2024/04/10 更新

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ヨケモト　マサフミ
除本　理史
YOKEMOTO Masafumi
担当
大学院経営学研究科 グローバルビジネス専攻 教授
商学部 商学科
職名
教授
所属
経営学研究院

担当・職階

  • 大学院経営学研究科 グローバルビジネス専攻 

    教授  2022年04月 - 継続中

  • 商学部 商学科 

    教授  2022年04月 - 継続中

取得学位

  • 一橋大学博士（経済学） （ 一橋大学 ）

研究分野

  • 人文・社会 / 経済政策  / 環境政策論、環境経済学

  • 人文・社会 / 経済政策  / 環境政策論、環境経済学

研究キーワード

  • 大気汚染

  • 費用負担

  • 公害環境被害

  • 復興政策

  • 環境再生のまちづくり

  • 地域再生

  • 福島原発事故

  • 水俣病

  • 費用負担

  • 福島原発事故

  • 環境再生のまちづくり

  • 水俣病

  • 復興政策

  • 大気汚染

  • 地域再生

  • 公害環境被害

研究概要

  • 公害環境被害の補償・救済とその費用負担（大気汚染、水俣病、福島原発事故など）
    環境被害を受けた地域の再生・復興
    福島原発事故の賠償と被害回復措置
    現代資本主義のもとでの地域づくりの政策的課題

