福島第一原子力発電所事故におけるリスクと自己責任をめぐる論点—特集 環境社会学×リスク論 : 東日本大震災後の自己責任論に抗うために

除本 理史

社会学年報 = Annual reports of the Tohoku Sociological Society   ( 51 )   49 - 51   2022年（ ISSN:0287-3133 ）

瀬戸内海における海ごみ問題と政策形成 : 水島地域環境再生財団の取り組みに着目して

除本 理史, 塩飽 敏史

経営研究   72 ( 3 )   217 - 225   2021年11月

福島原子力発電所事故に関する伝承施設の現状と課題

除本 理史

大阪市立大学経営学会　経営研究   72 ( 2 )   153 - 164   2021年08月（ ISSN:0451-5986 ）

「東電改革」で原発事故の責任は果たされるのか 招待

大坂 恵里, 大島 堅一, 金森 絵里, 松久保 肇, 除本 理史

岩波書店　科学   91 ( 7 )   714 - 721   2021年07月（ ISSN:0022-7625 ）

「東電改革」と福島原子力発電所事故の責任 : 改革提言に至る議論とその後の検証

大坂 恵里, 大島 堅一, 金森 絵里, 松久保 肇, 除本 理史

大阪市立大学経営学会　経営研究 = The business review   72 ( 1 )   33 - 61   2021年05月（ ISSN:0451-5986 ）

原発事故賠償の10年間を振り返る : 「賠償政策」の検証 (特集 東日本大震災の10年) 招待

除本 理史

後藤・安田記念東京都市研究所　都市問題   112 ( 3 )   98 - 104   2021年03月（ ISSN:0387-3382 ）

福島原発被災地における農と暮らしの再生に向けて : 飯舘村の事例を中心に

除本 理史

大阪市立大学経営学会　経営研究 = The business review   71 ( 4 )   149 - 157   2021年02月（ ISSN:0451-5986 ）

2 公害事件としての福島原発事故—被害総体の可視化から賠償，復興政策の見直しへ 招待

除本 理史

日本平和学会　平和研究   57 ( 0 )   31 - 55   2021年

福島復興政策をどう見直すべきか:―「ふるさとの喪失」被害の視点から― 査読

除本 理史

環境経済・政策学会　環境経済・政策研究   14 ( 2 )   55 - 58   2021年（ ISSN:1882-3742 ）

福島の復興を展望する : 「地域の価値」の視点から (特集 大規模災害・コロナ禍にどう立ち向かうか) 招待

除本 理史

全商連付属・中小商工業研究所　中小商工業研究 = Quarterly small business journal   ( 147 )   30 - 37   2021年（ ISSN:0910-6138 ）

原子力損害賠償と集団訴訟:─「ふるさとの喪失」被害を中心に 招待

除本 理史

公益財団法人 日本学術協力財団　学術の動向   26 ( 3 )   3_38 - 3_41   2021年（ ISSN:1342-3363 ）

「困難な過去」から「地域の価値」へ : 公害経験の継承をめぐって (特集 公害資料館の現代的意義と課題)

除本 理史

岩波書店　環境と公害   50 ( 3 )   30 - 36   2021年（ ISSN:0918-7537 ）

福島原発集団訴訟の到達点と展望 (特集 原発災害から10年 : 福島はいま) 査読

除本 理史

建設政策研究所　建設政策   ( 194 )   12 - 15   2020年11月

福島原子力発電所事故における被害者集団訴訟の動向

除本 理史

大阪市立大学経営学会　経営研究 = The business review   71 ( 3 )   37 - 48   2020年11月（ ISSN:0451-5986 ）

福島原発事故における「賠償政策」 : 政府の復興方針は賠償指針・基準にどう影響を与えてきたか

除本 理史

大阪市立大学経営学会　経営研究 = The business review   71 ( 1 )   1 - 16   2020年05月（ ISSN:0451-5986 ）

東京電力福島第一原子力発電所事故にともなう長期避難の実態 : 2017 年第２回双葉郡住民実態調査

丹波 史紀, 佐藤 慶一, サトウ タツヤ, 清水 晶紀, 関谷 直也, 廣井 悠, 除本 理史, 安本 真也

東京大学大学院情報学環　東京大学大学院情報学環情報学研究. 調査研究編 = Research survey reports in information studies. Interfaculty initiative in information studies, the University of Tokyo   ( 36 )   1 - 66   2020年03月（ ISSN:1880-702X ）

現代資本主義と「地域の価値」 : 水俣の地域再生を事例として (企画特集 「地域の価値」を考える)

除本 理史

日本地域経済学会　地域経済学研究 = Annals of the Japan Association for Regional Economic Studies   ( 38 )   1 - 16   2020年03月（ ISSN:1346-2709 ）

福島原子力発電所事故後の双葉郡住民の精神的健康状態の社会的要因:ー2017年第2回双葉郡住民実態調査の分析ー 査読

佐藤 慶一, 丹波 史紀, 関谷 直也, 除本 理史

一般社団法人 地域安全学会　地域安全学会論文集   37 ( 0 )   97 - 107   2020年（ ISSN:1345-2088 ）

原発事故集団訴訟から「ふるさとの喪失」被害の可視化へ――環境社会学との協働を通じて 招待

除本 理史

環境社会学研究   ( 25 )   142 - 156   2019年12月

福島から照射する水俣病をめぐる分断修復の現状と課題

牛島佳代・成元哲・向井良人・除本理史

中京大学現代社会学部紀要   13 ( 2 )   83 - 125   2019年12月

避難者の生活再建と住まいの再生

除本 理史

丹波史紀・清水晶紀編著『ふくしま原子力災害からの複線型復興――一人ひとりの生活再建と「尊厳」の回復に向けて』ミネルヴァ書房   87 - 114   2019年06月

