2022/07/13 更新

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トコロ ミチヒコ
所 道彦
TOKORO Michihiko
担当
大学院生活科学研究科 生活科学専攻 教授
生活科学部 人間福祉学科
職名
教授
所属
生活科学研究院

担当・職階

  • 大学院生活科学研究科 生活科学専攻 

    教授  2022年04月 - 継続中

  • 生活科学部 人間福祉学科 

    教授  2022年04月 - 継続中

取得学位

  • 博士(社会政策学) ( 英国ヨーク大学 )

研究分野

  • 人文・社会 / 社会学  / 社会政策学

研究歴

  • 社会政策

    社会政策、社会保障、社会福祉  個人研究

    1900年04月 

所属学協会

  • 社会政策学会

  • 都市住宅学会

      国内

  • 福祉文化学会

      国内

  • 英国社会政策学会

      国外

  • 日本社会福祉学会

      国内

  • 生活経済学会

      国内

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委員歴(学外)

  • 学会誌編集委員   社会政策学会  

    2002年 - 継続中 

  • 学会誌編集委員   都市住宅学会  

    2002年 - 継続中 

学歴

  • 英国ヨーク大学大学院   社会政策・社会福祉学研究科   博士課程   卒業・修了

    - 1999年

論文

  • 「比較のなかの家族政策」宮本太郎・埋橋孝文編、『比較の中の福祉国家』

    -

    ミネルヴァ書房   267 - 294   2003年

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    共著区分:単著  

  • 困窮度による子どもの健康格差 大阪府子どもの生活に関する実態調査より 査読

    駒田 安紀, 嵯峨 嘉子, 小林 智之, 山下 剛徳, 所 道彦, 山野 則子

    (一財)厚生労働統計協会 厚生の指標   65 ( 11 )   16 - 23   2018年09月( ISSN:0452-6104

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    目的 在宅医療は、医師が患者の居住地まで出向いて診療する医療形態であるが、昨今ではこの在宅医療を発展させることで医療費を抑制することが期待されている。そこで、2006年の診療報酬改定で新設された「在宅療養支援診療所」(以下、在支診)に注目し、「在支診」の増加率(以下、発展)と医療費の伸び率との関連について解明した。方法 まず、在支診の統計が公開された2008年から最新の公開年である2014年迄の6年間に着目して、国全体の「在支診」、「在支診」以外で在宅医療を提供する診療所(以下、在宅医療診療所)や病院(以下、在宅医療病院)の数と全医療費、入院医療費、外来医療費(以下、医療費3指標)の推移について概観した。次に、在宅医療施設と医療費の関係を明らかにするために、これらの指標を都道府県別に集計し、基本統計量(平均値、標準偏差)とスピアマンの相関行列を算出した。また、「在支診」の発展と医療費との関連を解明するために、医療費3指標を目的変数、在宅医療施設を説明変数とした重回帰分析を実施した。さらに、「在支診」の増加率が高い地域と低い地域に分類した上で、両地域の医療費および在宅医療費の伸び率の相違について分析した。結果 第一に、この6年間で「在支診」が26%増加する他方で、全医療費が10.8%増加し、さらには全医療費に占める在宅医療費が41.9%と大幅に増加した。第二に、「在支診」は医療費3指標と正の相関が認められた。「全医療費」が0.60、「入院医療費」が0.53、「外来医療費」が0.43であった。第三に、重回帰分析を実施した結果、「在支診」の増加率が「医療費」の伸び率に正の影響を及ぼしていた。「在支診」は「全医療費」に対して正に有意で、自由度調整済み決定係数が0.372であった。第四に、「在支診」の増加率が高い地域と低い地域では、「全医療費」の伸び率に1.4倍、「入院医療費」の伸び率に1.5倍、「外来医療費」の伸び率に2.9倍の差があった。これらの分析結果より、この6年間で「在支診」が急増した地域ほど医療費が大幅に上昇していることが明らかになった。結論 「在支診」の発展と医療費の伸び率には正の相関があり、「在支診」の増加率が高い地域ほど医療費の伸び率が大きい。それゆえ、「在支診」の発展が、医療費抑制に寄与するとはいえない。(著者抄録)