研究歴

  • 公害・環境被害の補償と被害地域の再生などを研究。東日本大震災後は、公害問題の教訓を踏まえ、福島原発事故の賠償や復興政策について調査研究を進めている。

    1996年04月 - 継続中 

所属学協会

  • 経済理論学会

  • 環境経済・政策学会

  • 環境社会学会

  • 漁業経済学会

  • 日本環境学会

  • 日本環境会議

  • 日本災害復興学会

  • 日本平和学会

  • 地域漁業学会

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委員歴（学外）

  • 学会誌編集委員会副編集長   環境経済・政策学会  

    2019年02月 - 継続中 

  • 原子力発電所事故による健康と生活への影響に関する検証委員会　生活分科会　副座長   新潟県  

    2017年09月 - 継続中 

  • 幹事   日本環境学会  

    2017年04月 - 継続中 

  • 客員調査員   参議院 環境委員会調査室  

    2009年11月 - 2011年03月 

受賞歴

  • 環境経済・政策学会 奨励賞

    2009  

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    受賞国：日本国

  • ノーモアヤコブ薬害・人権賞

    2023年06月   薬害ヤコブ病被害者・弁護団全国連絡会議  

  • 第18回「法と民主主義賞」特別賞

    2022年08月   日本民主法律家協会   「特集・被害者とともに50年 公害弁連の闘いの継承と未来への展望」

  • 年間優秀論文賞

    佐藤慶一,丹波史紀,関谷直也,除本理史

    2021年05月   地域安全学会   福島原子力発電所事故後の双葉郡住民の精神的健康状態の社会的要因ー2017年第2回双葉郡住民実態調査の分析

  • 年間優秀論文賞

    佐藤慶一,丹波史紀,関谷直也,除本理史

    2021年05月   地域安全学会   福島原子力発電所事故後の双葉郡住民の精神的健康状態の社会的要因ー2017年第2回双葉郡住民実態調査の分析

  • 優秀テキスト賞

    2020年10月   大阪市立大学教育後援会  

  • 学長表彰

    2018年02月   大阪市立大学  

  • 第６回「法と民主主義賞」特別賞

    神戸秀彦、除本理史、園田昭人、高島 章、中村周而、高岡 滋、斎藤 恒、津田敏秀、近喜三男、山田サチ子、大石利生、桑鶴親次、中嶋武光、山口広則

    2010年07月   日本民主法律家協会   「熊本・鹿児島・新潟の水俣病問題は今──水俣病特措法の成立を受けて」

  • 奨励賞

    除本 理史

    2009   環境経済・政策学会  

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職務経歴（学外）

  • 大阪公立大学   大学院経営学研究科

    2022年04月 - 継続中

  • 東日本大震災・原子力災害伝承館   客員研究員

    2021年10月 - 継続中

  • 大阪市立大学   経営学研究科 グローバルビジネス専攻

    2013年04月 - 2022年03月

論文

  • 公害地域の再生と協働のまちづくり—岡山県倉敷市水島地区の事例から—

    除本 理史, 林 美帆

    環境経済・政策研究   17 ( 1 )   47 - 50   2024年03月（ ISSN:18823742 ） （ eISSN:21882495 ）

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  • 松永桂子著『地域経済のリデザイン――生活者視点から捉えなおす――』

    除本 理史

    地域経済学研究   45.46 ( 0 )   55 - 58   2024年02月（ ISSN:13462709 ） （ eISSN:24340502 ）

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  • Restoring the Rights of Fukushima Nuclear Accident Victims Through Collective Lawsuits

    Yokemoto, M

    Novikova, N et al, eds., Japan’s Triple Disaster, Routledge   42 - 55   2023年06月

  • 髙橋若菜編『奪われたくらし――原発被害の検証と共感共苦』

    除本 理史

    環境経済・政策研究   16 ( 1 )   69 - 71   2023年03月（ ISSN:18823742 ） （ eISSN:21882495 ）

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  • 公害地域の内発的発展と「地域の価値」

    除本 理史

    人間と環境   49(1)   20 - 27   2023年

  • 公害経験の継承と「環境再生のまちづくり」 : 多視点性が開く協働の取り組み

    除本 理史, 林 美帆

    経営研究   73 ( 3 )   15 - 24   2022年11月（ ISSN:0451-5986 ）

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    1 はじめに : 2022年7月、日本の環境政策を進める原動力の1つとなった四日市公害訴訟判決から50年を迎えた。四大公害訴訟から半世紀を経る中で、「公害経験の継承」という課題が提起されるようになっている(清水, 2017, 2021)。四日市でも、四日市再生「公害市民塾」というグループが、25年間にわたり公害経験の継承に取り組んできた(伊藤, 2022, 116-133頁)。公害の被害者たちは今も救済を求める運動を続けており、また福島原発事故のように……
    July 2022 marked 50 years since the Yokkaichi pollution ruling that became one of the driving forces of environmental policymaking in Japan. Half a century after the Yokkaichi pollution lawsuit, issues about "passing on pollution experiences" are being discussed. However, .......

    DOI： 10.24544/ocu.20221208-005

  • 「地域の価値」の構築をめざす協働の取り組み : 岡山県倉敷市水島地区の事例から

    除本 理史, 林 美帆

    経営研究   73 ( 1 )   1 - 17   2022年05月（ ISSN:0451-5986 ）

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    1 はじめに : 本稿の目的と背景 : 筆者らは1990年代後半から、大気汚染公害地域における「環境再生のまちづくり」の研究および実践に関わってきた(除本・林編著, 2013など)。本稿は、この取り組みについて、現代資本主義における「地域の価値」(除本, 2020)という視点から再論することを目的とする。事例として取り上げるのは、岡山県倉敷市水島地区である。……
    After World War II, Okayama Prefecture promoted regional development by attracting heavy and chemical industries, and an industrial complex was built on reclaimed land. This led to the destruction of fishing grounds due to land reclamation, damage to fisheries due to ocean pollution, and damage to agriculture due to air pollution, as well as a high incidence of respiratory illnesses. In 1983,...