賠償の問題点と被害者集団訴訟

除本 理史

丹波史紀・清水晶紀編著『ふくしま原子力災害からの複線型復興――一人ひとりの生活再建と「尊厳」の回復に向けて』ミネルヴァ書房   243 - 271   2019年06月

原子力災害からの「一人ひとりの復興」をめざして : 震災8年の現状と課題 (特集 東日本大震災から8年 一人ひとりの復興) 査読

除本 理史

自治体研究社　住民と自治 = Jumin to jichi monthly   ( 671 )   7 - 11   2019年03月（ ISSN:1343-6244 ）

原発事故被害者集団訴訟7判決と「ふるさとの喪失」被害 (富澤修身教授 太田雅晴教授 退任記念号) 査読

除本 理史

大阪市立大学経営学会　経営研究 = The business review   69 ( 3 )   17 - 32   2019年02月（ ISSN:0451-5986 ）

公害地域再生の現代的課題 : 水俣市を事例として

除本 理史

環境と公害   48 ( 3 )   64 - 70   2019年（ ISSN:0918-7537 ）

福島原発事故による「ふるさとの喪失」をどう償うべきか : 司法に問われる役割 (特集 二〇一一福島第一原発事故訴訟(第一審)の記録と論攷) 招待

除本 理史

判例時報社　判例時報   ( 2375 )   241 - 246   2018年09月（ ISSN:0438-5888 ）

対談 原発災害からの地域・ふるさとの復興 : その意味を問う (特集 基地のない沖縄経済へ) 招待

鈴木 浩, 除本 理史

新日本出版社　経済   ( 274 )   110 - 126   2018年07月（ ISSN:0453-4670 ）

原発災害の復興政策と政治経済学 (特集 政治経済学の経済政策論) 招待

除本 理史

季刊経済理論   54 ( 4 )   27 - 36   2018年01月（ ISSN:1882-5184 ）

原発事故による福島県内商工業者の被害と賠償の課題 : 福島県商工会連合会の質問紙調査から 査読

高木 竜輔, 除本 理史

岩波書店　環境と公害   47 ( 4 )   64 - 70   2018年（ ISSN:0918-7537 ）

原発事故被害者集団訴訟がめざすもの――三つの地裁判決を受けて 招待

除本　理史

世界   ( 902 )   138 - 142   2017年12月

福島原発事故による避難者への仮設住宅の供与終了について

除本　理史

経営研究   ６８ ( ３ )   ３５ - ５１   2017年11月

福島原発事故における被害の包括的把握と補償問題――社会的費用論の視角から 招待

除本　理史

一橋経済学   １１ ( １ )   ３ - １４   2017年07月

原発事故賠償からみる福島復興の課題 : 被災者の生活再建と地域再生に向けて (特集 生活再建と貧困・復興格差 : 貧困研究会第9回研究大会共通論題より) 招待

除本 理史

貧困研究会 ; 2008-　貧困研究 = Journal of poverty   18   14 - 24   2017年06月

原子力延命策と東電救済の新段階 : 賠償,除染費用の負担転嫁システム再構築を中心に (特集 東日本大震災と原発事故(シリーズ25)原子力損害賠償制度の見直しについて考える) 査読

大島 堅一, 除本 理史

岩波書店　環境と公害   46 ( 4 )   34 - 39   2017年（ ISSN:0918-7537 ）

損害賠償と情報 : 放射線被曝と賠償に関する論点 (特集 東京電力福島第一原子力発電所事故から5年 : 放射線災害と情報) 招待

除本 理史

日本災害情報学会　災害情報 = Journal of disaster information studies : 日本災害情報学会誌   ( 14 )   50 - 55   2016年07月（ ISSN:1348-3609 ）

福島原発事故による商工業等の営業損害の継続性と広範性 : 賠償「終期」に関する一考察 査読

除本 理史

大阪市立大学経営学会 ; 1950-　経営研究   67 ( 1 )   53 - 65   2016年05月（ ISSN:0451-5986 ）

原発事故賠償と福島復興政策の5年間を振り返る : 避難者に対する住まいの保障に着目して (狩俣正雄教授 西倉高明教授 加藤司教授退任記念号) 査読

除本 理史

大阪市立大学　經營研究   66 ( 4 )   185 - 195   2016年02月（ ISSN:04515986 ）

公害被害地域の再生に関する一試論 : 水俣「もやい直し」再考 査読

除本 理史

大阪市立大学　經營研究   66 ( 3 )   31 - 48   2015年11月（ ISSN:04515986 ）

原発事故被害の包括的把握と福島復興政策 : 「不均等な復興」と被害者の「分断」をめぐって 査読

除本 理史

大阪市立大学　經營研究   66 ( 2 )   1 - 19   2015年08月（ ISSN:04515986 ）

福島原発事故の賠償 : 何が問われているのか (特集 原発回帰という隘路) 査読

除本 理史

後藤・安田記念東京都市研究所　都市問題   106 ( 8 )   9 - 13   2015年08月（ ISSN:0387-3382 ）

原発賠償の問題点と分断の拡大 : 復興の不均等性をめぐる一考察 招待

除本 理史

法政大学サステイナビリティ研究教育機構　サステイナビリティ研究   5   19 - 36   2015年03月（ ISSN:2185-260X ）

福島原発事故における「不均等な復興」:―復興政策と被害者の「分断」について― 査読

除本 理史

The Society for Environmental Economics and Policy Studies　環境経済・政策研究   8 ( 2 )   51 - 54   2015年（ ISSN:1882-3742 ）

