担当
大学院経営学研究科 グローバルビジネス専攻 教授
商学部 商学科
商学部 商学科
職名
教授
所属
経営学研究院
所属キャンパス
杉本キャンパス
ナカセ アキフミ
中瀬 哲史
NAKASE Akifumi
担当・職階
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大学院経営学研究科 グローバルビジネス専攻
教授 2022年04月 - 継続中
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商学部 商学科
教授 2022年04月 - 継続中
取得学位
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博士（商学） （ 大阪市立大学 ）
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修士（商学） （ 大阪市立大学 ）
研究分野
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人文・社会 / 経営学 / 経営史
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人文・社会 / 経済史
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人文・社会 / 経営学
研究キーワード
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経営史
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経営学
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公益事業論
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産業集積史
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環境統合型生産システム
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日本近現代電気事業経営史
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都市諸階層
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都市社会構造
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近代・現代の大阪
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近世大坂
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製造業
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社会的諸関係
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産業集積
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生活実態
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文化
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戦前日本の公営電力
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工業発展と電気事業
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大阪市電気局
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地方自治体
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地域産業
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地域史
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公設試験研究機関
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中小企業
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クラスター
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ものづくり
研究概要
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日本の電力産業はいまや激動の時期を迎えている。一方では地球環境をはじめとする環境問題に直面する一方、「地域独占」が認められてきた当該産業分野に競争が持ち込まれて「自由化」が云々されるようになってきたからだ。私としては、こうした現状を理解するために、日本電力産業の歴史的な歩みを踏まえて考えていきたいと考えている。なお、その際には特に経営者をはじめとする企業経営の視点を重視する。/かたや、東大阪・八尾の産業集積を通じて、産業集積のあり方をも研究している。電力産業史との接点とは、企業規模に違いはあるものの、企業経営のあり方を考えられる点である。
研究歴
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日本電力産業史
電力産業、経済圏 個人研究
1987年04月 - 継続中
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経営史
企業経営business administration、経営者manegement、企業経営組織business orgnaization 国内共同研究
1987年04月 - 継続中
-
産業集積史
産業集積、東大阪・八尾 個人研究
1999年04月 - 継続中
-
生産システムの歴史
生産システム 個人研究
2005年04月 - 継続中
委員歴（学外）
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幹事 日本経営学会
2022年09月 - 継続中
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理事 工業経営研究学会
2022年09月 - 継続中
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論文審査運営委員長 工業経営研究学会
