長久手フェスタ  2022年06月

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    種別：講演会

  • 誰も取り残されない被災者支援のための考え方―災害対応のマルチセクター化と社会保障のフェーズフリー化―

    役割：講師

    日本相談支援専門員協会  2022年度総会  2022年05月

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    種別：その他

  • 東北復興から見えたサードセクターの役割と神戸への期待

    役割：講師

    神戸まちづくり研究所  2022年度総会  2022年05月

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    種別：その他

  • 防災・災害救援・復興支援

    役割：講師

    大阪ボランティア協会  日本ボランティア・ＮＰＯ・市民活動年表（増補改訂版） 刊行記念の集い  2022年05月

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    種別：セミナー・ワークショップ

  • 被災者支援の法制度の変更をなぜ考えねばならないか

    役割：講師

    全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）  第6回 災害時の連携を考える全国フォーラム 分科会セッション1-D「災害時の「民間慈善」活用プラットフォーム実現に向けて」  2022年05月

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    種別：セミナー・ワークショップ

  • 災害対応をどうガバナンスする？―被災者支援の混乱を止めるために―

    役割：講師

    災害復興くらし応援・みんなのネットワークかながわ（準備会議）、横浜市市民局  マルチセクターによる被災者支援を考える―広域大規模災害における官民連携体制構築のための勉強会―  2022年03月

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    種別：セミナー・ワークショップ

  • どうやって被災者支援の混乱を止めるのか―災害対応のマルチセクター化と社会保障のフェーズフリー化の必要性―

    役割：講師

    一般社団法人環境未来フォーラム  「災害対応とフェーズフリー」フォーラム  2022年03月

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    種別：講演会

  • 11年たち見えてきた、人がつながり、学び合うことの社会にとっての意味

    役割：講師

    3.11 from KANSAI実行委員会  3.11 from KANSAI 2022「かたる・つながる・たしかめる～世代を超えて」  2022年03月

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    種別：対話型集会・市民会議

  • 災害対応ガバナンスー災害対応のマルチセクター化と社会保障のフェーズフリー化の必要性ー

    役割：講師

    岡山県社会福祉協議会  令和3年度岡山県被災者見守り・相談支援事業 被災者生活支援従事者研修「包括的支援体制構築促進シンポジウム」  2022年02月

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    種別：セミナー・ワークショップ

  • 東日本大震災にかかわる民間助成プログラムの実態と教訓（齋藤由里子・田村夏子・濱野克庸・樋口裕司・渡辺日出夫・中嶋貴子と共同）

    役割：講師

    日本ファンドレイジング協会災害対応チャプター  あの災害、あのファンドレイジング～東日本大震災大震災を取り巻く民間助成の舞台裏  2022年01月

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    種別：セミナー・ワークショップ

  • 協働のメカニズムをちゃんと理解する

    役割：講師

    京都自立就労サポートセンター  令和3年度 生活困窮者自立相談支援機関従事者研修  2021年12月

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    種別：セミナー・ワークショップ

  • 「サードセクターにとっての東日本大震災」と「東日本大震災におけるサードセクター」

    役割：講師

    特定非営利活動法人いわて連携復興センター・一般社団法人みやぎ連携復興センター・一般社団法人ふくしま連携復興センター・東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）・一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター  令和3年度3県合同シンポジウム 東日本大震災で育まれたレジリエンス―受け継がれるバトン―  2021年11月

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    種別：対話型集会・市民会議

  • 誰も取り残さない災害対応に向けて平時の社会保障はなにをすべきか

    役割：講師

    一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク  第8回生活困窮者自立支援全国研究交流大会「緊急時の災害を平時の支援でカバーする災害ケースマネジメント分科会」  2021年11月