電力システム改革と原子力事業救済策 : 事業環境整備論に関する検討

大島 堅一, 除本 理史

大阪市立大学　經營研究   65 ( 3 )   69 - 98   2014年11月（ ISSN:04515986 ）

テキストを語る Textbook Review テキスト : 太田雅晴(編著)『イノベーションで創る持続可能社会』中央経済社、2013年, 科目名 : 経営のイノベーティブサステナビリティ, 担当教員 : 太田雅晴、高橋信弘、下崎千代子、川村尚也、鈴木洋太郎、加藤 司、富澤修身、岡野 浩、清田 匡、本多哲夫、卜 志強、向山敦夫、狩俣正雄、除本理史(以上経営学研究科), 特筆事項 : 大阪市立大学教育後援会顕彰平成25年度「優秀テキスト賞」受賞 査読

太田 雅晴, 高橋 信弘, 下崎 千代子, 川村 尚也, 鈴木 洋太郎, 加藤 司, 富澤 修身, 岡野 浩, 清田 匡, 本多 哲夫, 卜 志強, 向山 敦夫, 狩俣 正雄, 除本 理史

大阪市立大学　大阪市立大学大学教育   12 ( 1 )   27 - 29   2014年09月（ ISSN:13492152 ）

福島原発事故のコストと国民・電力消費者への負担転嫁の拡大

大島 堅一, 除本 理史

大阪市立大学　經營研究   65 ( 2 )   1 - 24   2014年08月（ ISSN:04515986 ）

福島原発事故賠償の研究(3)原発避難者の精神的苦痛は償われているか : 原子力損害賠償紛争審査会による指針の検討を中心に 招待

除本 理史

日本評論社　法律時報   86 ( 6 )   84 - 89   2014年06月（ ISSN:0387-3420 ）

原子力損害賠償紛争審査会の指針で取り残された被害は何か : 避難者・滞在者の慰謝料に関する一考察 査読

除本 理史

大阪市立大学　經營研究   65 ( 1 )   1 - 28   2014年05月（ ISSN:04515986 ）

宮本憲一著『戦後日本公害史論』:(岩波書店，2014年，790頁，ISBN：978-4-00-025984-2 (4000259849) ) 査読

除本 理史

The Society for Environmental Economics and Policy Studies　環境経済・政策研究   8 ( 1 )   111 - 113   2014年（ ISSN:1882-3742 ）

福島原発事故における絶対的損失と被害補償・回復の課題 : 「ふるさとの喪失」と不動産賠償を中心に 査読

除本 理史

大阪市立大学　經營研究   64 ( 3 )   25 - 41   2013年11月（ ISSN:04515986 ）

福島原発事故における不動産賠償 査読

除本 理史

公益社団法人 都市住宅学会　都市住宅学   2013 ( 81 )   82 - 85   2013年

福島原発事故と地域の固有価値 : 福島県飯館村の被害を念頭に 査読

除本 理史

大阪市立大学　經營研究   63 ( 3 )   55 - 70   2012年11月（ ISSN:04515986 ）

福島原発事故による双葉郡避難住民の実態調査 査読

丹波 史紀, 除本 理史, 根本 志保子, 土井 妙子

大阪市立大学　經營研究   63 ( 2 )   27 - 41   2012年08月（ ISSN:04515986 ）

福島原発事故による被害構造 : 避難対象区域等の諸類型に留意して 査読

除本 理史, 土井 妙子

大阪市立大学　經營研究   62 ( 4 )   19 - 38   2012年02月（ ISSN:04515986 ）

福島原発事故による避難住民の被害実態 査読

除本 理史, 根本 志保子, 土井 妙子

日本環境学会　人間と環境   38 ( 2 )   2 - 9   2012年（ ISSN:0286-438X ）

原発事故被害回復の法と政策

吉村 良一, 淡路 剛久, 下山 憲治, 大坂 恵里, 除本 理史（ 担当： 共編者(共編著者)）

日本評論社  2018年  （ ISBN:9784535523098 ）

放射能汚染はなぜくりかえされるのか : 地域の経験をつなぐ

藤川賢, 除本理史, 尾崎寛直, 堀畑まなみ, 片岡直樹, 土井妙子, 原口弥生（ 担当： 共著 ,  範囲: 「福島原発事故における被害者の分断」「市民が抱く不安の合理性」）

東信堂  2018年  （ ISBN:9784798914947 ）

いま何が問われているか : 水俣病の歴史と現在

花田 昌宣, 久保田 好生, 高峰 武, 矢作 正, 中地 重晴, 森下 直紀, 除本 理史, 多田 治, 白木 喜一郎, 田嶋 いづみ, 井上 ゆかり（ 担当： 単著 ,  範囲: 第6章）

くんぷる  2017年  （ ISBN:9784875511748 ）

公害から福島を考える : 地域の再生をめざして

除本 理史（ 担当： 単著）

岩波書店  2016年  （ ISBN:9784000229487 ）

未来のために学ぶ四大公害病

除本 理史（ 担当： 単著）

岩崎書店  2016年  （ ISBN:9784265084401 ）

原発災害はなぜ不均等な復興をもたらすのか : 福島事故から「人間の復興」,地域再生へ

除本理史, 渡辺淑彦, 藤川賢, 尾崎寛直, 高木竜輔, 他（ 担当： 共著 ,  範囲: 「不均等な復興とは何か（除本理史）」「原発避難の開始から帰還政策へ（除本・土井）」「原発賠償の仕組みと問題点（平岡・除本）」）

ミネルヴァ書房  2015年  （ ISBN:9784623073757 ）

福島原発事故賠償の研究

淡路 剛久, 吉村 良一, 除本 理史, 大坂 恵里, 山添 拓, 下山 憲治, 中野 直樹, 潮見 佳男, 窪田 充見, 吉田 邦彦, 渡邉 知行, 礒野 弥生, 神戸 秀彦, 高瀬 雅男, 小海 範亮, 高木 竜輔, 和田 仁孝, 米倉 勉（ 担当： 単著）