2022年09月 - 継続中
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委員 大阪府入札監視等委員会
2021年11月 - 継続中
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学会誌編集委員 経営史学会
2020年09月 - 継続中
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機関誌編集副委員長 日本経営学会
2018年09月 - 2019年09月
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機関誌編集委員長 日本経営学会
2016年09月 - 2018年09月
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理事 日本経営学会
2013年09月 - 2019年09月
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理事 工業経営研究学会
2012年09月 - 2017年09月
-
論文審査運営委員長 工業経営研究学会
2012年09月 - 2017年09月
-
評議員 公益事業学会
2009年06月 - 継続中
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幹事 日本経営学会
2008年10月 - 2011年09月
受賞歴
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教育後援会優秀教育賞
2013 大阪市立大学
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奨励賞
2006 公益事業学会
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「平成12年度中小企業研究奨励賞本賞」『産業集積と中小企業』創風社、2000年に論文所収
2001 商工総合研究所
職務経歴（学外）
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関西大学 社会学部 非常勤講師
2022年10月 - 2023年03月
-
阪南大学 流通学部 非常勤講師
2001年04月 - 2002年03月
-
高知大学 人文学部 助教授
1998年04月 - 1999年09月
-
高知大学 人文学部 講師
1995年04月 - 1998年03月
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大阪産業大学 経営学部 非常勤講師
1993年04月 - 1995年03月
学歴
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大阪市立大学 経営学研究科 商学専攻 博士課程 卒業・修了
1990年04月 - 1995年03月
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大阪市立大学 経営学研究科 修士課程 卒業・修了
1987年04月 - 1990年03月
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大阪市立大学 商学部 商学科 学士課程 卒業・修了
1983年04月 - 1987年03月
論文
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電力システム改革を考える : 脱「自由化」・脱原発・脱炭素化社会への模索 招待
中瀬哲史
経済 / 新日本出版社 ( 339 ) 73 - 85 2023年12月
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書評：橘川武郎著『フクシマ後10年 : 40編のエッセイで綴るエネルギーの未来』
中瀬哲史
経営史学 57 ( 3 ) 34 - 37 2022年12月
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書評：橘川武郎著『災後日本の電力業――歴史的転換点をこえて』
中瀬哲史
図書新聞 ( 3506 ) 2021年07月
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「大阪市立大学の過去・現在・未来」と教職員・学生・地域 : 『大阪市立大学の歴史』140周年記念(2020)を書き終えて
中瀬哲史
大阪市立大学史紀要 13 35 - 60 2021年06月
-
中瀬 哲史
大阪市立大学経営学会 経営研究 71 ( 3 ) 1 - 36 2020年11月（ ISSN:0451-5986 ）
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第四次産業革命論と日本の現実 (特集 新たな産業革命と企業経営)
中瀬哲史
比較経営研究 ( 43 ) 105 - 127 2019年03月
-
書評：橘川武郎著『土光敏夫 : ビジョンとバイタリティをあわせ持つ改革者』(PHP経営叢書,日本の企業家3)
中瀬哲史
経営史学 53 ( 3 ) 46 - 49 2018年12月
-
経営史の哲学
中瀬哲史
大阪市立大学経営学会 経営研究 61 ( 2 ) 105 - 118 2018年08月
-
中瀬 哲史
日本の科学者 / 日本科学者会議 編 53 ( 6 ) 312 - 317 2018年06月（ ISSN:0029-0335 ）
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公益性と経営学 : 公益事業の「変質」についての一考察 招待
中瀬哲史
同志社商学 69 ( 5 ) 695 - 725 2018年03月
-
東電はなぜ原発を開始し，進展させたのか？
中瀬 哲史
日本の科学者 53 ( 6 ) 16 - 21 2018年（ ISSN:00290335 ）
-
中瀬 哲史
大阪市立大学経営学会 経営研究 68 ( 1 ) 55 - 71 2017年05月（ ISSN:0451-5986 ）
-
日本のエレクトロニクス産業の発展方向(下)―「京都企業」モデルからの脱却―
中瀬哲史
大阪市立大学経営学会 経営研究 67 ( 3 ) 1‐24 2016年11月（ ISSN:0451-5986 ）
-
日本のエレクトロニクス産業の発展方向
中瀬哲史
大阪市立大学経営学会 経営研究 67 ( 3 ) 1 - 24 2016年08月
-
東京電力の経営史と原子力発電所事故
中瀬哲史
大阪市立大学経営学会 経営研究 66 ( 4 ) 153 - 184 2016年02月
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中瀬哲史
