担当
大学院法学研究科 法学政治学専攻 教授
法学部 法学科
法学部 法学科
職名
教授
所属
法学研究院
サカグチ コウ
坂口 甲
SAKAGUCHI Ko
担当・職階
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大学院法学研究科 法学政治学専攻
教授 2024年04月 - 継続中
-
大学院法学研究科 法学政治学専攻
准教授 2022年04月 - 2024年03月
-
法学部 法学科
教授 2024年04月 - 継続中
-
法学部 法学科
准教授 2022年04月 - 2024年03月
取得学位
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博士（法学） （ 京都大学 ）
-
修士（法学） （ 学習院大学 ）
-
学士（法学） （ 学習院大学 ）
研究分野
-
人文・社会 / 民事法学
研究キーワード
-
履行不能
-
受領遅滞
-
請負契約法
研究歴
-
多数当事者の債権関係に関する研究
2020 - 継続中
-
所有権に基づく妨害排除請求権に関する研究
2020 - 継続中
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請負契約における注文者の責めに帰すべき事由による不能の研究
債権者の責めに帰すべき事由による不能 個人研究
2017 - 継続中
-
ドイツにおける後発的不能法の展開
後発的不能 個人研究
2012 - 2017
-
債権者の責めに帰すべき事由による不能の研究
受領遅滞、危険負担 個人研究
2009 - 2012
-
受領遅滞（債権者遅滞）の研究
受領遅滞 個人研究
2005 - 2008
所属学協会
-
日本私法学会
国内
-
国際古代法史学会（SIHDA）
国外
職務経歴（学外）
-
神戸市外国語大学 -
2008年04月 - 2013年03月
学歴
-
京都大学 法学研究科 民刑事法専攻 博士課程 卒業・修了
- 2008年
-
学習院大学 法学研究科 修士課程 卒業・修了
- 2005年
論文
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請負契約における注文者の材料または指図による契約不適合（2・完）裁判例の整理と検討
坂口甲
法学雑誌 66 ( 3=4 ) 762 - 722 2020年08月
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請負契約における注文者の材料または指図による契約不適合（1）裁判例の整理と検討
坂口甲
法学雑誌 66 ( 1=2 ) 261 - 226 2020年03月
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請負契約における請負人の報酬債権の履行期（2・完）学説および改正民法の検討
坂口 甲
法学雑誌 65 ( 3=4 ) 710 - 668 2019年12月
-
請負契約における請負人の報酬債権の履行期（1）学説および改正民法の検討
坂口甲
法学雑誌 65 ( 1=2 ) 272 - 242 2019年07月
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ドイツ法における後発的不能論の成立と展開（4・完）プロイセン一般ラント法からドイツ民法典の成立まで
坂口 甲
法学雑誌 64 ( 3 ) 882 - 805 2018年11月
-
ドイツ法における後発的不能論の成立と展開（3）プロイセン一般ラント法からドイツ民法典の成立まで
坂口 甲
法学雑誌 63 ( 4 ) 1174 - 1117 2017年12月
-
ドイツ法における後発的不能論の成立と展開（2）プロイセン一般ラント法からドイツ民法典の成立まで
坂口 甲
法学雑誌 63 ( 3 ) 820 - 768 2017年09月
-
ドイツ法における後発的不能論の成立と展開（1）プロイセン一般ラント法からドイツ民法典の成立まで
坂口 甲
法学雑誌 63 ( 2 ) 524 - 466 2017年06月
-
双務契約における両当事者の責めに帰すべき事由による履行不能――ドイツ法における効果論の一考察
-
神戸市外国語大学研究年報 ( 48 ) 137 - 259 2012年03月
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ドイツにおける債権者遅滞制度と債権者の協力義務（3・完）
坂口 甲
法学論叢 166 ( 2 ) 130 - 151 2009年11月
-
ドイツにおける債権者遅滞制度と債権者の協力義務（2）
-
法学論叢 165 ( 6 ) 91 - 117 2009年09月
-
ドイツにおける債権者遅滞制度と債権者の協力義務（1）
坂口甲
法学論叢 165 ( 4 ) 99 - 116 2009年07月
-
ドイツにおける注文者の任意解除権の理論的展開(２・完)
坂口 甲
民商法雑誌 135 ( 2 ) 248 - 274 2006年11月
-
ドイツにおける注文者の任意解除権の理論的展開(１)
坂口甲
民商法雑誌 135 ( 1 ) 133 - 168 2006年10月
書籍等出版物
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新基本法コンメンタール 債権2
坂口甲（ 担当： 分担執筆）
日本評論社 2020年10月
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法における伝統と革新
坂口甲（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 日本における後発的不能論の展開の素描）
信山社 2020年03月
-
民法４ 債権総論
山本 敬三（監修）, 栗田 昌裕, 坂口 甲 他（ 担当： 共著）
有斐閣 2018年12月
-
詳解 改正民法
坂口甲（ 担当： 分担執筆）
商事法務 2018年06月
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Tradition und Innovation im Recht
Ko Sakaguchi（ 担当： 分担執筆 , 範囲: Eine Skizze der Entwicklung der Lehre von der nachträglichen Unmöglichkeit in Japan）
Mohr Siebeck 2017年11月
MISC（その他記事）
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判例プラクティス民法Ⅱ債権（第2版）
坂口甲
信山社 41, 249 - 42, 250 2023年09月
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スーパーで食品を買ったら
坂口甲
18歳からはじめる民法（第5版）（法律文化社） 20 - 25 2023年04月
-
弁済の提供、供託、弁済の効果
坂口甲
新訂第３版 判例講義民法Ⅱ債権 91 - 99 2023年02月（ ISBN:9784326404131 ）
-
債務不履行による損害賠償における損害額の算定時期
坂口甲
民法判例百選Ⅱ（第９版）（有斐閣） 18 - 19 2023年02月（ ISBN:9784641115637 ）
-
店舗部分での営業の承認にかかる管理組合部会の裁量の範囲
坂口甲
マンション判例百選（有斐閣） 58 - 59 2022年08月（ ISBN:9784641115590 ）
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売買契約上の債務の履行を求める訴訟にかかる弁護士報酬を債務不履行に基づく損害賠償として請求することの可否 招待
坂口甲
令和3年度重要判例解説 64 - 65 2022年04月（ ISSN:0448-0791 ）
-
判例プラクティス民法Ｉ総則・物権（第2版）
信山社 167 - 168 2022年03月（ ISBN:9784797226379 ）
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保存義務の軽減等、対価危険の移転
坂口甲
Before/After民法改正（第2版）（弘文堂） 106 - 109 2021年10月
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危険負担――債権法改正立法資料集成（6） 招待 査読