    DOI： 10.24544/ocu.20220607-004

  • 現代資本主義における価値づけの諸形態と倫理的価値 : 公害地域の再生を事例として

    除本 理史

    季刊経済研究   40 ( 1-4 )   3 - 21   2022年03月（ ISSN:2436-0392 ）

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    本稿は, コンヴァンシオン理論を参照することによって, これまで筆者が論じてきた「地域の価値」の概念や公害地域再生の意義を, より深く理解することを目的とする. 理論的には, 主にボルタンスキーらによる価値づけの諸形態の議論に依拠しつつ, ネグリらを含む認知資本主義論の枠組みも適宜援用する. 本稿で取り上げる事例は, 熊本県水俣市における「もやい直し」などの取り組みと, 岡山県倉敷市水島地区における公害訴訟和解後のまちづくり(とくに「みずしま地域カフェ」と公害資料館づくり)である. これらを「地域の価値」を構築しようとする試みとして位置づける. 本稿の考察を通じて明らかになったのは, 公害を含む「困難な過去」(difficult past)を避けずにむしろ積極的に向き合いつつ, それを価値に反転させていくことの重要性である. 公害被害を受けた地域では「困難な過去」をどう解釈するかをめぐって, 異なるコンヴァンシオンの間の対立がしばしば生じてきた. しかし本稿の考察によれば, 「過去」の意味づけを反転させることによって対立を無効化するとともに, 「地域の価値」を再構築しうる可能性がある. また, コンヴァンシオン理論に依拠しつつ, 公害地域の再生に向けた現代的戦略を提示しうる, という展望も示された.

    DOI： 10.24544/ocu.20220329-001

  • 緑の社会変革に向けて : 『自動車の社会的費用』再読 招待

    除本 理史

    世界   ( 953 )   92 - 99   2022年02月

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    共著区分：単著  

  • 緑の社会変革に向けて : 『自動車の社会的費用』再読 (特集 クルマの社会的費用)

    除本 理史

    世界   ( 953 )   92 - 99   2022年02月（ ISSN:0582-4532 ）

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  • 原発事故が奪った「地域の価値」 招待

    除本 理史

    判例時報   ( 2499 )   138 - 140   2022年01月

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    掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著  

  • 原発事故が奪った「地域の価値」 (特集 津島ふるさと訴訟 第一審判決を受けて)

    除本 理史

    判例時報   ( 2499 )   138 - 140   2022年01月（ ISSN:0438-5888 ）

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  • 高校生による浅海域の底質中マイクロプラスチックの 空間的・時代的分布調査

    塩飽 敏史, 山口 裕子, 除本 理史

    日本地理学会発表要旨集   2022a ( 0 )   120   2022年

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    <p>現在、「みずしま滞在型環境学習コンソーシアム」（事務局：公益財団法人水島地域環境再生財団）と岡山県立倉敷古城池高等学校が連携し、地域課題解決型授業の一環として、倉敷市児島通生海岸をフィールドに生物・海ごみ調査活動を行っている。本報告では、海ごみ（マイクロプラスチック）調査（2021年3月～2022年3月分）の結果報告と、調査を通じての高校生の意識変化、地域と関わることによる効果について考察する。 </p><p>　調査の結果、高校生は、海ごみと自分たちの暮らし、農業などとの関わりを実感し、プラスチックの大量生産・大量消費・大量廃棄型社会のあり方を再考する機会となった。同時に、地域の抱える課題について自分事として積極的に取り組むこととなり、2021年12月に開催された岡山県主催「高校生探究フォーラム2021」や、シンポジウム「持続可能な水島をみんなでつくる」で本調査に基づく発表を行い、高い評価を得た。</p><p>　今後は、周辺沿岸域でのボーリング調査を行い、マイクロプラスチックに関するデータの蓄積を進める。これらの成果を基に、地域住民への結果報告・交流会を開催し、地域での取り組みを進めるとともに、実際の調査手法や、分析の手法などを取りまとめ、地域課題解決型授業プログラムとして確立し、他の高校や地域に水平展開することを目指す。</p>

    DOI： 10.14866/ajg.2022a.0_120

  • 福島第一原子力発電所事故におけるリスクと自己責任をめぐる論点—特集 環境社会学×リスク論 : 東日本大震災後の自己責任論に抗うために

    除本 理史

    社会学年報 = Annual reports of the Tohoku Sociological Society   ( 51 )   49 - 51   2022年（ ISSN:0287-3133 ）