工業経営研究学会全国大会予稿集 31st 21‐28 2016年
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科学者と経営者の倫理と社会的責任 : 日本科学史学会第62回年会シンポジウム報告
中瀬 哲史, 兵藤 友博, 中村 征樹, 川村 尚也
科学史研究 55 ( 278 ) 158 2016年（ ISSN:2188-7535 ）
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日本の電子部品メーカーの歴史的発展の分析と今後の発展方向 査読
中瀬 哲史
経営研究 67 1 - 24 2016年
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中瀬 哲史
経営史学 50 ( 2 ) 66 - 69 2015年09月（ ISSN:0386-9113 ）
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書評：山田廣則著『私営公益事業と都市経営の歴史 : 報償契約の80年』
中瀬 哲史
経営史学 49 ( 3 ) 56 - 58 2014年12月（ ISSN:0386-9113 ）
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現在は『危機の時代』か 招待 査読
中瀬 哲史
日本経営学会 經營學論集 84 ( 0 ) 41 - 51 2014年（ ISSN:2432-2237 ）
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東電福島原発事故が問いかけたエネルギーベストミックスと環境適合性
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公営企業 2013年11月
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書評：本多哲夫『大都市自治体と中小企業政策』同友館、2013年 査読
中瀬 哲史
大阪市立大学 經營研究 64 ( 3 ) 119 - 123 2013年11月（ ISSN:04515986 ）
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書評：湊照宏著『近代台湾の電力産業 : 植民地工業化と資本市場』 招待
中瀬 哲史
経営史学 48 ( 2 ) 75 - 77 2013年09月（ ISSN:0386-9113 ）
-
中瀬 哲史
日本科学史学会 科学史研究. 第II期 52 ( 265 ) 16 - 19 2013年03月（ ISSN:00227692 ）
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東電福島原発事故が問いかけたエネルギーベストミックスと環境適合性
中瀬 哲史
地方財務協会 公営企業 44 ( 10 ) 13 - 25 2013年01月（ ISSN:0287-8666 ）
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生産システム研究会と「循環統合型生産システム」研究
中瀬 哲史
循環統合型生産システムの構築に向けた理論的・実践的課題(生産システム研究会最終成果報告書) 1巻 1 - 4 2013年
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日本の9電力体制と循環統合型生産システム
中瀬 哲史
循環統合型生産システムの構築に向けた理論的・実践的課題(生産システム研究会最終成果報告書) 1巻 5 - 21 2013年
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日本科学史学会創設70周年記念シンポジウム,2012年度年会報告
山崎 正勝, 舘野 淳, 後藤 政志, 中瀬 哲史, 佐野 正博, 市川 浩
科学史研究 52 ( 265 ) 10 - 20 2013年（ ISSN:2188-7535 ）
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橘木俊詔 『三商大 東京・大阪・神戸』(岩波書店、2012年)を読んで 査読
中瀬 哲史
大阪市立大学 大阪市立大学史紀要 5 111 - 120 2012年10月
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日本の電力体制と電力改革の課題 (特集 原発ゼロの経済社会)
中瀬 哲史
新日本出版社 経済 ( 198 ) 101 - 111 2012年03月（ ISSN:0453-4670 ）
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特別フォーラム A：「東日本大震災を考える」 招待 査読
貫 隆夫, 中瀬 哲史, 井上 照幸, 小阪 隆秀, 海道 ノブチカ
日本経営学会 經營學論集 82 ( 0 ) 115 - 116 2012年（ ISSN:2432-2237 ）
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東京電力福島第1原子力発電所事故後の日本の電力供給システム
中瀬哲史
大阪市立大学経営学会 経営研究 62 ( 3 ) 39 - 62 2011年11月
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日本の電力システムと電力融通の歴史的経緯
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都市問題 102 ( 6 ) 47 - 55 2011年06月
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経営史の役割 : チャンドラー、スクラントン、日本のモノづくり 査読
中瀬 哲史
大阪市立大学経営学会 経営研究 62 ( 1 ) 125 - 142 2011年05月（ ISSN:04515986 ）
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おわりに
中瀬 哲史
「循環統合型生産システムの構築に関する国際比較研究」台湾調査報告書(OCU-GSB Working Paper No.201102) 72 - 74 2011年
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おわりに
中瀬 哲史
生産システム研究会「循環統合型生産システムに関する国際比較研究」北九州調査報告書OCU-GSB Working Paper No.201109 71 - 73 2011年