  • 座長論文: 社会保障改革と地方自治体 : 論点の整理と今後の課題(<特集>社会保障改革と地方自治体 : 2015年問題の現状)

    所 道彦

    社会政策学会 社会政策   7 ( 3 )   3 - 11   2016年( ISSN:1883-1850

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

    本論文では,2015年春季大会の共通論題で行われた4つの報告について,その内容を紹介するとともに,これらの報告から示唆される社会政策の課題について整理を試みる。2015年度は,複数の社会保障制度改革の実施初年度となっている。これらの改革では,認知症高齢者や引きこもりなどの生活困窮者に対するサービスが主要な対象となっており,相談援助などのサービス給付に加えて,地域での生活支援が必要となるなど,多様な形の個別支援が展開されることが期待されている。共通論題では,各地域で行われている先進事例から,2015年度の現状と課題を検討した。地域での支援については,地方自治体が大きな役割を果たすことが求められており,そのための組織の再編や地域との協働を行うマンパワーの確保が必要になるが,財政的な制約や人員削減など懸念材料も多い。多様な生活課題を把握し,個別の生活支援やサービス給付の在り方を検討することが社会政策研究に求められており,成功事例にとどまらない幅広い継続的な検証が必要となっている。

    DOI: 10.24533/spls.7.3_3

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  • 介護支援専門員による居宅サービス計画作成の実践とその関連要因 アセスメントにおける情報把握に焦点をあてて 査読

    綾部 貴子, 岡田 進一, 所 道彦, 白澤 政和

    大阪市立大学大学院生活科学研究科 生活科学研究誌   13   101 - 109   2015年03月( ISSN:1348-6926

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 書評:大岡頼光著『教育を家族だけに任せない―大学進学保障を保育の無償化から』 査読

    所 道彦

    福祉社会学会 福祉社会学研究   12 ( 0 )   123 - 126   2015年( ISSN:1349-3337

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

    DOI: 10.11466/jws.12.0_123

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  • 社会保障・福祉政策部門(2013年度学界回顧と展望)

    所 道彦

    一般社団法人 日本社会福祉学会 社会福祉学   55 ( 3 )   130 - 141   2014年( ISSN:0911-0232

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

    DOI: 10.24469/jssw.55.3_130

    CiNii Article

  • 介護支援専門員による居宅サービス計画作成の実践とその関連要因 : アセスメントにおける情報把握に焦点をあてて 査読

    綾部 貴子, 岡田 進一, 所 道彦, 白澤 政和

    大阪市立大学 生活科学研究誌   13   101 - 109   2014年( ISSN:1348-6926

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • イギリス住宅政策と社会保障改革(<特集>居住保障と社会政策) 招待 査読

    所 道彦

    社会政策学会 社会政策   6 ( 1 )   54 - 64   2014年( ISSN:1883-1850

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

    住宅政策は,イギリス社会政策の主要な領域の一つである。イギリスの住宅政策は,戦後の社会的住宅の供給拡大から,サッチャー政権下の民営化(売却)を経て,持ち家や民間賃貸住宅の拡大という展開をたどる。自助努力で住宅を確保できない人々は住宅手当を含む所得保障制度に依存せざるを得ない状況が拡大する中で,低所得者やホームレスなど居住弱者への支援や特定階層の集中による社会的排除をめぐって様々な議論が行われてきた。現在の連立政権による社会保障制度改革では,住宅手当が給付削減の主要ターゲットになっており,各種手当の総額に対する上限の設定や居住している住宅の余剰スペースについて住宅手当を減額するといった改革が進められている。これらの改革の影響により,家賃が支払えない人々が増加し,低所得者が居住できる住宅が不足する地域では転出を余儀なくされるケースが増加することが懸念されている。本論文では,イギリスの住宅政策の展開とイギリスにおける社会保障改革の影響を整理するとともに,日本の住宅政策への示唆として,ナショナルミニマム保障のための住宅政策の重要性,住宅の「質」と切り離して現金給付の議論を行うことの問題点を考える。そして,「住宅」の視点だけではなく,個別のニーズや「居住環境」全体を社会的包摂のあり方と関連させて検討することの必要性について論じる。

