2024/06/04 更新

写真a

フルカワ トモオ
古川 朋雄
Furukawa Tomoo
担当
大学院現代システム科学研究科 現代システム科学専攻 准教授
現代システム科学域 環境社会システム学類
職名
准教授
所属
現代システム科学研究院
所属キャンパス
中百舌鳥キャンパス

担当・職階

  • 大学院現代システム科学研究科 現代システム科学専攻 

    准教授  2022年04月 - 継続中

  • 現代システム科学域 環境社会システム学類 

    准教授  2022年04月 - 継続中

取得学位

  • 修士(法学) ( 神戸大学(日本) )

研究分野

  • 人文・社会 / 民事法学  / 商法

  • 人文・社会 / 民事法学  / 金融商品取引法

  • 人文・社会 / 民事法学  / 会社法

研究キーワード

  • 会社法

  • 金融商品取引法

  • 商法

  • コーポレート・ガバナンス

  • 友好的買収

  • 取締役の責任

研究概要

  • 企業グループにおける取締役の責任とその追及

研究歴

  • 友好的買収における取引保護条項の法的性質

    会社法、M&A、取締役の責任  個人研究

    2009 - 継続中 

所属学協会

  • 日本私法学会

    2010年12月 - 継続中   国内

委員歴(学外)

  • 会社法実務研究会委員   法務総合研究所 アジア・太平洋法制研究会  

    2020年04月 - 2021年03月 

  • 会社法実務研究会委員   法務総合研究所 アジア・太平洋法制研究会  

    2019年04月 - 2020年03月 

  • 会社法実務研究会委員   法務総合研究所 アジア・太平洋法制研究会  

    2018年04月 - 2019年03月 

  • 会社法実務研究会委員   法務総合研究所 アジア・太平洋法制研究会  

    2017年04月 - 2018年03月 

  • 会社法実務研究会委員   法務総合研究所 アジア・太平洋法制研究会  

    2016年04月 - 2017年03月 

  • 会社法実務研究会委員   法務総合研究所 アジア・太平洋法制研究会  

    2015年04月 - 2016年03月 

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論文

  • 旧アルプス電気・アルパイン間の株式交換無効等請求事件の検討

    古川朋雄

    資料版商事法務   ( 478 )   162 - 169   2024年01月( ISSN:09114408

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   国際・国内誌:国内誌  

  • 取締役解任を総会議案とする取締役会決議における特別利害関係

    古川朋雄

    旬刊商事法務   ( 2307 )   100 - 104   2022年10月

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    担当区分:筆頭著者   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   国際・国内誌:国内誌  

  • パンデミックによる業績悪化を理由とするMAE条項適用の可否

    古川朋雄

    旬刊商事法務   ( 2301 )   68 - 72   2022年07月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   国際・国内誌:国内誌  

  • 取締役解任の正当理由

    古川朋雄

    会社法判例百選[第4版] 雑誌 有斐閣   2021年09月

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    共著区分:単著  

  • 取締役の任務懈怠と調査委員会の設置費用の支払いとの因果関係

    古川朋雄

    私法判例リマークス 雑誌 日本評論社   ( 63 )   2021年08月

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    共著区分:単著  

  • 対象会社の業績悪化等を理由としたMAE条項に基づく契約の解除

    古川朋雄

    旬刊商事法務 雑誌 商事法務研究会   ( 2252 )   2021年03月

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    共著区分:単著  

  • 取締役解任の正当な理由

    古川朋雄

    旬刊商事法務 雑誌   ( 2225 )   2020年03月

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    共著区分:単著  

  • 買収対象会社取締役に対する責任追及訴訟におけるデラウェア州の判断枠組み : Corwin事件最高裁判決を中心に(3・完)

    古川朋雄

    経済研究 雑誌 大阪府立大学経済学研究科   65 ( 1=4 )   2020年03月

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    共著区分:単著  

    リポジトリURL: http://hdl.handle.net/10466/00016754

  • M&A訴訟における追加開示を条件とする和解の承認

    古川朋雄

    旬刊商事法務 雑誌   ( 2223 )   2020年02月

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    共著区分:単著  

  • 買収対象会社取締役に対する責任追及訴訟におけるデラウェア州の判断枠組み : Corwin事件最高裁判決を中心に(2)

    古川朋雄

    経済研究 雑誌 大阪府立大学経済学研究科   64 ( 1=4 )   2019年03月

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    共著区分:単著  

    リポジトリURL: http://hdl.handle.net/10466/16286

  • 株主総会の招集通知における解任対象者の氏名の明示

    古川 朋雄

    旬刊商事法務 雑誌 公益社団法人 商事法務研究会   ( 2172 )   2018年07月

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    共著区分:単著  

  • 買収対象会社取締役に対する責任追及訴訟におけるデラウェア州の判断枠組み : Corwin事件最高裁判決を中心に(1)