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はじめに
中瀬 哲史
「循環統合型生産システムの構築に関する国際比較研究」台湾調査報告書(OCU-GSB Working Paper No.201102) 1 - 4 2011年
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ジャイアント
中瀬 哲史
「循環統合型生産システムの構築に関する国際比較研究」台湾調査報告書(OCU-GSB Working Paper No.201102) 62 - 71 2011年
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経営史の哲学
中瀬哲史
大阪市立大学経営学会 経営研究 61 ( 2 ) 105 - 118 2010年08月
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大阪の家電企業によるグローバル化と経営改革
中瀬哲史
大阪市立大学経営学会 経営研究 59 ( 4 ) 187 - 204 2009年02月
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エネルギーベストミックスへの転換を--電力事業に負わされた課題
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都市問題 99 ( 8 ) 42 - 51 2008年08月
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イギリスにおけるエネルギー自由化と日本への示唆
中瀬哲史
大阪市立大学経営学会 経営研究 58 ( 4 ) 145 - 166 2008年02月
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中瀬 哲史
日本科学史学会 科学史研究 [第2期] 47 ( 245 ) 50 - 52 2008年（ ISSN:0022-7692 ）
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中小零細企業の一生 : 東大阪産業集積地域における中小企業の誕生、発展、消滅
中瀬哲史
大阪市立大学経営学会 経営研究 58 ( 1 ) 27 - 46 2007年05月
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1980年代後半以降の円高の進展と日系企業による東アジア生産ネットワークの形成
中瀬哲史
大阪市立大学経営学会 経営研究 56 ( 3 ) 61 - 82 2005年11月
-
書評：橘川武郎 『日本電力業発展のダイナミズム』 (2005年、名古屋大学出版会) (加藤邦興先生追悼号) 査読
中瀬 哲史
大阪市立大学経営学会 経営研究 56 ( 1 ) 329 - 333 2005年05月（ ISSN:04515986 ）
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日本における水力発電開発と多目的ダムの関係
中瀬哲史
大阪市立大学経営学会 経営研究 55 ( 1 ) 49 - 78 2004年05月
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1970年代半ば以降の日本の原子力発電開発に対する改良標準化計画の影響
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科学史研究第II期 42 ( 228 ) 193 - 206 2003年12月
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日本の原子力発電の歩み
中瀬哲史
大阪市立大学経営学会 経営研究 53 ( 4 ) 245 - 279 2003年01月
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日本の電力会社の供給責任達成と火力開発
中瀬哲史
大阪市立大学経営学会 経営研究 52 ( 4 ) 77 - 100 2002年01月
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高度経済成長期以降の東大阪地域の産業集積-東大阪市域を中心に
中瀬哲史
植田浩史編著『産業集積と中小企業』創風社 2000年04月（ ISBN:9784883520220 ）
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梅本哲世著, 戦前日本資本主義と電力, 八朔社, 2000年2月, xv・294頁, 5,800円
中瀬 哲史
社会経済史学 66 ( 3 ) 345 - 347 2000年（ ISSN:00380113 ）
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1998年9月高知集中豪雨災害における工業関係の被害-高知県食品工業団地事業協同組合での聞き取り調査より-」
中瀬哲史
高知論叢 ( 64 ) 1999年03月
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大阪地方の重化学工業化と電気事業者関係
廣川禎秀
廣川禎秀編『近代大阪の行政・社会・経済』 1998年
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戦後日本の電力経済圏の形成・発展と火力発電
「岩田裕」「根小田渡」
岩田裕・根小田渡編著『現代の環境政策の課題』 1998年
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電力国家管理における電力会社の経営状況-宇治川電気株式会社について-
中瀬哲史
高知論叢 ( 59 ) 49 - 88 1997年07月
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書評：橘川武郎著『日本電力業の発展と松永安左ェ門』
中瀬哲史
社会経済史学 62 ( 1 ) 98 - 100 1996年
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戦時経済の深化と第2次電力国家管理への移行-戦時経済期における国家と電気事業-
中瀬哲史
大阪市立大学経営学会 経営研究 45 ( 4 ) 23 1995年01月
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第1次電力国家管理と総動員体制の構築-戦時経済移行期における国家と電気事業-
中瀬哲史