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    種別：セミナー・ワークショップ

  • 被災者支援が混乱する構造的理由と改革の方向性

    役割：講師

    全国社会福祉協議会  災害福祉支援活動の強化に向けた検討会  2021年11月

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    種別：その他

  • つながりが生み出すイノベーション―サードセクターと創発する地域―

    役割：講師

    オンライン市役所防災対策課  公開ミーティング vol.37  2021年11月

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    種別：セミナー・ワークショップ

  • 災害ケースマネジメントの考え方と全国の取組事例

    役割：講師

    鳥取県  災害ケースマネジメント啓発研修  2021年11月

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    種別：セミナー・ワークショップ

  • やっかいな問題と協働―災害対応・被災者支援を事例に―

    役割：講師

    大阪市立大学大学院 都市経営研究科 都市行政コース  冬季オンラインシンポジウム第3回「温暖化の人々の生活への影響：自治体の対応を考える」  2021年11月

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    種別：セミナー・ワークショップ

  • 「災害対応のマルチセクター化」と「社会保障のフェーズフリー化」―防災・危機管理・復興部門の役割―

    役割：講師

    オンライン市役所防災対策課  公開ミーティング vol.35  2021年11月

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    種別：セミナー・ワークショップ

  • コーディネーターを「学問」する

    役割：講師

    みちのく復興・地域デザインセンター  第６回コーディネーター研修会  2021年10月

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    種別：セミナー・ワークショップ

  • NPO/NGOの災害対応と協働（明城徹也と共同）

    役割：講師

    人と防災未来センター  2021年度災害対策専門研修（秋）マネジメントコース エキスパートB  2021年10月

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    種別：セミナー・ワークショップ

  • 被災者行政の流れと課題

    役割：講師

    人と防災未来センター  2021年度災害対策専門研修（秋）マネジメントコース エキスパートB  2021年10月

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    種別：セミナー・ワークショップ

  • なぜ災害対応は失敗するのか―日本社会の災害対応の構造的失敗―

    役割：講師

    オンライン市役所防災対策課  公開ミーティング vol.32  2021年10月

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    種別：セミナー・ワークショップ

  • つながりが生み出すイノベーション―サードセクターと創発する地域―

    役割：講師

    日本NPO学会  学会賞受賞記念講演ウェビナー  2021年10月

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    種別：講演会

  • 災害ケースマネジメントの考え方

    役割：講師

    特定非営利活動法人ワンファミリー仙台・YNF  第1回災害ケースマネジメント研修  2021年10月

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    種別：セミナー・ワークショップ

  • 社会が変化していくつながり方を解析する

    役割：講師

    ESD推進ネットひょうご神戸  第6回ESD実践研究集会「持続可能な社会に向けての新しいつながり方」  2021年09月

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    種別：対話型集会・市民会議

  • 社会ネットワークからみたサードセクターのイノベーション―東日本大震災でのフィールドワークからソーシャル・キャピタルの地域差を考える―

    役割：講師

    ソーシャル・キャピタル研究会  ソーシャル・キャピタルの地域差を考える  2021年08月

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    種別：セミナー・ワークショップ

  • 企業・組合はどのように災害支援をするべきか

    役割：講師

    連合東京  ボランティアサポートセンター スキルアップ研修  2021年07月

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    種別：セミナー・ワークショップ

  • NPO/NGOの災害対応と協働（明城徹也と共同）

    役割：講師

    人と防災未来センター  2021年度災害対策専門研修（春）マネジメントコース エキスパートB  2021年07月

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    種別：セミナー・ワークショップ

  • 被災者行政の流れと課題

    役割：講師

    人と防災未来センター  2021年度災害対策専門研修（春）マネジメントコース エキスパートB  2021年07月

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    種別：セミナー・ワークショップ

  • 被災地・未災地にコミュニティ財団が根付いてほしい理由

    役割：講師

    全国コミュニティ財団協会  東日本大震災10周年シンポジウム 大規模災害時のコミュニティ財団の価値と役割をふりかえり、ポストコロナ社会を展望する  2021年06月

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    種別：セミナー・ワークショップ

  • 災害対応ガバナンス―被災者支援の混乱を止める―

    役割：講師

    宮城県災害復興支援士業連絡会  シンポジウム 令和元年東日本台風の被災地丸森町の被災者の声―被災者が生活再建するために求められる支援のあり方―  2021年06月

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    種別：セミナー・ワークショップ

  • 災害対応における調整の意味

    役割：講師

    全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）  第5回 災害時の連携を考える全国フォーラム 分科会「プラットフォーム形成のための境界連結―越境から始める防災と福祉の連携―」（2021.5.27）  2021年05月