    古川朋雄

    大阪府立大学経済研究 雑誌 大阪府立大学経済学研究科   63 ( 1=4 )   2018年03月

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    共著区分:単著  

    リポジトリURL: http://hdl.handle.net/10466/15814

  • 合併に関する取締役の責任追及訴訟における審査基準の決定

    古川 朋雄

    旬刊商事法務 雑誌 公益社団法人 商事法務研究会   ( 2159 )   2018年02月

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    共著区分:単著  

  • 勧告的決議に対する無効確認の訴え

    古川 朋雄

    法と政治 雑誌 関西学院大学法政学会   68 ( 3 )   2017年11月

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    共著区分:単著  

  • 特定の株主と株式の売買を行う株主等の開示義務

    古川朋雄

    旬刊商事法務 雑誌 商事法務研究会   ( 2104 )   2016年06月

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    共著区分:単著  

  • 多数株主の出現を伴う合併における取締役会の裁量

    古川朋雄

    旬刊商事法務 商事法務研究会   ( 2096 )   2016年03月

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    共著区分:単著  

  • 会社分割無効の訴えにおける原告適格の有無

    古川朋雄

    旬刊商事法務 雑誌 商事法務研究会   ( 2075 )   2015年08月

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    共著区分:単著  

  • 監査等委員の権限・義務・責任

    古川朋雄

    ビジネス法務 雑誌 中央経済社   14 ( 10 )   2014年10月

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    共著区分:単著  

  • 買収対象会社における「重大な悪影響」の発生の判断要素

    古川朋雄

    旬刊商事法務 雑誌 商事法務研究会   ( 2036 )   2014年06月

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    共著区分:単著  

  • 行使条件に反する新株予約権の行使に基づく新株発行に無効原因があるとされた事例

    古川朋雄

    法と政治 雑誌 関西学院大学法政学会   64 ( 3 )   2013年11月

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    共著区分:単著  

  • 農業協同組合の代表訴訟における提訴請求の瑕疵と代表訴訟の適法性

    古川朋雄

    旬刊商事法務 雑誌 商事法務研究会   ( 1987 )   2013年01月

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    共著区分:単著  

  • 米国の友好的買収におけるOmnicare判決の今日的意義 : 近年のデラウェア州裁判例における議論の整理

     

    経済研究 大阪府立大学経済学会   59 ( 2-4 )   2013年

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    共著区分:単著  

  • M&A取引における「重大な悪影響」の発生とMAC条項の解釈:近年の米国判例理論を素材として

     

    経済研究 大阪府立大学経済学会   57 ( 4 )   2012年03月

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    共著区分:単著  

  • 内部統制のグローバル化に備えて : 予防につながるシステム構築を

    古川朋雄

    Int'lecowk : 国際経済労働研究 雑誌 国際労働研究所   67 ( 1 )   2012年01月

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    共著区分:単著  

  • グループ再編に関わる取締役の経営判断と「会社の機会」

    古川朋雄

    私法 雑誌 日本私法学会   74   2012年

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    共著区分:単著  

  • 取引保護条項の有効性と合併交渉を主導した取締役の利害関係

    古川朋雄

    旬刊商事法務 雑誌 商事法務研究会   ( 1924 )   2011年02月

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    共著区分:単著  

  • 株主総会の開催延期と取締役の信認義務

    古川朋雄

    旬刊商事法務 雑誌 商事法務研究会   ( 1912 )   2010年10月

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    共著区分:単著  

  • 証券クラス・アクションの認定と損害因果関係の立証

    古川朋雄

    旬刊商事法務 雑誌 商事法務研究会   ( 1879 )   2009年10月

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    共著区分:単著  

  • 合併交渉において競合取引を排除する旨の議決権契約を締結した取締役の信認義務

    古川朋雄

    旬刊商事法務 雑誌 商事法務研究会   ( 1853 )   2008年12月

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    共著区分:単著  

  • 内部統制システムの構築と取締役の責任

     

    六甲台論集 法学政治学篇 神戸大学大学院法学研究会   55 ( 1 )   2008年09月

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    共著区分:単著  

  • 二重代表訴訟制度の日本法への導入について

     

    六甲台論集 法学政治学篇 神戸大学大学院法学研究会   54 ( 3 )   2008年03月

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    共著区分:単著  

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書籍等出版物

  • 事例体系 金融商品取引法

    近藤光男、石田眞得、今川嘉文、櫻井拓之、永江亘、中嶋弘、藤林大地、古川朋雄、宮崎裕介、森田豪( 担当: 共著 ,  範囲: 433-441, 786-811, 832-868, 884-890, 928-940, 1069-1083, 1101-1109)