    DOI: 10.24533/spls.6.1_54

    CiNii Article

  • Child Benefit Packages in the United Kingdom and Japan

    Bradshaw, J,

    Social Policy and Society   13 ( 1 )   119 - 128   2014年

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • イギリスの社会扶助:所得補助の給付水準とユニバーサル・クレジット化が示唆する政策課題

    -

    山田篤裕・布川日佐史編『最低生活保障と社会扶助基準:先進8か国における決定方式と参照目標』明石書店   43 - 62   2014年

  • 利用者や家族介護者、他の社会資源との関係構築後に介護支援専門員が行うアセスメントにおける情報把握の構造 査読

    綾部 貴子, 岡田 進一, 所 道彦, 白澤 政和

    (一社)日本社会福祉学会 社会福祉学   54 ( 3 )   67 - 78   2013年11月( ISSN:0911-0232

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    本研究では、利用者や家族介護者、他の社会資源との関係が構築された介護支援専門員のアセスメントにおける情報把握(「情報把握」)の構造を明らかにした。調査方法は、Aブロックの介護支援専門員協会の介護支援専門員に郵送調査を実施した。有効回収率は48.3%(169人)であった。分析は、探索的および確認的因子分析を行った。因子分析の結果、「生活観とライフスタイルの考え方」「人的経済的状況」「家族介護者の状況」「意思疎通および理解の状況」「個別的家事支援の状況」情報の5因子が抽出された。モデルの適合度はGFI=0.934、AGFI=0.902、CFI=0.993、RMSEA=0.020と統計的な許容水準を満たしていた。因子間の相関では全因子に正の相関がみられ、特に「生活観とライフスタイルの考え方」「人的経済的状況」「家族介護者の状況」情報の因子間は相関が高いことが明らかとなった。(著者抄録)

  • 利用者や家族介護者,他の社会資源との関係構築後に介護支援専門員が行うアセスメントにおける情報把握の構造 査読

    綾部 貴子, 岡田 進一, 所 道彦, 白澤 政和

    一般社団法人 日本社会福祉学会 社会福祉学   54 ( 3 )   67 - 78   2013年( ISSN:0911-0232

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    本研究では,利用者や家族介護者,他の社会資源との関係が構築された介護支援専門員のアセスメントにおける情報把握(「情報把握」)の構造を明らかにした.調査方法は,Aブロックの介護支援専門員協会の介護支援専門員に郵送調査を実施した.有効回収率は48.3%(169人)であった.分析は,探索的および確認的因子分析を行った.因子分析の結果,「生活観とライフスタイルの考え方」「人的経済的状況」「家族介護者の状況」「意思疎通および理解の状況」「個別的家事支援の状況」情報の5因子が抽出された.モデルの適合度はGFI=0.934, AGFI=0.902, CFI=0.993, RMSEA=0.020と統計的な許容水準を満たしていた.因子間の相関では全因子に正の相関がみられ,特に「生活観とライフスタイルの考え方」「人的経済的状況」「家族介護者の状況」情報の因子間は相関が高いことが明らかとなった,

    DOI: 10.24469/jssw.54.3_67

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  • Recent policy changes in the Universal Child Benefit in Japan

    -

    Local Economy   27 ( 42861 )   651 - 656   2012年

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 住宅と福祉の連携と居住安定 査読

    所 道彦, 佐藤 由美, 山口 健太郎, 米野 史健, 田端 和彦, 三浦 研

    公益社団法人 都市住宅学会 都市住宅学   2011 ( 72 )   79 - 85   2011年( ISSN:1341-8157

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    DOI: 10.11531/uhs.2011.72_79