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    種別：その他

  • 災害対応ガバナンスー被災者支援の混乱を止めるためにー

    役割：講師

    日本弁護士連合会  災害復興支援委員会勉強会  2021年04月

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    種別：セミナー・ワークショップ

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メディア報道

  • （東日本大震災１３年）被災者訪ね、悩みに伴走 災害ケースマネジメント テレビ・ラジオ番組

    朝日新聞社  朝日新聞  2024年03月

  • 広域避難者把握へ前進 石川県と市町、DB運用_氏名、連絡先、介護… 実態を 新聞・雑誌

    福井新聞社  福井新聞  2024年03月

  • 東日本本大震災13年 広域避難者把握へ前進 能登半島地震で県と市町 データベースを運用 新聞・雑誌

    北國新聞社  北國新聞  2024年03月

  • 広域避難者DBで把握へ 能登地震で新手法 石川県と市町運用開始 新聞・雑誌

    京都新聞社  京都新聞  2024年03月

  • 広域避難者能登地震でも相次ぐ 現状把握へ共有DB 石川県と自治体運用開始 新聞・雑誌

    河北新報社  河北新報  2024年03月

  • 東日本大震災から能登半島へ 学びを繋ぐ（ラジオ） テレビ・ラジオ番組

    信越放送  ミックスプラス  2024年03月

  • 菅野拓「災害ケースマネジメント 混乱し続ける被災者支援のあるべき姿」 テレビ・ラジオ番組

    NHK  視点・論点  2024年03月

  • 地震発生後の医療支援 在宅避難者は避難所に比べ1週間ほど遅く テレビ・ラジオ番組

    NHK  2024年03月

  • 創造的復興とは、有識者らのアドバイザリーボード初会合 新聞・雑誌

    朝日新聞社  朝日新聞  2024年03月

  • 全記録誰一人取り残さない復興へ 東日本大震災から13年 テレビ・ラジオ番組

    NHK  クローズアップ現代  2024年03月

  • 能登半島地震から2か月 広域避難の課題 テレビ・ラジオ番組

    NHKラジオ  Nらじ ニュースのしゃべり場  2024年02月

  • 復興まで徹して寄り添う 新聞・雑誌

    公明党  公明新聞  2024年02月

  • オーダーメード型の被災者支援 災害ケースマネジメント 新聞・雑誌

    公明党  公明新聞  2024年02月

  • 被災者の生活再建へ、鍵はオーダーメイド支援 遅れを繰り返さぬため 新聞・雑誌

    朝日新聞社  朝日新聞  2024年02月

  • 震災の復興政策や被災者支援策、検証を 東北大で研究交流集会 新聞・雑誌

    朝日新聞社  朝日新聞  2024年02月

  • 困り事、みんなで考える 岡崎で被災者支援のワークショップ 新聞・雑誌

    中日新聞社  中日新聞  2024年02月

  • 能登半島地震1か月 限界の被災地 浮かぶ日本の“脆(ぜい)弱性” テレビ・ラジオ番組

    NHK  NHKスペシャル  2024年02月

  • 能登、日常を取り戻す日は 地震から1カ月 阪神・淡路と比較 新聞・雑誌

    神戸新聞社  神戸新聞社  2024年02月

  • 「二次避難」呼びかけるも…男女に分かれ家族は別々の部屋 ケアも手薄な現状 課題山積の避難者の受け皿 テレビ・ラジオ番組

    石川テレビ  2024年02月

  • 能登半島地震1か月 “去るべきか残るべきか” 6組の家族の選択 学校は 仕事は 安心できる住まいは どうする テレビ・ラジオ番組

    NHK  2024年02月

  • 最新報告 能登半島地震 いま何が必要か テレビ・ラジオ番組

    NHK  日曜討論  2024年01月

  • 2次避難先で食事提供なく 避難所へ戻る人も テレビ・ラジオ番組

    NHK  2024年01月

  • 災害時支援「福祉の視点を」 長野でフォーラム 石川の現状報告 新聞・雑誌

    信濃毎日新聞社  信濃毎日新聞  2024年01月

  • 能登半島地震 現地の行政の取り組み テレビ・ラジオ番組

    NHKラジオ  マイあさ  2024年01月

  • 提供されるはずの段ボールベッド、協定通りには届かず雑魚寝…自治体任せの避難所運営見直しを 新聞・雑誌

    読売新聞社  読売新聞  2024年01月

  • 災害関連死や支援もれを防げ 官民連携で支援する取り組みの研修会 新聞・雑誌

    朝日新聞社  朝日新聞  2024年01月

  • “2次避難”進まない理由は 専門家「先を見通す情報足りず」災害関連死が増える恐れも テレビ・ラジオ番組

    テレビ朝日  スーパーJチャンネル  2024年01月

  • 個々に合わせた被災支援を 官民連携の大切さを学ぶ 高知市 新聞・雑誌

    高知新聞社  高知新聞  2024年01月

  • 「災害ケースマネジメント」 自治体職員が学ぶ研修会 テレビ・ラジオ番組

    NHK  2024年01月

  • 被災者支援の専門家《災害に備えた態勢づくりを》「一番しんどい人をわれわれは見れていない」 テレビ・ラジオ番組

    高知さんさんテレビ  プライムこうち  2024年01月

  • 眠れず 暖取れず…避難所で死者も なぜ2次避難は進まないのか テレビ・ラジオ番組