坂口甲
民商法雑誌 156 ( 4 ) 856 - 928 2020年10月
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インターネット媒介者に対する権利行使：伝統と革新の狭間で
ボーリス・パール著（坂口甲訳）
法における伝統と革新（信山社） 169 - 199 2020年03月
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スーパーで食品を買ったら
坂口甲
１８歳からはじめる民法（第４版）（法律文化社） 20 - 25 2019年09月
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契約解除した場合の損害額算定時期
坂口甲
民法判例百選Ⅱ（第8版）（有斐閣） 18 - 19 2018年03月
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保存義務の軽減等、対価危険の移転
坂口甲
Before/After民法改正（弘文堂） 106 - 109 2017年09月
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スーパーで食品を買ったら
坂口甲
１８歳からはじめる民法（第３版）（法律文化社） 20 - 25 2017年03月
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契約解除した場合の損害額算定時期
坂口甲
民法判例百選Ⅱ（第7版）（有斐閣） 18 - 19 2015年01月
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第２０回インターカレッジ民法討論会 出題の意図と解説
坂口 甲
法学セミナー ( 715 ) 52 - 55 2014年08月
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新・判例ハンドブック【親族・相続】
日本評論社 198 - 202 2014年03月
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スーパーで食品を買ったら
坂口甲
１８歳からはじめる民法（第２版）（法律文化社） 20 - 25 2014年01月
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第Ⅷ編 物品所有権の得喪
上野達也, 栗田昌裕, 坂口甲訳
ヨーロッパ私法の原則・定義・モデル準則 共通参照枠草案（DCFR)（法律文化社） 271 - 288 2013年11月
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両当事者の責めに帰すべき事由による履行不能の効果論に関する一考察
坂口 甲
私法 ( 75 ) 158 - 165 2013年
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学説彙纂第５０巻第２章、第３章邦訳
京都大学ローマ法研究会（林信夫代表）（訳）
法学論叢 171 ( 1 ) 123 - 143 2012年
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ヨーロッパ私法における契約解消と巻戻し
マルティン・シュミット＝ケッセル（中田邦博, 坂口甲, 高嶌英弘訳）
ヨーロッパ私法の現在と日本法の課題（法律文化社） 181 - 208 2011年09月
-
スーパーで食品を買ったら
坂口甲
１８歳からはじめる民法（法律文化社） 20 - 25 2010年11月
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民法判例プラクティスⅡ
信山社 261 - 262 2010年06月
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民法判例プラクティスⅠ
信山社 173 - 174 2010年04月
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学説彙纂第４３巻第１章邦訳
京都大学ローマ法研究会（林信夫代表）（訳）
法学論叢 167 ( 6 ) 110 - 123 2010年
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学説彙纂第５０巻第１章邦訳（２・完）
京都大学ローマ法研究会（林信夫代表）（訳）
法学論叢 165 ( 1 ) 120 - 134 2009年
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学説彙纂第５０巻第１章邦訳（１）
京都大学ローマ法研究会（林信夫代表）（訳）
法学論叢 163 ( 6 ) 168 - 191 2008年
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ヨーロッパの観点からみた日本民法のアイデンティティについて 招待
カール・リーゼンフーバー（著）, 山田憲一, 武田直大, 坂口甲（訳）
民商法雑誌 135 ( 4=5 ) 603 - 633 2007年
講演・口頭発表等
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ドイツ法における「給付に代わる損害賠償」について 国内会議
坂口甲
大阪公立大学民法研究会 2023年06月
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ドイツ法における共同債権（不可分債権）と債権の準共有 国内会議
坂口甲
大阪公立大学民法研究会 2022年09月
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所有権に基づく妨害排除請求権に関する一考察：土地境界踰越型事例の検討 国内会議
坂口甲
大阪市立大学民法研究会 2022年03月
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債権者の責めに帰すべき事由による履行不能：1900年のドイツ民法典請負契約規定の成立過程を中心として 国内会議
坂口甲
大阪市立大学民法研究会 2021年10月
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預貯金債権の共同相続をめぐる問題点の整理 国内会議
坂口甲
大阪市立大学民法研究会 2021年03月
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請負契約における注文者の材料または指図による契約不適合 国内会議
坂口甲
大阪市立大学民法研究会 2019年12月
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反制定法的解釈：日本における議論の紹介 国内会議
坂口甲
日独法学シンポジウム準備会 2019年08月
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請負契約における請負人の報酬債権の履行期 国内会議
坂口甲
大阪市立大学民法研究会 2019年02月
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改正民法における後発的不能に関する規律の検討 国内会議
坂口甲
大阪市立大学民法研究会 2018年05月
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Übergang der Gegenleistungsgefahr auf den Besteller im Werkvertragsrecht 国際会議
Ko Sakaguchi
Dissertantenseminar für römisches Recht an der Uni Bonn 2017年07月
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Heutige Diskussionen um Gläubigerverzug im klassischen römischen Recht 国際会議
Ko Sakaguchi