    弘文堂  2024年06月  ( ISBN:9784335358562

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    総ページ数:1431   担当ページ:116   著書種別:学術書  

  • 判例法理 株主総会決議取消訴訟

    近藤光男、浅見隆行、石田眞得、伊勢田道仁、加藤真朗、神原浩、坂野真一、古川朋雄、宮崎裕介( 担当: 共著 ,  範囲: 40-43,62-65,92-94,114-116,126-128,141-143,149-151,217-220,224-226,238-240,242-245,266-269,309-312,322-329,382-384,388-391,426-428,448-449,493-495,497-499)

    中央経済社  2024年03月  ( ISBN:9784502480713

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    総ページ数:559   担当ページ:70   著書種別:学術書  

  • 東南アジア4か国のジョイント・ベンチャー法制と実務対応――インドネシア・マレーシア・タイ・ベトナム

    国谷 史朗,北村 雅史 他( 担当: 共著)

    商事法務  2021年11月  ( ISBN:9784785729110

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    担当ページ:18  

  • プリンシプル会社法

    高橋英治、伊藤吉洋、今川嘉文 他( 担当: 共著)

    弘文堂  2020年09月  ( ISBN:9784335358371

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    担当ページ:30  

  • スタンダード商法V 商法入門

    高橋英治,山野加代枝 他( 担当: 共著)

    法律文化社  2018年12月  ( ISBN:978-4-589-03975-0

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    担当ページ:42-75  

  • ベトナム・カンボジア・ミャンマー・インドネシア 東南アジア4か国のコーポレート・ガバナンス

    国谷史朗,北村雅史 他( 担当: 共著)

    ぎょうせい  2018年12月  ( ISBN:978-4-324-10572-6

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    担当ページ:28-38  

  • 判例法理 取締役の監視義務

    近藤 光男 他( 担当: 共著)

    中央経済社  2018年02月 

  • 新・アメリカ商事判例研究【第2巻】

    近藤光男,志谷匡史 他( 担当: 共著)

    株式会社商事法務  2012年08月 

  • 判例法理 経営判断原則

    近藤 光男 他( 担当: 共著)

    中央経済社  2012年07月 

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MISC(その他記事)

  • 商法(2023 判例回顧と展望)

    古川朋雄, 熊代拓馬, 濱村実子, 今川嘉文, 木村健登

    日本評論社 法律時報   97 ( 7 )   112 - 142   2024年06月

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    担当区分:筆頭著者   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)   国際・国内誌:国内誌  

  • 商法(2022 判例回顧と展望)

    古川朋雄, 熊代拓馬, 濱村実子, 今川嘉文, 木村健登

    日本評論社 法律時報   95 ( 7 )   113 - 143   2023年06月

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    担当区分:筆頭著者   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)   国際・国内誌:国内誌  

  • 商法 (特集 学界回顧2016)

    行澤一人、釜田薫子、古川朋雄、永江亘

    日本評論社 法律時報   88 ( 13 )   2016年12月

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    掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)   共著区分:共著   国際・国内誌:国内誌  

  • 商法 (特集 学界回顧2015)

    行澤一人、釜田薫子、古川朋雄、永江亘

    日本評論社 法律時報   87 ( 13 )   2015年12月

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    掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)   共著区分:共著   国際・国内誌:国内誌  

  • 商法 (特集 学界回顧2014)

    行澤一人、釜田薫子、古川朋雄、永江亘

    日本評論社 法律時報   86 ( 13 )   2014年12月

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    掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)   共著区分:共著   国際・国内誌:国内誌  

担当教育概要

  • 商法分野の法律系講義科目および演習科目を担当。

担当授業科目

  • 市場環境学特論(商法)

    2023年度   週間授業   大学院

  • 現代システム科学特別演習1

    2023年度   集中講義   大学院

  • 経済活動と法

    2023年度   週間授業   大学

  • 金融法

    2023年度   週間授業   大学

  • マネジメント学類特別演習

    2023年度   集中講義   大学

  • マネジメント学類演習II

    2023年度   週間授業   大学

  • マネジメント学類演習I

    2023年度   週間授業   大学

  • 商法特論2A

    2023年度   集中講義   大学院

  • 商法特論2A

    2023年度   週間授業   大学院

  • 環境共生科学特別研究2

    2023年度   集中講義   大学院

  • 現代システム科学特別演習2

    2023年度   集中講義   大学院

  • 環境社会システム学演習1

    2023年度   週間授業   大学

  • 決済法

    2023年度   週間授業   大学

  • 法律学入門

    2023年度   週間授業   大学

  • 商法特論2B

    2023年度   集中講義   大学院

  • 商法特論2B

    2023年度   週間授業   大学院

  • 環境共生科学特別研究1

    2022年度   集中講義   大学院

  • 市場環境学特論(商法)