  • 福島第一原子力発電所事故におけるリスクと自己責任をめぐる論点

    除本 理史

    社会学年報   51   49 - 51   2022年

  • 福島第一原子力発電所事故におけるリスクと自己責任をめぐる論点

    除本 理史

    社会学年年報   51   49 - 51   2022年

  • 奪われたものの評価、賠償

    除本 理史

    原子力市民委員会『原発ゼロ社会への道――「無責任と不可視」の構造をこえて公正で開かれた社会へ』   1   46 - 50   2022年

  • 公害経験の継承を通じた協働のまちづくり : 維持可能な内発的発展に向けて

    除本 理史

    住民と自治   (716)   8 - 12   2022年

  • 2 公害事件としての福島原発事故—被害総体の可視化から賠償，復興政策の見直しへ

    除本 理史

    平和研究   57 ( 0 )   31 - 55   2021年12月（ eISSN:24361054 ）

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    <p>2011年3月の福島原発事故によって、大量の放射性物質が飛散し、深刻な環境汚染が生じた。地域丸ごとの避難は9町村に及び、役場機能が他の自治体に移転された。こうした大規模な避難は、地域社会に大きな打撃を与え、広い範囲で社会経済的機能が麻痺した。福島原発事故では、健康被害は「ただちに」生じないものとされる。それに代わり、大規模な避難による人びとの暮らしや地域社会の破壊が被害の前面に出る。しかし、奪われたものの総体、つまり日々の暮らしを成り立たせている条件を、全体として可視化するのは容易ではない。不可視化されやすい被害を意識的に明らかにしていくことが重要である。</p><p>福島原発事故は、単なる自然災害ではなく人災であり、公害事件という側面をもっている。本稿ではこの点について「環境正義」論の視点からの既往研究などを踏まえつつ論じる。また本稿では、戦後日本の公害研究の成果を踏まえつつ、事故被害の総体を捉えるために、「ふるさとの喪失（または剥奪）」という視点を提示する。</p><p>みえにくい被害を可視化するには、集団訴訟などの被害者運動が重要な意味をもつ。集団訴訟の原告たちは、国や東京電力の責任を追及するとともに、賠償や環境の原状回復を求めている。また、復興政策のあり方を転換していくことも目標とされている。そこで本稿では、賠償、復興政策の問題点について述べるとともに、それらの見直しを求める被害者の取り組みを概観したい。</p>

    DOI： 10.50848/psaj.57003

    CiNii Article

  • 瀬戸内海における海ごみ問題と政策形成 : 水島地域環境再生財団の取り組みに着目して

    除本 理史, 塩飽 敏史

    経営研究   72 ( 3 )   217 - 225   2021年11月

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    掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：共著  

  • Political Economy of Damage and Reconstruction after the Fukushima Nuclear Accident

    Masafumi Yokemoto

    Kenichi Oshima, Shun'ichi Teranishi, Koryo Suzuki, eds., Toward a Sustainable Japanese Economy: Beyond the Triple Failures of Market, Government and Institutions, Impress R&D   24 - 33   2021年11月

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    掲載種別：論文集(書籍)内論文  

  • 福島復興政策をどう見直すべきか 査読

    除本 理史

    環境経済・政策研究   14 ( 2 )   55 - 58   2021年09月（ ISSN:18823742 ） （ eISSN:21882495 ）

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  • 福島原子力発電所事故に関する伝承施設の現状と課題

    除本 理史

    大阪市立大学経営学会　経営研究   72 ( 2 )   153 - 164   2021年08月（ ISSN:0451-5986 ）

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    掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著  

    はじめに : 災害や大事故などの「負の出来事」をめぐっては、その教訓や経験の継承がつねに課題となり、そのなかでミュージアムが重要な役割を果たしてきた(竹沢編, 2015)。このことは、四大公害などの公害事件においても同様である(清水, 2017, 2021)。公害経験の継承を目的とする施設や団体は「公害資料館」と呼ばれ、現在ではそれらのネットワーク組織もできている(林, 2021)。……