大阪市立大学経営学会 経営研究 45 ( 2 ) 21 1994年07月
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戦前日本の水火併用給電方法と共同火力発電-関西共同火力発電株式会社の経営分析を通じて-
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大阪市大論集 ( 73 ) 32 1993年
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1930年代初めにおける日本の電気事業政策について-戦前「電力国家管理」への道程(1)-
中瀬哲史
大阪市立大学経営学会 経営研究 43 ( 1 ) 18 1992年05月
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日本の電気事業再編成案の形成-GHQ/SCAPと松永安左ヱ門をめぐって-
中瀬哲史
大阪市立大学経営学会 経営研究 42 ( 2 ) 15 1991年07月
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再編成前の電力産業の経営改善について-電力再編成の前提-
中瀬哲史
大阪市立大学経営学会 経営研究 41 ( 3 ) 11 1990年09月
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東大阪地域の印刷工業に関する実態調査
中瀬哲史
大阪市立大学経営学会 経営研究 51 ( 4 ) 179 - 2 0221年01月
書籍等出版物
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中瀬 哲史, 田口 直樹（ 担当： 共編者(共編著者)）
文眞堂 2019年03月 （ ISBN:9784830950254 ）
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日本における原子力発電のあゆみとフクシマ
佐野 正博，兵藤 友博，山崎 文徳，中瀬 哲史，小久保 みどり，金森 絵里（ 担当： 共著 , 範囲: 第4章 原発事故につながった東電の経営の歴史的な経緯）
晃洋書房 2018年02月
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エッセンシャル経営史
中瀬 哲史（ 担当： 単著）
中央経済社 2016年10月 （ ISBN:4502199516 ）
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中瀬 哲史（ 担当： 単著）
中央経済社 2016年10月 （ ISBN:9784502199516 ）
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大阪市立大学大学史資料室, 飯吉 弘子, 中瀬 哲史, 大阪市立大学（ 担当： 共著）
大阪市立大学 2011年
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中瀬 哲史（ 担当： 単著）
日本経済評論社 2005年 （ ISBN:4818817376 ）
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近代大阪の行政・社会・経済
広川禎秀, 塚田孝, 馬場義弘, 加来良行, 飯田直樹, 佐賀朝, 三輪泰史, 高岡裕之, 植田浩史, 中瀬哲史 （ 担当： 分担執筆 , 範囲: 大阪地方の重化学工業化と電気事業者関係）
青木書店 1998年
MISC（その他記事）
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教育の広場 Education Plaza : 商学部「インタラクティブ型キャリア教育」と専門教育【平成25年度教育後援会優秀教育賞】 査読
中瀬 哲史
大阪市立大学 大阪市立大学大学教育 11 ( 2 ) 93 - 96 2014年02月（ ISSN:13492152 ）
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自ら課題を発見・解決する「考える実学」教育について : 商学部現代GPでの取り組みを中心に(第5回FD研究会における事例発表) 査読
鈴木 洋太郎, 中瀬 哲史
大阪市立大学 大阪市立大学大学教育 5 ( 2 ) 48 - 51 2008年01月（ ISSN:13492152 ）
講演・口頭発表等
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脱炭素プラス脱原発の社会に向けたエネルギー分野における挑戦と模索 招待 国内会議
中瀬哲史
日本経営学会第96回全国大会「資本主義の再構築と企業経営」サブテーマ1「脱炭素社会への挑戦」 2022年09月 日本経営学会
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第4次産業革命論と日本の現実 招待 国内会議
中瀬哲史
杏林大学井の頭キャンパス 2018年05月
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飯田市と環境統合型生産システム 国内会議
中瀬 哲史
工業経営研究学会西日本部会例会（龍谷大学） 2017年09月
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地域再生と環境経営を織り込んだ次代の生産システム試論 招待 国内会議
中瀬 哲史
工業経営研究学会全国大会 2016年09月
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Why did the accident at Fukushima Daiichi Nuclear Power Station operated by Tokyo Electric Power Company happen? 国内会議
Akifumi Nakase
IFSAM 2014 World Congress in Tokyo 2014年09月
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東京電力福島第1原子力発電所事故後の日本の電力供給システム 国内会議
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労務理論学会関西部会・管理論研究会合同研究会 2011年12月
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日本の電力供給システムと福島第1原発事故 国内会議