    CiNii Article

  • 「社会福祉基礎構造改革の10年-総括と今後の展望」中川清・埋橋孝文編『生活保障と支援の社会政策』

    -

    明石書店   129 - 151   2011年

  • 「社会福祉基礎構造改革の10年-総括と今後の展望」

    -

    中川清・埋橋孝文編『生活保障と支援の社会政策』明石書店   129 - 151   2011年

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    共著区分:単著  

  • 利用者のQOLの変化からみたケアマネジメントの効果 査読

    林 暁淵, 綾部 貴子, 岡本 秀明, 所 道彦, 白澤 政和

    (一財)厚生労働統計協会 厚生の指標   57 ( 4 )   1 - 5   2010年04月( ISSN:0452-6104

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    目的 介護保険サービスの新規利用者の生活の質(QOL)が,介護支援専門員によるケアマネジメント実施前と比較して,実施6ヵ月後にどのように変化しているのかを調査し,ケアマネジメント実施の効果を明らかにすることを目的とする。方法 近畿地方の4府県の介護支援専門員協会・協議会の会員で,かつ居宅介護支援事業者にて従事する介護支援専門員が担当することになった新規の利用者本人を対象とし,介護支援専門員が利用者本人に尋ねて記入するという他記式調査を行った。調査期間は,初回調査が平成16年8〜10月,2回目調査が平成17年2〜4月であり,それぞれの対象者が初回調査に回答した日から6ヵ月後に2回目調査を設定した。有効回収数は,初回調査が158人,2回目調査が120人であり,分析対象者は双方の調査において要介護度の記載も含めて回答があり,かつ自分自身のことについて意思表現に困難のない利用者91人とした。利用者のQOLをみるために,主観的健康度,睡眠,食事,家事,経済的安定感,対人関係,住環境,抑うつ,自己決定,生きがい感,生活満足度という11のQOL領域,計23の調査項目を用意した。結果 利用者のQOL各領域の得点の6ヵ月後における変化を対応のあるt検定により検討した結果,初回調査時の各領域の得点の平均値を基準とした「低位群」の場合は,ほとんどの領域において肯定的な変化がみられた。一方で,初回調査時の各領域の得点の平均値を基準とした「高位群」の場合は,肯定的な変化はみられず,ほとんどの領域において低下していた。結論 ケアマネジメントの目的である生活の質の向上に関して,ケアマネジメントによる効果は,当初のQOL領域の得点が低いレベルの場合にはその効果が比較的高いが,当初のQOL領域の得点が高い場合においては,生活の質の向上や維持に不十分であることが考えられた。ケアマネジメントを実施する介護支援専門員は,特に新規利用者のうち身体機能面・社会環境面,精神心理面の生活の質が比較的良好な利用者に対し,これらの状態が低下しないように努めることや,生活の質が部分的に低下しないように利用者の生活の質を総合的に注視することが求められる。(著者抄録)

  • 「イギリス貧困研究の展開と現状」 

    -

     『貧困研究』   ( 4 )   136 - 142   2010年

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • Ageing in Japan: family changes and policy development, Fu, T and Hughes, R.(eds) Ageing in East Asia : Challenges and policies for the twenty-first century,

    -

    Routledge   54 - 71   2009年

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 「ニューレイバーの社会保障の10年」

    -

    国立社会保障・人口問題研究所 『海外社会保障研究』   ( No.169 )   4 - 14   2009年

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 若者の雇用た取り巻く状況の変化と住宅問題

    所 道彦

    公益社団法人 都市住宅学会 都市住宅学   2008 ( 62 )   3 - 8   2008年( ISSN:1341-8157

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

    DOI: 10.11531/uhs1993.2008.62_3

    CiNii Article

  • 「ブレア政権の子育て支援策の展開と到達点」

    -

    国立社会保障・人口問題研究所編 『海外社会保障研究』   ( 160 )   97 - 98   2007年

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    共著区分:単著  

  • 少子化対策の展開と子育て支援の住まい・まちづくり

    所 道彦

    公益社団法人 都市住宅学会 都市住宅学   2007 ( 56 )   3 - 6   2007年( ISSN:1341-8157

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

    DOI: 10.11531/uhs1993.2007.56_3

    CiNii Article

  • 「場」に着目した住宅困窮概念と支援方策に関する研究:英仏の「社会的排除の克服」を目指す住宅施策の現状と効果 査読

    檜谷 美恵子, 多治見 左近, 小玉 徹, 所 道彦

    一般財団法人 住総研 住総研研究論文集   32 ( 0 )   249 - 260   2006年( ISSN:1880-2702

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    本研究は,住宅の量,質が一定の水準に達した英仏で試みられている「住宅困窮」問題への接近方法と,そこで採用されている「場」に着目した施策の現状,効果を探ることを課題とし,①「社会的排除」論から導出される「住宅困窮」は,「場」に対する支援を意義づけ,施策対象とすべき「場」を特定するとともに,施策効果を測定する指標の開発を促してきた,②具体の施策には,「居住者のエンパワーメント」と「ソーシャルミックスの実現」という理念が反映されている,③施策評価は着眼点によって異なるが,施策の意義は首肯されている,④日本においても都市内の特定の「場」で「社会的困窮」が着目した施策が要請される状況がある,ことを論じている。