    DOI： 10.24544/ocu.20210910-001

    CiNii Article

  • 「東電改革」で原発事故の責任は果たされるのか 招待

    大坂 恵里, 大島 堅一, 金森 絵里, 松久保 肇, 除本 理史

    岩波書店　科学   91 ( 7 )   714 - 721   2021年07月（ ISSN:0022-7625 ）

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    掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

    CiNii Article

  • 「東電改革」で原発事故の責任は果たされるのか

    大坂 恵里, 大島 堅一, 金森 絵里, 松久保 肇, 除本 理史

    科学   91 ( 7 )   714 - 721   2021年07月（ ISSN:0022-7625 ）

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  • 「東電改革」と福島原子力発電所事故の責任 : 改革提言に至る議論とその後の検証

    大坂 恵里, 大島 堅一, 金森 絵里, 松久保 肇, 除本 理史

    大阪市立大学経営学会　経営研究 = The business review   72 ( 1 )   33 - 61   2021年05月（ ISSN:0451-5986 ）

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    掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

    はじめに : 本稿の目的は、筆者らが以前から問題にしてきた福島原子力発電所事故に関する「責任」の曖昧化について、その現段階を明らかにすることである。とくに、経済産業省が設置した「東京電力改革・1F問題委員会」によって2016年12月に作成された「東電改革提言」を取り上げ、そこに至る議論を非公開の議事録から明らかにすること(第1、2節)、そして提言策定から4年あまりを経た改革の現状について、いくつかの角度から検証すること(第3節)を主な目的とする。……

    DOI： 10.24544/ocu.20210621-006

    CiNii Article

    その他URL： https://dlisv03.media.osaka-cu.ac.jp/il/meta_pub/G0000438repository_04515986-72-1-33

  • 原子力損害賠償と集団訴訟

    除本 理史

    学術の動向   26 ( 3 )   3_38 - 3_41   2021年03月（ ISSN:13423363 ） （ eISSN:18847080 ）

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  • 原発事故賠償の10年間を振り返る : 「賠償政策」の検証 (特集 東日本大震災の10年) 招待

    除本 理史

    後藤・安田記念東京都市研究所　都市問題   112 ( 3 )   98 - 104   2021年03月（ ISSN:0387-3382 ）

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    掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著  

    CiNii Article

  • 原発事故賠償の10年間を振り返る : 「賠償政策」の検証 (特集 東日本大震災の10年)

    除本 理史

    都市問題   112 ( 3 )   98 - 104   2021年03月（ ISSN:0387-3382 ）

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  • 原子力損害賠償と集団訴訟 : 「ふるさとの喪失」被害を中心に (特集 原発事故被災から10年 : 被災者の生活再建、心の回復と被災地の再生に向けて) -- (被災者の生活再建を考える)

    除本 理史

    学術の動向 = Trends in the sciences   26 ( 3 )   38 - 41   2021年03月（ ISSN:1342-3363 ）

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  • 福島原発被災地における農と暮らしの再生に向けて : 飯舘村の事例を中心に

    除本 理史

    大阪市立大学経営学会　経営研究 = The business review   71 ( 4 )   149 - 157   2021年02月（ ISSN:0451-5986 ）

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    掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著  

    1 はじめに : 環境社会学における公害の「被害構造論」は、人間の健康被害を起点として、家族や地域社会の被害まで包括的に把握しようとする研究視座である(飯島，1984)。重度の健康被害は目にみえやすいが、軽症者や患者本人ではない家族、あるいは地域社会などの被害はみえにくい。被害構造論は、こうした死角に最大限の注意を払いながら、被害の総体をできる限り捉えようとしてきた(友澤，2014，109-140頁)。……

    DOI： 10.24544/ocu.20210309-001

    CiNii Article

    その他URL： https://dlisv03.media.osaka-cu.ac.jp/il/meta_pub/G0000438repository_04515986-71-4-149