日本評論社  2015年  （ ISBN:9784535520936 ）

汚染とリスクを制御する

大沼 あゆみ, 岸本 充生, 柘植 隆宏, 除本 理史, 松本 茂, 藤田 敏之, 大久保 規子, 寺西 俊一, 辻 信一（ 担当： 共著）

岩波書店  2015年  （ ISBN:9784000287968 ）

自立と連携の農村再生論

寺西 俊一, 井上 真, 山下 英俊, 岡本 雅美, 除本 理史, 他（ 担当： 分担執筆）

東京大学出版会  2014年  （ ISBN:9784130760294 ）

原子力災害からの生活再建と地域の復興 : 住民の円滑な帰還に向けて : 旧緊急時避難準備区域の実態調査に基づいて : 日本弁護士連合会第57回人権擁護大会プレシンポジウム記録誌

福島県弁護士会（ 担当： 単著）

福島県弁護士会  2014年 

原発賠償を問う : 曖昧な責任、翻弄される避難者

除本 理史（ 担当： 単著）

岩波書店  2013年  （ ISBN:9784002708669 ）

住まいを再生する : 東北復興の政策・制度論

平山 洋介, 斎藤 浩, 塩崎 賢明, 上原 正裕, 野崎 隆一, 津久井 進, 鳥井 静夫, 間野 博, 安本 典夫, 森川 憲二, 鈴木 浩, 丹波 史紀, 増市 徹, 除本 理史（ 担当： 分担執筆）

岩波書店  2013年  （ ISBN:9784000010818 ）

西淀川公害の40年 : 維持可能な環境都市をめざして

除本 理史, 林 美帆, 宮本 憲一, 森脇 君雄, 小田 康徳（ 担当： 共著 ,  範囲: 第1章）

ミネルヴァ書房  2013年  （ ISBN:9784623065899 ）

すべての原発被害の全面賠償を

原爆症認定訴訟熊本弁護団, 荻野 晃也（ 担当： 単著）

花伝社  2012年  （ ISBN:9784763406248 ）

原発事故の被害と補償 : フクシマと「人間の復興」

大島 堅一, 除本 理史（ 担当： 共著）

大月書店  2012年  （ ISBN:9784272330713 ）

すべての原発被害の全面賠償を

原爆症認定訴訟熊本弁護団, 荻野 晃也（ 担当： 単著）

花伝社, 共栄書房 (発売)  2012年  （ ISBN:9784763406248 ）

新たな大気汚染「未認定」患者の救済制度創設に向けた調査研究報告書 : 東京都医療費助成条例の政策効果を中心に

尾崎 寛直, 除本 理史, 堀畑 まなみ, 傅 喆, 東京経済大学学術研究センター（ 担当： 単著）

東京経済大学学術研究センター  2011年 

環境の政治経済学

除本理史, 大島堅一, 上園昌武（ 担当： 共著 ,  範囲: 第１～４、７～１０、終章）

ミネルヴァ書房  2010年 

西淀川公害と「環境再生のまちづくり」

除本 理史, 尾崎 寛直, 入江 智恵子, 林 美帆, 東京経済大学学術研究センター（ 担当： 単著）

東京経済大学学術研究センター  2010年 

環境再生のまちづくり：四日市から考える政策提言

遠藤宏一・岡田知弘・除本理史編著（ 担当： 共著）

ミネルヴァ書房  2008年 

環境被害の責任と費用負担

除本理史（ 担当： 単著）

有斐閣  2007年 

四日市公害被害者の現在に関する調査報告書

除本 理史, 藤川 賢, 尾崎 寛直, 堀畑 まなみ, 東京経済大学学術研究センター（ 担当： 単著）

東京経済大学学術研究センター  2006年 

地域と環境政策 : 環境再生と「持続可能な社会」をめざして

礒野 弥生, 除本 理史, 関 耕平, 尾崎 寛直, 山内 昌和, 他（ 担当： 共編者(共編著者) ,  範囲: 序章、１章、３章、７章）

勁草書房  2006年  （ ISBN:9784326601981 ）

「環境被害ストック」に関する責任と費用負担 : 環境再生のための政治経済学的一考察

除本 理史（ 担当： 単著）

一橋大学  2005年 

原発事故賠償をあらためて検証する : 被害者集団訴訟の取り組みに着目して (特集 原発事故は"検証"されたのか) 招待

除本 理史

岩波書店　科学   88 ( 8 )   792 - 797   2018年08月（ ISSN:0022-7625 ）

闘争から表現へ : 水俣の地域再生と石牟礼文学 (総特集 石牟礼道子) -- (魂の未来のために) 招待

除本 理史

青土社　現代思想   46 ( 7 )   224 - 231   2018年05月

書評 Yamakawa Mitsuo and Yamamoto Daisaku, eds., Rebuilding Fukushima 招待

除本 理史

日本地域経済学会　地域経済学研究 = Annals of the Japan Association for Regional Economic Studies   ( 34 )   104 - 106   2018年02月（ ISSN:1346-2709 ）

全国に広がる原発集団訴訟 : 賠償の問題点と復興への課題 (特集 東日本大震災、復興の光と影) 査読

除本 理史

ブックエンド　ビオシティ = Bio city   ( 75 )   56 - 62   2018年

原発事故被害者集団訴訟がめざすもの : 三つの地裁判決を受けて 招待

除本 理史

岩波書店　世界   ( 902 )   138 - 142   2017年12月（ ISSN:0582-4532 ）

原発事故賠償からみる福島復興の課題 : 被災者の生活再建と地域再生に向けて (特集 生活再建と貧困・復興格差 : 貧困研究会第9回研究大会共通論題より) 招待

除本 理史

貧困研究   ( １８ )   14 - 24   2017年06月

福島原発事故賠償の国民負担転嫁を問う : パブリックコメント結果を受けて (特集 検証なき原子力政策) 査読

除本 理史

岩波書店　科学   87 ( 4 )   350 - 353   2017年04月（ ISSN:0022-7625 ）

母子避難者の救済を阻む賠償・支援策の「壁」 (特集 震災は女性に何をもたらしたか) 査読

除本 理史

アジア女性資料センター　女たちの21世紀 = Women's Asia 21   ( 89 )   24 - 27   2017年03月（ ISSN:2186-7143 ）