    DOI: 10.20803/jusokenold.32.0_249

    CiNii Article

  • 4 少子化社会対策と経済的支援 : 国際比較からみた日本的特徴(I 共通論題=少子化・家族・社会政策) 査読

    所 道彦

    社会政策学会 社会政策学会誌   14 ( 0 )   52 - 74   2005年

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

    This paper will focus on the recent development of Japanese family policies in a comparative perspective. The rapid fertility decline has led to new policy initiatives for families and children. Childcare services have expanded since the 1990s, while the reconciliation of work and family life has been addressed by these new policies. On the other hand, direct economic support of families with children has not improved and the level of support is still inadequate. A comparative analysis of the policy package including cash benefits, tax allowances, childcare services and other subsidies, which support a family with the costs of rearing children, suggests that Japanese packages were less generous than most other industrialized countries in 2001. It is also important to note that this situation has remained unchanged during the last five years, despite the importance of supporting families that has been repeatedly emphasized in domestic politics. This is in sharp contrast with policy developments in Britain, where the support packages since 1997 under the Labour government have been improving in order to tackle child poverty. The new initiatives of British family policies include the introduction of tax benefits and increasing childcare cost tax deductions. There are some arguments for increasing the level of cash benefits to halt the fertility decline in Japan. In fact, child-related tax benefits are limited and less generous in terms of amount and provisions compared with other countries, and it is important to extend benefits and reduce the costs of rearing children. However, economic support of families should not be considered in the context of demographic policy. Japanese family policies need to pay more attention to poverty among children, particularly the issue of single-parent families, which is also spreading as a result of the rising divorce rate. As the hardships of single-mother families can become more evident in a country with a social system based on a male-breadwinner family model, this will be a major issue for Japanese social policy. The main aim of future family policies should be supporting children, not increasing their number. It is necessary for us to respond to the wide range of issues brought by family changes, which are well beyond the scope of the fertility crisis.

    DOI: 10.24533/ssgs.14.0_52

    CiNii Article

  • 「イギリスにおける社会保障政策の展開:ソーシャルエクスクルージョンとニューディール」、中川健太郎他編『大失業時代の生活保護法』

    -

    かもがわ出版   231 - 248   2002年

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    共著区分:単著  

  • 「福祉国家と社会統合:イギリス社会政策の展開と文化的一側面」

    -

    『福祉文化研究』(日本福祉文化学会学会誌)   ( 11 )   37 - 49   2002年

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • A Comparative Perspective on Family Policy Development : Britain and Japan

    -

    社会政策学会学会誌第5号   257 - 277   2001年

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 「イギリスの家族政策」 山縣文治編、『ソーシャルウェルビーイング事始め:社会福祉の仕組み』

    -

    有斐閣ブックス   201 - 203   2000年

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    共著区分:単著  

  • 「家族政策の国際比較」

    -

    社会政策学会学会誌第3号   ( 44 )   137 - 149   2000年

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 「家族政策の国際比較―現状・課題・方法に関する一考察」

    -

    国立社会保障・人口問題研究所編 『海外社会保障研究』   ( 127 )   49 - 58   1999年

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 「増加するワンペアレント・ファミリーと福祉国家―1990年代英国の家族政策の展開」

    -

    家計経済研究所編 『季刊家計経済研究』   ( 37 )   51 - 58   1998年

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 「英国におけるアダルトエデュケーション:福祉国家と90年代の教育政策」

    -

    京都国際社会福祉協力会編 『国際社会福祉情報』   ( 20 )   14 - 24   1996年

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    掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)   共著区分:単著  

  • 「イギリスにおける新マネ-ジメント主義」

    -

    京都国際社会福祉協力会編『国際社会福祉情報』   ( 18 )   15 - 24   1994年

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    掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)   共著区分:単著  