    2022年度   週間授業   大学院

  • 現代システム科学特別演習1

    2022年度   集中講義   大学院

  • 商法特論2A

    2022年度   週間授業   大学院

  • 金融法

    2022年度   週間授業   大学

  • 環境共生科学特別研究2

    2022年度   集中講義   大学院

  • 現代システム科学特別演習2

    2022年度   集中講義   大学院

  • 商法特論2B

    2022年度   週間授業   大学院

  • 法律学入門

    2022年度   週間授業   大学

  • マネジメント学類演習I

    2022年度   週間授業   大学

  • マネジメント学類演習II

    2022年度   週間授業   大学

  • 決済法

    2022年度   週間授業   大学

  • 基礎ゼミナールI

    2021年度    

  • 基礎ゼミナールI

    2021年度    

  • 基礎ゼミナールI

    2021年度    

  • 特別演習IIIB

    2021年度    

  • 特別演習IIIA

    2021年度    

  • 特別演習IIB

    2021年度    

  • 特別演習IIA

    2021年度    

  • 特別演習IB

    2021年度    

  • 特別演習IA

    2021年度    

  • 演習IIB

    2021年度    

  • 演習IIA

    2021年度    

  • 演習IB

    2021年度    

  • 演習IA

    2021年度    

  • 演習IIB

    2021年度    

  • 演習IIA

    2021年度    

  • 演習IB

    2021年度    

  • 演習IA

    2021年度    

  • マネジメント学類特別演習

    2021年度    

  • マネジメント学インターンシップ

    2021年度   実習  

  • 法律学入門

    2021年度    

  • 商法特論2B

    2021年度    

  • 商法特論2A

    2021年度    

  • 商法特論2B

    2021年度    

  • 商法特論2A

    2021年度    

  • マネジメント学類演習II

    2021年度    

  • マネジメント学類演習I

    2021年度    

  • 決済法

    2021年度    

  • 金融法

    2021年度    

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学外での担当授業科目

  • 商法B

    2023年09月
    -
    2024年03月
    機関名:関西学院大学

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    国名:日本国

  • エッセンシャル商法

    2023年04月
    -
    2023年09月
    機関名:神戸大学

     詳細を見る

    科目区分:学部専門科目  国名:日本国

  • 商法A

    2023年04月
    -
    2023年09月
    機関名:関西学院大学

     詳細を見る

    国名:日本国

論文・研究指導集計

  • 2023年度

    卒業論文指導数:4名 

    修士論文審査数(副査):1件

  • 2022年度

    卒業論文指導数:4名 

    博士前期課程学生指導数:1名 

    修士論文審査数(副査):1件

社会貢献活動

  • ものづくり経営者養成特修塾 講師

    役割:講師

    2023年10月

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    SDGs:

    種別:行政・教育機関等との連携事業

    参加者数:15(人)

  • ものづくり経営者養成特修塾 講師

    役割:講師

    2022年11月

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    SDGs:

    種別:行政・教育機関等との連携事業

  • 和泉市ものづくり中小企業新事業開拓プログラム 講師

    役割:講師

    2018年10月

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    SDGs:

    種別:行政・教育機関等との連携事業

    大阪府立大学URAセンターが和泉市と連携して行っている、ものづくり中小企業新事業開拓プログラムにおいて、事業承継にまつわる会社法上の問題に関する講義を担当した。

  • 富田林市ものづくり中小企業新事業開拓プログラム 講師

    役割:講師

    2018年09月

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    SDGs:

    種別:行政・教育機関等との連携事業

    大阪府立大学URAセンターが富田林市と連携して行っている、ものづくり中小企業新事業開拓プログラムにおいて、事業承継にまつわる会社法上の問題に関する講義を担当した。

  • モンゴル国共同研究(商取引法関連)講師

    役割:講師

    2018年08月

     詳細を見る

    SDGs:

    種別:行政・教育機関等との連携事業

    2018年8月20日から同月24日までの期間に、法務省法務総合研究所国際協力部が実施した、モンゴル国における商取引法制定に向けた共同研究において、日本の商行為に関する講義を担当した。

  • 教員免許状更新講習 F6 実例から読み解く法律の考え方

    2017年04月 - 2018年03月

  • 教員免許状更新講習 法と経済から現代社会をひも解く

    2012年04月 - 2013年03月

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