除染に国費投入 曖昧なままの国の責任 国民に負担転嫁へ (電気代は税金となった) -- (原発政策の虚像) 査読

除本 理史

毎日新聞出版　エコノミスト   95 ( 5 )   82 - 83   2017年02月（ ISSN:0013-0621 ）

原子力延命策と東電救済の新段階 : 賠償,除染費用の負担転嫁システム再構築を中心に (特集 東日本大震災と原発事故(シリーズ25)原子力損害賠償制度の見直しについて考える) 査読

大島 堅一, 除本 理史

岩波書店　環境と公害   46 ( 4 )   34 - 39   2017年（ ISSN:0918-7537 ）

事故賠償と拡大する東電救済策 (特集 原発と国民負担) 査読

除本 理史

岩波書店　科学   86 ( 11 )   1141 - 1143   2016年11月（ ISSN:0022-7625 ）

原発避難者に対する賠償、支援策の現状と課題 (特集 原発は、やはり不安だ) 査読

除本 理史

労働大学出版センター　まなぶ   ( 713 )   20 - 23   2016年07月

損害賠償と情報 : 放射線被曝と賠償に関する論点 (特集 東京電力福島第一原子力発電所事故から5年 : 放射線災害と情報) 招待

除本 理史

日本災害情報学会　災害情報 = Journal of disaster information studies : 日本災害情報学会誌   ( 14 )   50 - 55   2016年07月（ ISSN:1348-3609 ）

福島原発事故による商工業等の営業損害の継続性と広範性 : 賠償「終期」に関する一考察 査読

除本 理史

大阪市立大学経営学会 ; 1950-　経営研究   67 ( 1 )   53 - 65   2016年05月（ ISSN:0451-5986 ）

福島復興政策の5年間をどうみるか : 帰還政策から避難終了政策へ (特集 原発災害・避難から5年 : 福島の子ども・学校・地域) 査読

除本 理史

かもがわ出版　教育   ( 842 )   5 - 15   2016年03月（ ISSN:0386-9938 ）

原発事故賠償の問題点と課題 : 住居の再取得を中心に 招待

除本 理史

建設政策研究所　建設政策   ( 164 )   32 - 35   2015年11月

福島復興政策と事故賠償をめぐって : いま何が問われているのか (特集 せめぎあう原発問題) 招待

除本 理史

新日本出版社　経済   ( 241 )   31 - 39   2015年10月（ ISSN:0453-4670 ）

原子力損害賠償制度 の見直しをめぐって 査読

除本 理史

原子力資料情報室　原子力資料情報室通信   ( 494 )   1 - 4   2015年08月

福島原発事故における「復興災害」 : 不均等な復興と被害者の分断 査読

除本 理史

岩波書店　科学   85 ( 8 )   798 - 802   2015年08月（ ISSN:0022-7625 ）

被害者が求めるものは何か : 賠償と復興をめぐる2つの焦点 (原発賠償の行方) 査読

除本 理史

岩波書店　世界   ( 862 )   169 - 175   2014年11月（ ISSN:0582-4532 ）

電力システム改革と原子力事業救済策 : 事業環境整備論に関する検討 査読

大島 堅一, 除本 理史

大阪市立大学　經營研究   65 ( 3 )   69 - 98   2014年11月（ ISSN:04515986 ）

原発避難者の被害は終わっていない : 原発再稼働と福島事故の教訓 (特集 原発再稼働 : 論点は何か) 査読

除本 理史

岩波書店　科学   84 ( 9 )   930 - 932   2014年09月（ ISSN:0022-7625 ）

テキストを語る Textbook Review テキスト : 太田雅晴(編著)『イノベーションで創る持続可能社会』中央経済社、2013年, 科目名 : 経営のイノベーティブサステナビリティ, 担当教員 : 太田雅晴、高橋信弘、下崎千代子、川村尚也、鈴木洋太郎、加藤 司、富澤修身、岡野 浩、清田 匡、本多哲夫、卜 志強、向山敦夫、狩俣正雄、除本理史(以上経営学研究科), 特筆事項 : 大阪市立大学教育後援会顕彰平成25年度「優秀テキスト賞」受賞 査読

太田 雅晴, 高橋 信弘, 下崎 千代子, 川村 尚也, 鈴木 洋太郎, 加藤 司, 富澤 修身, 岡野 浩, 清田 匡, 本多 哲夫, 卜 志強, 向山 敦夫, 狩俣 正雄, 除本 理史

大阪市立大学　大阪市立大学大学教育   12 ( 1 )   27 - 29   2014年09月（ ISSN:13492152 ）

福島原発事故のコストと国民・電力消費者への負担転嫁の拡大 査読

大島 堅一, 除本 理史

大阪市立大学　經營研究   65 ( 2 )   1 - 24   2014年08月（ ISSN:04515986 ）

国民へ転嫁される原発事故コスト 加速する無原則な国費投入 査読

除本 理史

毎日新聞社　エコノミスト   92 ( 28 )   82 - 83   2014年06月（ ISSN:0013-0621 ）

福島原発事故賠償の研究(3)原発避難者の精神的苦痛は償われているか : 原子力損害賠償紛争審査会による指針の検討を中心に 査読

除本 理史

日本評論社　法律時報   86 ( 6 )   84 - 89   2014年06月（ ISSN:0387-3420 ）

原子力損害賠償紛争審査会の指針で取り残された被害は何か : 避難者・滞在者の慰謝料に関する一考察

除本 理史

大阪市立大学　經營研究   65 ( 1 )   1 - 28   2014年05月（ ISSN:04515986 ）

原発事故における賠償、被害回復とエネルギー政策の転換 : 国の福島「復興指針」をどうみるか 査読

除本 理史

日本共産党中央委員会 ; 1998-　議会と自治体   ( 192 )   81 - 88   2014年04月

原発事故の被害補償と東京電力、国の責任 (特集 東日本大震災・福島第一原発事故 : 福島の人々が直面している現実と課題) 査読

除本 理史

自治体研究社　住民と自治 = Jumin to jichi monthly   ( 611 )   16 - 19   2014年03月（ ISSN:1343-6244 ）