    NHK  2024年01月

  • 能登半島地震 いま何が必要か テレビ・ラジオ番組

    NHK  日曜討論  2024年01月

  • 緊急報告・能登半島地震 拡大する被害の実態 テレビ・ラジオ番組

    NHK  クローズアップ現代  2024年01月

  • 岡山の災害支援 平時から官民連携を強く 新聞・雑誌

    山陽新聞社  山陽新聞  2023年11月

  • ひと人：大阪公立大大学院准教授 菅野拓さん（41）＝高槻市 3．11で行政と連携 状況応じ被災者支援 新聞・雑誌

    毎日新聞社  毎日新聞  2023年11月

  • 「災害ケースマネジメント」兵庫と奈良の自治体職員に研修会 テレビ・ラジオ番組

    NHK  2023年10月

  • 災害ケースマネジメント普及に力_岡山県、２３年度中に制度化 新聞・雑誌

    山陽新聞社  山陽新聞  2023年09月

  • 熱海土石流 再建支援 きめ細かに テレビ・ラジオ番組

    中日新聞社  中日新聞  2023年09月

  • 宇和島 女性の視点で被災者支援考える テレビ・ラジオ番組

    NHK  2023年07月

  • 高齢者や障がい者らの個別避難計画で“逃げ遅れ”防ごう！ 新聞・雑誌

    公明党  公明新聞  2023年06月

  • スムーズな被災者支援を 国会議員に災害救助法など改正訴え テレビ・ラジオ番組

    NHK  2023年06月

  • 「民間と一緒に災害対応を」 大阪公立大大学院の菅野准教授が講演 関西プレスクラブ テレビ・ラジオ番組

    産経新聞社  産経新聞  2023年03月

  • 南海トラフ対応「民間と一緒に」 新聞・雑誌

    日本経済新聞社  日本経済新聞  2023年03月

  • 被災者支援をテーマに講演…菅野・大阪公立大大学院准教授 新聞・雑誌

    読売新聞社  読売新聞  2023年03月

  • 災害対応、民間と一緒に 南海トラフで研究者講演 新聞・雑誌

    日本経済新聞社  日本経済新聞  2023年03月

  • シリーズ南海トラフ巨大地震 避難の長期化 多様化する課題 テレビ・ラジオ番組

    NHK  ほっと関西  2023年03月

  • “誰かがやらないと” 永田町通いの理由 テレビ・ラジオ番組

    NHK  NHK列島ニュース  2023年03月

  • 東日本大震災12年【1】災害ケースマネジメント テレビ・ラジオ番組

    毎日放送  ネットワーク1.17（ラジオ）  2023年03月

  • 岩手と大阪のコンビ 東日本大震災で人生一変 難題に挑む インターネットメディア

    NHK  岩手取材ノート  2023年02月

  • “誰かがやらないと” 永田町通いの理由 インターネットメディア

    NHK  NHKニュース WEB 特集  2023年02月

  • 険しい生活再建の道 識者「寄り添い必要」 房総台風豪雨３年 傷痕今も 新聞・雑誌

    千葉日報社  千葉日報  2022年09月

  • 多重被災と被災者支援 誰も取り残さないために テレビ・ラジオ番組

    NHK  明日をまもるナビ  2022年09月

  • 被災者のSOS 聞き漏らさぬ 災害ケースマネジメント 新聞・雑誌

    北海道新聞社  北海道新聞  2022年08月

  • 熊本地震から6年…「災害ケースマネジメント」とは？ テレビ・ラジオ番組

    日本テレビ  ニュースevery  2022年04月

  • 「取り残された被災者」を救えるか～ 新たな支援『災害ケースマネジメント』 テレビ・ラジオ番組

    NHK  クローズアップ現代プラス  2021年07月

  • 被災者支援 新聞・雑誌

    河北新報社  河北新報  2021年05月

  • 社会課題解決へ域外と連携、被災3県 関係人口呼び込む 新聞・雑誌

    日本経済新聞社  日本経済新聞  2021年05月

  • 「健康や生活費不安｣｢地震思い出しつらい」…心の傷癒えぬまま 新聞・雑誌

    西日本新聞社  西日本新聞  2021年04月

  • 熊本地震５年 被災者孤立、ケア課題 見守り減「８２％」相談相手もなく 復興住宅入居者アンケート 新聞・雑誌

    毎日新聞社  毎日新聞  2021年04月

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  • 被災者支援・災害ケースマネジメント

    分野：文学（文学，哲学，歴史，芸術，人間行動，言語，文化，社会・ジェンダー）

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    対象：研究者,　社会人・一般,　学術団体,　企業,　市民団体,　行政機関,　メディア

  • サードセクター・ソーシャルビジネス

    分野：文学（文学，哲学，歴史，芸術，人間行動，言語，文化，社会・ジェンダー）

    　詳細を見る

    対象：高校生,　大学生,　大学院生,　教育関係者,　研究者,　社会人・一般,　学術団体,　企業,　市民団体,　行政機関,　メディア

学術貢献活動

  • 2024年春季学術大会「シンポジウムS5 救援活動拠点・避難所の配置と地理学の貢献」コメンテーター（2024.3.20）

    役割：パネル司会・セッションチェア等

    日本地理学会  2024年03月