Dissertantenseminar für römisches Recht an der Uni Bonn 2016年07月
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Eine Skizze der Entwicklung der Lehre von der nachträglichen Unmöglichkeit in Japan 国際会議
Ko Sakaguchi
第9回日独法学シンポジウム 2016年04月
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民法における伝統と革新――後発的不能論の展開から見た債権法改正―― 国内会議
坂口 甲
日独法学シンポジウム準備会 2015年10月
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19世紀ドイツにおける後発的不能論の展開と 債権者の責めに帰すべき事由による不能（中間報告） 国内会議
坂口 甲
大阪市立大学民法研究会 2015年04月
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19世紀ドイツにおける後発的不能論の展開 国内会議
坂口 甲
京都大学ローマ法研究会 2015年03月
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民法改正に関する「要綱仮案」の紹介と検討 国内会議
坂口 甲
大阪市立大学民法研究会 2014年12月
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民法改正に関する「要綱仮案」の紹介と検討 国内会議
坂口 甲
大阪市立大学民法研究会 2014年11月
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要綱仮案（請負契約）の紹介 国内会議
坂口 甲
関西若手研究者判例研究会 2014年09月
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債務不履行に基づく損害賠償請求権における損害額の算定基準時 国内会議
坂口 甲
大阪市立大学民法研究会 2014年09月
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債権者の責めに帰すべき事由による不能に関する中間報告 国内会議
坂口 甲
大阪市立大学民法研究会 2014年05月
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遺留分に基づく価額弁償請求権に関する判例法理とその基礎づけ 国内会議
坂口 甲
大阪市立大学民法研究会 2013年09月
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債権者遅滞（受領遅滞）責任の法的性質に関する準備的考察の中間報告 国内会議
坂口 甲
大阪市立大学法政サロン 2013年09月
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金融機関Yをいわゆるアレンジャーとするシンジケート・ローンへの参加の招聘に応じた金融機関Xらに対しYが信義則上の情報提供義務を負うとされた事例 国内会議
坂口 甲
関西若手研究者判例研究会 2013年07月
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両当事者の責めに帰すべき事由による履行不能の効果論に関する一考察 国内会議
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日本私法学会第76回大会 2012年10月
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双務契約における両当事者の責めに帰すべき事由による履行不能 国内会議
坂口 甲
京都大学民法研究会 2011年06月
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双務契約における両当事者の責めに帰すべき事由による履行不能 国内会議
坂口 甲
関西若手研究者判例研究会 2011年05月
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ドイツにおける債権者遅滞制度と債権者の協力義務 国内会議
坂口 甲
COE若手研究者成果報告会 2008年03月
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債権者遅滞責任の帰責構造 国内会議
坂口 甲
京都大学民法研究会 2007年12月
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ドイツにおける注文者の任意解除権の理論的展開 国内会議
坂口 甲
COE研究成果報告会 2007年03月
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注文者の任意解除権に関する一考察 国内会議
坂口 甲
京都大学民法研究会 2005年09月
科研費獲得実績
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債権に基づく妨害排除請求権の意義と範囲に関する比較法学的研究
基盤研究(C) 2028年
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債権に基づく妨害排除請求権の意義と範囲に関する比較法学的研究
基盤研究(C) 2027年
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債権に基づく妨害排除請求権の意義と範囲に関する比較法学的研究
基盤研究(C) 2026年
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債権に基づく妨害排除請求権の意義と範囲に関する比較法学的研究
基盤研究(C) 2025年
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債権に基づく妨害排除請求権の意義と範囲に関する比較法学的研究
基盤研究(C) 2024年
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アクセスプロバイダ等の媒介者に対する差止めの法的根拠に関する比較法制史的研究
基盤研究(C) 2023年
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預金債権の相続に関する最高裁判例を契機とする遺産共有概念の多面的検討
基盤研究(C) 2022年
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アクセスプロバイダ等の媒介者に対する差止めの法的根拠に関する比較法制史的研究
基盤研究(C) 2022年
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アクセスプロバイダ等の媒介者に対する差止めの法的根拠に関する比較法制史的研究
基盤研究(C) 2020年04月
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債権者の不協力による履行障害とドイツ給付障害法における体系転換
若手B 2014年04月
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契約における債権者の協力と履行障害
若手研究(B) 2010年04月
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債権者側の事情により債務者が履行障害に陥った場合における債権者の責任に関する研究
若手研究（スタートアップ） 2008年04月
奨励寄附金・助成金
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債権者の責めに帰すべき事由の研究：請負契約を素材として
一般財団法人 司法協会 2021年01月
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債権者の責めに帰すべき事由の研究：請負契約を素材として