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EUIJ関西第14回国際シンポジウム「東日本大震災と福島第一原発事故 ― EUと日本のエネルギー政策への影響 ― 」 2011年11月
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「3.11」後の日本のエネルギー体制について 国内会議
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日本経営学会全国大会第85回全国大会特別フォーラムA：「東日本大震災を考える」 2011年09月
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日本の9電力会社の経営の歴史的変遷 国内会議
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日本経営学会関西部会 2006年01月
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第2次世界大戦後の日本の電力会社の歴史的変遷 国内会議
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政治経済経済史研究学会近畿部会 2005年06月
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第2次世界大戦後の日本の電力会社経営の転換 国内会議
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経営史学会関西部会 2003年05月
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1960年から90年までの大阪における産業集積の歴史的推移 国内会議
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経営史学会全国大会 1999年11月
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第2次世界大戦中の電力会社の活動 国内会議
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経営史学会関西部会 1993年05月
科研費
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環境統合型生産システムの構築と地域創生に関わる国際比較研究
基盤研究（Ｂ） 2016年04月
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環境統合型生産システムの構築に関する国際比較研究
基盤研究（Ｂ） 2013年04月
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日本の原子力発電史の領域横断的研究
基盤研究（Ｃ） 2013年04月
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循環統合型生産システムの構築に関する国際比較研究
基盤研究（Ｂ） 2010年04月
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産業集積地域におけるクラスター発展の可能性に関する地域比較・国際比較研究
基盤研究（Ｂ） 2003年04月
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近代日本の都市社会構造の総合的研究-都市諸階層の生活実態と社会関係を基軸として-
基盤研究（Ｂ） 2000年04月
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戦前日本の電気事業体制において地方公共団体の電気事業経営が果たした役割の比較研究
奨励研究(A) 1996年04月
研究員受入実績
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2022年度 研究員数：1名
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2021年度 研究員数：1名
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2020年度 研究員数：2名
担当教育概要
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商学部中瀬専門ゼミナール
テーマ：企業経営を歴史的に捉え、これからのあり方を検討すること
研究内容：現在ほど，企業経営についての議論が盛んなときはないでしょう。コーポレートガバナンス，株主の権利，社会的企業，効率性と公共性などなど。今回も，本ゼミでは，動かない事実、過去に対する視点を養いつつ，現実の企業経営について議論していきたいと思います。過去を捉える視点を持ち得れば、未来への志向，期待も膨らむだろうと考えるからです。
公益事業論：公益事業とは，私たちの日常生活に不可欠なサービスを提供する一連の事業のことです。一般的には電気、ガス、水道、鉄道、自動車道、バス、定期船、定期航空、郵便、通信、放送等を指すと言われています。これらの事業は安定的にサービスを提供するため，電線、ガス管、水道管といったネットワーク設備を必要とし，多額の投資が求められます。そのため独占事業によって利益を確保することが認められてきました。しかし，最近は価格を引き下げるため競争を導入しようともしています。そこで，本科目は，日常不可欠なサービスを安定的かつ持続的に提供することと価格の引き下げという衝突する点をいかにして達成するのかを検討するものといえます。
経営史：企業経営は，今日ほど社会的な存在であることはなく，多くの困難にも直面しています。そうした環境の中，企業はいかにして事業継続を図るのかを志向しています。経営史とは，そうした企業の事業継続性をいかにして高めることができるのかに対して，歴史的な視点から回答しようとするものです。具体的には，現在の企業経営が有する課題を把握し，なぜそうした課題を抱えることになったのか，その起源を追求することで，事業継続性を高めることを目指すものです。そこで，本授業では，以上のように，企業の事業継続性を高めることにつながるよう，今日の企業経営の抱える課題を具体的に示し，そこに至るまでのストーリーを講義します。受講生は，本授業を受講することで，自らが興味を抱く企業，企業経営についても，上述した歴史的な観点を踏まえて深く理解することができるようになるでしょう。