「ふるさとの喪失」被害とその救済 (小特集 福島第一原発事故被害の賠償) 招待

除本 理史

日本評論社　法律時報   86 ( 2 )   68 - 71   2014年02月（ ISSN:0387-3420 ）

戦後日本の公害問題と福島原発事故 査読

除本 理史

北海道大学大学院経済学研究科　經濟學研究   63 ( 2 )   85 - 95   2014年01月（ ISSN:0451-6265 ）

戦後日本の公害問題と福島原発事故 (吉田文和教授 記念号) 査読

除本 理史

北海道大学大学院経済学研究科　經濟學研究   63 ( 2 )   231 - 241   2014年01月（ ISSN:0451-6265 ）

原子力延命の構図 : 電力システム改革と事業環境整備論 (特集 フクシマ以降の原子力政策) 査読

大島 堅一, 除本 理史

日本公共政策学会 ; 2001-　公共政策研究 = Journal of public policy studies : official journal of the Public Policy Studies Association, Japan   14   65 - 77   2014年（ ISSN:2186-5868 ）

宮本憲一著『戦後日本公害史論』:(岩波書店，2014年，790頁，ISBN：978-4-00-025984-2 (4000259849) ) 招待

除本 理史

The Society for Environmental Economics and Policy Studies　環境経済・政策研究   8 ( 1 )   111 - 113   2014年（ ISSN:1882-3742 ）

国内外の環境問題のとりくみ 第2回「原発と人権」全国研究・交流集会の報告 査読

除本 理史

日本環境学会　人間と環境 = People and environment   40 ( 2 )   49 - 51   2014年（ ISSN:0286-438X ）

福島原発事故のコストを誰が負担するのか : 再稼働の動きのもとで進行する責任の曖昧化と東電救済 (特集 原発再稼働に対抗する) 査読

大島 堅一, 除本 理史

岩波書店　環境と公害   44 ( 1 )   4 - 10   2014年（ ISSN:0918-7537 ）

福島原発事故における絶対的損失と被害補償・回復の課題 : 「ふるさとの喪失」と不動産賠償を中心に 査読

除本 理史

大阪市立大学　經營研究   64 ( 3 )   25 - 41   2013年11月（ ISSN:04515986 ）

福島原発事故がもたらした絶対的損失 : 「ふるさとの喪失」を中心として (環境論壇 災害からの復興と環境・エネルギー政策) 査読

除本 理史

岩波書店　環境経済・政策研究   6 ( 2 )   50 - 54   2013年09月（ ISSN:1882-3742 ）

エコノミストリポート 原発賠償の現状 東電の原発賠償範囲は流動的 圧縮へ経産省と歩調を合わせる東電 避難指示解除で減額・打ち切り 査読

除本 理史

毎日新聞社　エコノミスト   91 ( 32 )   92 - 94   2013年07月（ ISSN:0013-0621 ）

「復興の加速化」と原発避難自治体の苦悩 : 避難指示区域の再編と被害補償をめぐって 査読

除本 理史

岩波書店　世界   ( 845 )   208 - 216   2013年07月（ ISSN:0582-4532 ）

原発事故の被害補償とエネルギー転換 (特集 エネルギー転換の合理性) 査読

除本 理史

岩波書店　科学   83 ( 6 )   676 - 681   2013年06月（ ISSN:0022-7625 ）

訴訟に立ちあがる原発事故被害者たち 加害者主導の賠償は変わるか (封じ込められる福島 : 「3・11」から2年) 査読

除本 理史

金曜日　金曜日   21 ( 8 )   28 - 29   2013年03月

熊本水俣病事件の現段階 : チッソ分社化に着目して (環境論壇 環境汚染と健康被害) 査読

除本 理史

岩波書店　環境経済・政策研究   6 ( 1 )   108 - 112   2013年03月（ ISSN:1882-3742 ）

原発事故の被害と補償・回復に関する一考察 : 「ふるさとの喪失」を中心に (コロキウム 福島原発被害からの回復 : 補償・賠償の基本理念と課題) 査読

除本 理史

日本評論社　法の科学 : 民主主義科学者協会法律部会機関誌「年報」   ( 44 )   131 - 139   2013年（ ISSN:0385-6267 ）

国内外の環境問題のとりくみ 福島に住み続けるということ : 郡山市でのシンポジウムから 査読

除本 理史

日本環境学会　人間と環境 = People and environment   39 ( 1 )   30 - 32   2013年（ ISSN:0286-438X ）

原発事故被害の回復と賠償・補償はどうあるべきか : 「ふるさとの喪失」を中心に (特集 東日本大震災と原発事故(シリーズ10)被害者救済原則の確立を求めて) 査読

除本 理史

岩波書店　環境と公害   43 ( 2 )   37 - 43   2013年（ ISSN:0918-7537 ）

現地報告 福島県大熊町の原発避難者に対する聞き取り調査 (特集 東日本大震災と原発事故(シリーズ 7)) 査読

除本 理史, 尾崎 寛直, 土井 妙子

岩波書店　環境と公害   42 ( 3 )   50 - 54   2013年（ ISSN:0918-7537 ）

福島原発事故における不動産賠償 (特集 東日本大震災復興住政策) 査読

除本 理史

都市住宅学会　都市住宅学 = Urban housing sciences   ( 81 )   82 - 85   2013年（ ISSN:1341-8157 ）