  • 「イギリスのソーシャルワーカーの新資格制度:DipSWとその背景」

    -

    京都国際社会福祉協力会編 『国際社会福祉情報』   ( 17 )   14 - 24   1993年

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    掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)   共著区分:単著  

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書籍等出版物

  • 『社会福祉学』

    平岡公一、杉野昭博、所道彦、鎮目真人( 担当: 共著)

    有斐閣  2011年12月 

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    著書種別:学術書  

  • 理論的アプローチと各国の取組み

    埋橋 孝文, 矢野 裕俊( 担当: 共著)

    ミネルヴァ書房  2015年  ( ISBN:9784623074051

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    著書種別:学術書  

    CiNii Books

  • 社会の理解

    石川 久展, 所 道彦( 担当: 共編者(共編著者))

    ミネルヴァ書房  2014年  ( ISBN:9784623070244

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    著書種別:学術書  

    CiNii Books

  • 『福祉国家と家族政策,イギリスの子育て支援策の展開』

    -( 担当: 単著)

    法律文化社  2012年  ( ISBN:9874589034496

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    著書種別:学術書  

  • 福祉国家と家族政策 : イギリスの子育て支援策の展開

    所 道彦( 担当: 単著)

    法律文化社  2012年  ( ISBN:9784589034496

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    著書種別:学術書  

    CiNii Books

  • 「海外の社会福祉:イギリス」大橋謙策・白澤政和編著『現代社会と福祉』

    -( 担当: 共著)

    ミネルヴァ書房  2012年 

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    著書種別:学術書  

  • 新たな社会福祉学の構築 : 白澤政和教授退職記念論集

    大阪市立大学大学院白澤政和教授退職記念論集編集委員会( 担当: 共著)

    中央法規出版  2011年  ( ISBN:9784805834473

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    著書種別:学術書  

    CiNii Books

  • 社会福祉学

    平岡 公一, 杉野 昭博, 所 道彦, 鎮目 真人( 担当: 共著)

    有斐閣  2011年  ( ISBN:9784641053762

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    著書種別:学術書  

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  • 生活保障と支援の社会政策

    中川 清, 埋橋 孝文, 一圓 光弥, 白瀬 由美香, 井上 信宏, 所 道彦, 木原 活信, 松木 宏史, 山村 りつ, 山森 亮( 担当: 共著)

    明石書店  2011年  ( ISBN:9784750334868

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    著書種別:学術書  

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  • 社会の理解

    石川 久展, 所 道彦( 担当: 単著)

    ミネルヴァ書房  2010年  ( ISBN:9784623052905

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    著書種別:学術書  

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  • 「日本の家族政策の特徴:国際比較の視点から」社会福祉学習双書編集委員会編『社会福祉概論Ⅰ:現代社会と福祉』

    -( 担当: 共著)

    全国社会福祉協議会  2009年 

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    著書種別:学術書  

  • 相談援助職のためのケースマネジメント入門

    Holt Barbara J, 白沢 政和, 所 道彦, 清水 由香( 担当: 共訳)

    中央法規出版  2005年  ( ISBN:4805825227

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    著書種別:学術書  

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  • 「社会政策の国際的展開」、アルコック、グレイグ著、所道彦他訳「社会政策の国際的展開」、

    -( 担当: 共訳)

    晃洋書房  2003年 

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    著書種別:学術書  

    International Social Policy

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MISC(その他記事)

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講演・口頭発表等

担当授業科目

  • 社会福祉原理論

    2018年度     大学

  • 福祉計画論

    2014年度     大学

  • 公的扶助論

    2014年度     大学

  • 社会保障論

    2014年度     大学

  • 社会福祉行財政論

    2014年度     大学

  • 社会保障論特論

    2014年度    

  • 福祉政策学特論

    2014年度    

  • 家族政策論特論

    2013年度    

  • 国際比較研究特論

    2013年度    

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役職

  • 部局内役職

    大学院生活科学研究科 

    研究科長  2022年04月 - 継続中

  • 部局内役職

    生活科学部 

    学部長  2022年04月 - 継続中

  • 部局内役職

    大学院生活科学研究科 

    研究院長  2022年04月 - 継続中