大学院経営学研究科経営史演習：現在および将来の企業経営のあり方を模索するために、過去の企業経営の事例を研究します。その際、以下の点に留意します。第1に、「経営史」のうちの「歴史」について検討します。ここで問われる「歴史」とは、年表のような編年史ではありません。提示者の意図のもとに構成された「歴史的事実」＝ストーリーをもった物語です。そうしたストーリーをもった物語、「歴史的事実」をどのようにして作るのか、どのような歴史的必然性があるのかを考えていきます。最近、グローバル・ヒストリーなるもの、地域史に対する関心が高まっています。こうした歴史学の現状にも留意します。第2に、企業経営をめぐる社会的な環境にも留意します。企業経営はそれ自体が単独に存在するわけではありません。企業を取り巻く社会的な環境に影響されるからです。以上のうえで，第3に、「経営史」のうちの「企業経営」について検討します。特に、今回はイノベーションを史的な観点で検討したいと思います。また，「モノづくり」の面に留意します。
今年度も、これまでと同様に優れた経営史（経済史も含みます）に関する古典，方法に関わる議論も取り上げて検討するとともに、現在の企業経営の動向を知るため、経営戦略に関する研究も取り上げ、実際に企業ヒアリングをも実施したいと思います。
担当授業科目
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公益事業論
2021年度 週間授業 大学
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企業経営概論
2020年度 週間授業 大学
学外での担当授業科目
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産業社会の歴史と経営
2022年09月-2023年03月機関名：関西大学科目区分：学部専門科目 国名：日本国
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経営史
2018年09月機関名：高知大学科目区分：学部専門科目 国名：日本国
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ビジネス倫理
2001年10月-2002年03月機関名：阪南大学科目区分：学部専門科目 国名：日本国
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産業政策
2001年04月-2001年09月機関名：阪南大学科目区分：学部専門科目
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日本語技法
1998年-1999年機関名：高知大学科目区分：学部教養科目
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大学学
1998年-1999年機関名：高知大学科目区分：学部教養科目
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日本経済論
1995年04月-1999年09月機関名：高知大学科目区分：学部専門科目
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外書講読
1993年04月-1994年03月機関名：大阪産業大学科目区分：学部教養科目
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産業政策
機関名：阪南大学
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日本の企業
機関名：大阪市立大学
論文・研究指導集計
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2023年度
卒業論文指導数：12名 卒業論文審査数：12件
博士前期課程学生指導数：0名 博士後期課程学生指導数：0名
修士論文審査数（主査）：0件 修士論文審査数（副査）：0件
博士論文審査数（主査）：0件 博士論文審査数（副査）：2件
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2022年度
卒業論文指導数：12名 卒業論文審査数：12件
博士前期課程学生指導数：3名 博士後期課程学生指導数：1名
修士論文審査数（主査）：0件 修士論文審査数（副査）：0件
博士論文審査数（主査）：0件 博士論文審査数（副査）：0件
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2021年度
卒業論文指導数：14名 卒業論文審査数：14件
博士前期課程学生指導数：3名 博士後期課程学生指導数：4名
修士論文審査数（主査）：0件 修士論文審査数（副査）：0件
博士論文審査数（主査）：0件 博士論文審査数（副査）：0件
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2020年度
卒業論文指導数：14名 卒業論文審査数：14件
博士前期課程学生指導数：0名 博士後期課程学生指導数：3名
修士論文審査数（主査）：0件 修士論文審査数（副査）：1件
博士論文審査数（主査）：0件 博士論文審査数（副査）：0件
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2017年度
卒業論文指導数：13名 卒業論文審査数：13件
博士前期課程学生指導数：1名 博士後期課程学生指導数：7名
修士論文審査数（主査）：0件 修士論文審査数（副査）：2件
博士論文審査数（主査）：1件 博士論文審査数（副査）：2件
独自項目・特記事項（教育活動）
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2022年度
独自項目：三商大ゼミ討論会実行委員会
特記事項：顧問
役職
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部局内役職
大学院経営学研究科 グローバルビジネス専攻
研究科長 2019年04月 - 2020年03月
その他
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職務経歴
2005年10月 - 継続中
大阪市立大学 大学院経営学研究科 教授
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職務経歴
2001年04月 - 2005年09月
大阪市立大学 大学院経営学研究科 助教授
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職務経歴
1999年10月 - 2001年03月
大阪市立大学 商学部 助教授
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大阪市立大学漕艇部部長
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大阪市立大学アイスホッケー部部長