一般財団法人 司法協会 2020年01月
-
債権者の責めに帰すべき事由の研究：請負契約を素材として
一般財団法人 司法協会 2019年01月
担当教育概要
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学部では、３回生及び４回生向けの専門演習（民法）のほか、民法の講義（２０２３年度は民法第４部〔債権各論〕）を担当している。大学院では、法学政治学専攻においてドイツ民法に関連する原書の講読、ロースクールにおいて民法Ｃ（契約法）及び民法総合演習Ｂを担当している。
担当授業科目
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専門特別演習1A（民法）
2024年度 週間授業 大学
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法学政治学演習
2024年度 週間授業 大学院
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民法総合演習B
2024年度 週間授業 大学院
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初年次ゼミナール
2024年度 週間授業 大学院
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法学政治学演習
2023年度 週間授業 大学院
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専門演習（民法特別1）
2023年度 週間授業 大学
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民法総合演習B
2023年度 週間授業 大学院
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民法C（契約法）
2023年度 週間授業 大学院
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民事法研究
2023年度 週間授業 大学院
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民法第4部（債権各論）
2023年度 週間授業 大学
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法学政治学演習
2022年度 週間授業 大学院
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専門演習（民法特別1）
2022年度 週間授業 大学
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民法総合演習B
2022年度 週間授業 大学院
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民事法研究
2022年度 週間授業 大学院
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法学入門
2022年度 週間授業 大学
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民法第４部
2022年度 週間授業 大学
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民法C（契約法）
2022年度 週間授業 大学院
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民法総合演習II
2021年度 大学院
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民法IIA
2021年度 大学院
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法政2年次演習
2021年度 大学
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特殊講義（民事法）
2021年度 大学院
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専門演習（民法）
2021年度 大学
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法学入門
2021年度 大学
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民法IIA
2020年度 大学院
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民法第4部
2020年度 大学
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民法第3
2020年度 大学院
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専門演習（民法）
2020年度 大学
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法学入門
2020年度 大学
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専門演習（民法）
2019年度 大学
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法学の基礎
2019年度 大学
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基礎演習
2019年度 大学
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民法第3
2019年度 大学院
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民法第4部
2019年度 大学
-
民法第３
2018年度 大学院
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専門演習（民法）
2018年度 大学
-
基礎演習
2018年度 大学
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民法第４部
2018年度 大学
-
民法第５部
2018年度 大学
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基礎演習
2015年度 大学
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民法2
2015年度 大学
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専門演習
2015年度 大学
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民法第3
2015年度
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基礎演習
2014年度 大学
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民法2
2014年度 大学
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専門演習
2014年度 大学
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民法第3
2014年度
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基礎演習
2013年度 大学
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民法1
2013年度 大学
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専門演習
2013年度 大学
-
民法第3
2013年度
その他
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職務経歴
2013年04月 - 継続中
大阪市立大学 准教授