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    種別：学会・研究会等 

  • 第25回年次大会「セッションE4 研究実践報告（地域）」討論者

    役割：パネル司会・セッションチェア等

    日本NPO学会  2023年06月

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    種別：学会・研究会等 

  • 社会的排除/包摂部会 運営委員

    役割：企画立案・運営等

    社会政策学会  2023年06月 - 継続中

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    種別：学会・研究会等 

  • 第24回年次大会「セッションF4 研究実践報告（震災）」討論者

    役割：パネル司会・セッションチェア等

    日本NPO学会  2022年06月

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    種別：大会・シンポジウム等 

  • 常務理事

    役割：企画立案・運営等

    日本NPO学会  2022年06月 - 継続中

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    種別：学会・研究会等 

  • 編集委員会委員長

    役割：企画立案・運営等

    日本NPO学会  2022年06月 - 継続中

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    種別：学会・研究会等 

  • 編集委員

    役割：企画立案・運営等

    人文地理学会  2022年01月 - 継続中

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    種別：学会・研究会等 

  • 第23回年次大会「セッションB4 研究実践報告（災害）」討論者

    役割：パネル司会・セッションチェア等

    日本NPO学会  2021年06月

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    種別：大会・シンポジウム等 

  • 第23回年次大会・公開シンポジウム「非営利セクターの現在地―東日本大震災から10年、達成されたこと、積み残された課題―」企画、コーディネート

    役割：企画立案・運営等,　パネル司会・セッションチェア等

    日本NPO学会  2021年06月

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    種別：大会・シンポジウム等 

  • 第23回年次大会・企画パネル「東日本大震災にかかわる民間助成プログラムの実態と教訓」企画、コーディネート

    役割：企画立案・運営等,　パネル司会・セッションチェア等

    日本NPO学会  2021年06月

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    種別：大会・シンポジウム等 

  • 学術推進委員会委員

    役割：企画立案・運営等

    日本災害復興学会  2021年04月 - 継続中

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    種別：学会・研究会等 

  • 第23回年次大会企画委員

    役割：企画立案・運営等

    日本NPO学会  2020年10月 - 2021年06月

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    種別：学会・研究会等 

  • 災害対策特別委員

    役割：企画立案・運営等

    日本NPO学会  2020年06月 - 2022年05月

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    種別：学会・研究会等 

  • 編集委員会委員

    役割：企画立案・運営等

    日本NPO学会  2020年06月 - 2022年05月

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    種別：学会・研究会等 

  • 理事

    役割：企画立案・運営等

    日本NPO学会  2020年06月 - 2022年05月

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    種別：学会・研究会等 

  • 2019年人文地理学会第5会場座長

    役割：パネル司会・セッションチェア等

    人文地理学会  2019年11月

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    種別：大会・シンポジウム等 

  • 2015年度東京大会・分科会「東日本大震災とNPOの現在」企画、コーディネート

    役割：パネル司会・セッションチェア等

    日本災害復興学会  2015年09月

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    種別：大会・シンポジウム等 

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