エコノミストリポート 福島原発事故の損害賠償 「結婚を理由に賠償停止」が示す東電主導の補償に問題あり 査読

除本 理史

毎日新聞社　エコノミスト   90 ( 52 )   78 - 81   2012年11月（ ISSN:0013-0621 ）

原発事故被害の政治経済学 : 「ふるさとの喪失」の補償・回復にむけて (フクシマは発信する) 査読

除本 理史

新日本出版社　経済   ( 206 )   104 - 112   2012年11月（ ISSN:0453-4670 ）

福島原発事故と地域の固有価値 : 福島県飯館村の被害を念頭に 査読

除本 理史

大阪市立大学　經營研究   63 ( 3 )   55 - 70   2012年11月（ ISSN:04515986 ）

原発避難者に迫る補償打ち切り : 被害者の権利回復はどうあるべきか 査読

除本 理史

岩波書店　世界   ( 835 )   61 - 69   2012年10月（ ISSN:0582-4532 ）

福島原発事故による双葉郡避難住民の実態調査 査読

丹波 史紀, 除本 理史, 根本 志保子, 土井 妙子

大阪市立大学　經營研究   63 ( 2 )   27 - 41   2012年08月（ ISSN:04515986 ）

「帰還」をめぐる避難者たちの選択 避難区域の再編で補償の打ち切りも (忘れ去られる原発避難者) 査読

除本 理史

金曜日　金曜日   20 ( 28 )   30 - 31   2012年07月

岐路に立つ原発「賠償」 : 被害の「忘却」か、補償の「前進」か 査読

除本 理史

岩波書店　世界   0 ( 830 )   221 - 229   2012年05月（ ISSN:0582-4532 ）

チッソの分社化とは何か : 歴史的背景から問題点と課題を考える (特集 水俣は今) 査読

除本 理史

古今書院　地理   57 ( 2 )   39 - 45   2012年02月（ ISSN:0577-9308 ）

福島原発事故による被害構造 : 避難対象区域等の諸類型に留意して 査読

除本 理史, 土井 妙子

大阪市立大学　經營研究   62 ( 4 )   19 - 38   2012年02月（ ISSN:04515986 ）

賠償問題になにが問われているか : 公害問題の教訓をふまえて 除本理史 大阪市立大学准教授に聞く (福島原発災害) 査読

除本 理史

日本共産党中央委員会　議会と自治体   ( 165 )   73 - 82   2012年01月

原発事故による住民避難と被害構造 (特集 東日本大震災と原発事故(シリーズ4)原発と地域社会 : 福島からの発信) 査読

除本 理史

岩波書店　環境と公害   41 ( 4 )   32 - 38   2012年（ ISSN:0918-7537 ）

原発事故の被害補償を考える : そのあるべきかたちとは (特集 原発事故の補償・賠償問題) 査読

除本 理史

東京市政調査会　都市問題   102 ( 12 )   4 - 8   2011年12月（ ISSN:0387-3382 ）

福島原発事故の被害補償をめぐる課題 (環境論壇 東日本大震災以降の環境・エネルギー政策) 査読

除本 理史

岩波書店　環境経済・政策研究   4 ( 2 )   120 - 123   2011年09月（ ISSN:18823742 ）

福島原発事故の被害補償を問う--〈加害者救済〉は許されない (東日本大震災、原発災害 特集 人間の復興を! 暮らしの復興を!) 査読

除本 理史

岩波書店　世界   ( 820 )   222 - 231   2011年08月（ ISSN:05824532 ）

書評 長島誠一著『エコロジカル・マルクス経済学』 査読

除本 理史

政治経済研究所『政経研究』編集委員会　政経研究   ( 96 )   141 - 145   2011年06月（ ISSN:02870630 ）

水俣病特別措置法と環境・福祉対策の課題--水俣市および水俣・芦北地域の再生・振興の観点から

除本 理史, 尾崎 寛直

東京経済大学　東京経大学会誌. 経済学   ( 269 )   165 - 192   2011年02月（ ISSN:13486403 ）

新たな大気汚染公害被害者救済制度の必要性 査読

除本 理史

全国保険医団体連合会　月刊保団連   ( 1054 )   57 - 60   2011年01月（ ISSN:02885093 ）

公害紛争解決をめぐる制度と現実--上海市B製鉄所周辺の公害問題を事例として (特集 中国の地方環境ガバナンス--その実情と今後の課題)

櫻井 次郎, 片岡 直樹, 除本 理史

岩波書店　環境と公害   40 ( 4 )   21 - 27   2011年（ ISSN:09187537 ）

アスベスト健康被害の補償・救済と費用負担--責任論に基づく石綿健康被害救済法の見直しに向けて 査読

除本 理史

東京経済大学　東京経大学会誌. 経済学   ( 267 )   139 - 169   2010年10月（ ISSN:13486403 ）

上海市宝山区における製鉄所周辺の公害被害--周辺住民による被害の訴えに基づいて 査読

除本 理史, 相川 泰

東京経済大学　東京経大学会誌. 経済学   ( 265 )   139 - 153   2010年02月（ ISSN:13486403 ）

「環境再生のまちづくり」の理論と運動--大阪・西淀川という「場」を介した両者の相互規定的な展開について 査読

除本 理史, 入江 智恵子, 尾崎 寛直

岩波書店　環境と公害   39 ( 4 )   64 - 70   2010年（ ISSN:09187537 ）

大気汚染「未認定」患者の救済制度の検証--東京都医療費助成条例の政策効果調査から (特集 公害被害救済をめぐる最新動向) 査読

尾崎 寛直, 堀畑 まなみ, 除本 理史

岩波書店　環境と公害   40 ( 2 )   64 - 69   2010年（ ISSN:09187537 ）

水俣病補償・救済のゆくえ--特別措置法の問題点と課題を中心に (特集 公害被害救済をめぐる最新動向)

除本 理史

岩波書店　環境と公害   40 ( 2 )   59 - 63   2010年（ ISSN:09187537 ）

環境再生のまちづくりと費用負担 査読

除本 理史

東京経済大学　東京経大学会誌. 経済学   ( 263 )   29 - 41   2009年10月（ ISSN:13486403 ）

水俣病における責任と費用負担--特措法成立を受けて (特集 熊本・鹿児島・新潟の水俣病問題は 今--水俣病特措法成立を受けて) 査読

除本 理史

日本民主法律家協会　法と民主主義   ( 441 )   10 - 15   2009年08月（ ISSN:0385034X ）

『環境被害の責任と費用負担』に対する書評へのリプライ(書評へのリプライ) 査読

除本 理史

経済理論学会　季刊経済理論   46 ( 1 )   105 - 107   2009年（ ISSN:18825184 ）

自動車排ガス汚染をめぐる関係主体の責任--「応責原理」に基づく被害者救済制度に向けて (特集 いまだ続く大気汚染被害の救済を)

除本 理史

岩波書店　環境と公害   38 ( 3 )   30 - 36   2009年（ ISSN:09187537 ）

公害・薬害・職業病被害者補償制度の比較研究--大気汚染公害 査読

尾崎 寛直, 除本 理史

東京経済大学　東京経大学会誌. 経済学   ( 261 )   271 - 294   2008年12月（ ISSN:13486403 ）

軍事環境問題の解決に向けて--アジアにおける米軍基地汚染から考える 査読

林 公則, 大島 堅一, 除本 理史

宇都宮軍縮研究室　軍縮問題資料   ( 335 )   2 - 10   2008年10月（ ISSN:02870177 ）

現代の環境問題と政治経済学--『環境被害の責任と費用負担』を刊行して 査読

除本 理史

有斐閣　書斎の窓   ( 573 )   36 - 40   2008年04月

「公害のまち」から医療・保健・福祉の先進都市へ (特集 四日市環境再生まちづくりへの提言) 査読

除本 理史, 尾崎 寛直

岩波書店　環境と公害   37 ( 2 )   29 - 33   2007年（ ISSN:09187537 ）

公害問題の「解決」過程と被害論--公害訴訟判決後の四日市を事例として (特集 環境被害をめぐる責任と費用負担) 査読

除本 理史

岩波書店　環境と公害   36 ( 3 )   28 - 34   2007年（ ISSN:09187537 ）

埋立と漁業世帯の経済状態 : 戦後の川崎市のノリ養殖業を事例に 査読

山内 昌和, 除本 理史, 香川 雄一

漁業経済学会　漁業經濟研究   50 ( 3 )   53 - 73   2006年02月（ ISSN:04330323 ）

漁業権放棄にいたる川崎の漁業者による意思決定の本質 査読

香川 雄一, 除本 理史, 山内 昌和

日本地理学会発表要旨集 = Proceedings of the General Meeting of the Association of Japanese Geographers   ( 68 )   2005年09月

大気汚染による公害被害--東京の「未認定」患者に関する被害実態調査から (特集/クルマ社会を問い直す) 査読

除本 理史

技術と人間　技術と人間   34 ( 4 )   62 - 67   2005年05月（ ISSN:02855186 ）

戦前期台湾における日本人漁業移民--台北州蘇澳の事例 査読

除本 理史

東京経済大学　東京経大学会誌. 経済学   ( 245 )   95 - 111   2005年03月（ ISSN:13486403 ）

渡良瀬川流域における地域的環境経済システムの転換過程 査読

関 耕平, 除本 理史

東京経済大学　東京経済大学人文自然科学論集   ( 119 )   51 - 70   2005年03月（ ISSN:04958012 ）

足尾銅山閉山と自治体財政 査読

除本 理史, 関 耕平

東京経済大学　東京経大学会誌. 経済学   ( 243 )   9 - 25   2005年03月（ ISSN:13486403 ）

漁場油濁被害の救済と費用負担 査読

除本 理史

地域漁業学会　地域漁業研究   45 ( 2 )   19 - 34   2005年02月（ ISSN:13427857 ）

大気汚染公害における「未認定」問題 査読

除本 理史

東京経済大学　東京経大学会誌. 経済学   ( 241 )   113 - 133   2005年01月（ ISSN:13486403 ）

大気汚染公害「未認定」患者の被害実態と福祉的課題--東京における調査から (特集2 公害・環境紛争の新時代) 査読

尾崎 寛直, 除本 理史, 堀畑 まなみ

岩波書店　環境と公害   34 ( 4 )   46 - 53   2005年（ ISSN:09187537 ）

イギリスにおける炭鉱閉鎖後の地域再生--イースト・ミッドランドにおける事例から 査読

除本 理史, 大島 堅一

岩波書店　環境と公害   35 ( 2 )   60 - 65   2005年（ ISSN:09187537 ）

環境とコミュニティの再生 (特集1 環境再生とサスティナブルな社会を求めて) 査読

除本 理史

岩波書店　環境と公害   35 ( 1 )   21 - 24   2005年（ ISSN:09187537 ）

水俣「もやい直し」の現代的意義を再考する――「認知資本主義」論を手がかりとして 国内会議

除本 理史

第59回環境社会学会大会  2019年06月 

ADR集団申立と「ふるさとの喪失」被害 招待 国内会議

除本 理史

2019年度　日本法社会学会　学術大会  2019年05月 

「『復興弱者』の視点から福島復興政策を問い直す」 招待 国内会議

除本　理史

日本平和学会2017年度秋季研究集会  2017年11月 

「原発事故による『ふるさとの喪失』と地域再生」 招待 国内会議

除本　理史

第31回自治体学会　山梨甲府大会  2017年08月