  • 2 公害事件としての福島原発事故—被害総体の可視化から賠償，復興政策の見直しへ 招待

    除本 理史

    日本平和学会　平和研究   57 ( 0 )   31 - 55   2021年

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    掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著  

    <p>2011年3月の福島原発事故によって、大量の放射性物質が飛散し、深刻な環境汚染が生じた。地域丸ごとの避難は9町村に及び、役場機能が他の自治体に移転された。こうした大規模な避難は、地域社会に大きな打撃を与え、広い範囲で社会経済的機能が麻痺した。福島原発事故では、健康被害は「ただちに」生じないものとされる。それに代わり、大規模な避難による人びとの暮らしや地域社会の破壊が被害の前面に出る。しかし、奪われたものの総体、つまり日々の暮らしを成り立たせている条件を、全体として可視化するのは容易ではない。不可視化されやすい被害を意識的に明らかにしていくことが重要である。</p><p>福島原発事故は、単なる自然災害ではなく人災であり、公害事件という側面をもっている。本稿ではこの点について「環境正義」論の視点からの既往研究などを踏まえつつ論じる。また本稿では、戦後日本の公害研究の成果を踏まえつつ、事故被害の総体を捉えるために、「ふるさとの喪失（または剥奪）」という視点を提示する。</p><p>みえにくい被害を可視化するには、集団訴訟などの被害者運動が重要な意味をもつ。集団訴訟の原告たちは、国や東京電力の責任を追及するとともに、賠償や環境の原状回復を求めている。また、復興政策のあり方を転換していくことも目標とされている。そこで本稿では、賠償、復興政策の問題点について述べるとともに、それらの見直しを求める被害者の取り組みを概観したい。</p>

    DOI： 10.50848/psaj.57003

    CiNii Article

  • 福島復興政策をどう見直すべきか:―「ふるさとの喪失」被害の視点から― 査読

    除本 理史

    環境経済・政策学会　環境経済・政策研究   14 ( 2 )   55 - 58   2021年（ ISSN:1882-3742 ）

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    掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著  

    DOI： 10.14927/reeps.14.2_55

    CiNii Article

  • 福島の復興を展望する : 「地域の価値」の視点から (特集 大規模災害・コロナ禍にどう立ち向かうか) 招待

    除本 理史

    全商連付属・中小商工業研究所　中小商工業研究 = Quarterly small business journal   ( 147 )   30 - 37   2021年（ ISSN:0910-6138 ）

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    掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著  

    CiNii Article

  • 原子力損害賠償と集団訴訟:─「ふるさとの喪失」被害を中心に 招待

    除本 理史

    公益財団法人 日本学術協力財団　学術の動向   26 ( 3 )   3_38 - 3_41   2021年（ ISSN:1342-3363 ）

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    掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著  

    DOI： 10.5363/tits.26.3_38

    CiNii Article

  • 「困難な過去」から「地域の価値」へ : 公害経験の継承をめぐって (特集 公害資料館の現代的意義と課題)

    除本 理史

    岩波書店　環境と公害   50 ( 3 )   30 - 36   2021年（ ISSN:0918-7537 ）

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    掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著  

    CiNii Article

  • 3.11から10年　公害問題としての福島原発事故

    除本 理史

    JP通信   226   1 - 5   2021年

  • 福島の復興を展望する : 「地域の価値」の視点から (特集 大規模災害・コロナ禍にどう立ち向かうか)

    除本 理史

    中小商工業研究 = Quarterly small business journal   ( 147 )   30 - 37   2021年（ ISSN:0910-6138 ）

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  • 「福島の復興を展望する――『地域の価値』の視点から」

    除本 理史

    『中小商工業研究』   147   30 - 37   2021年

  • 「困難な過去」から「地域の価値」へ : 公害経験の継承をめぐって (特集 公害資料館の現代的意義と課題)

    除本 理史

    環境と公害   50 ( 3 )   30 - 36   2021年（ ISSN:0918-7537 ）

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  • “Political Economy of Damage and Reconstruction after the Fukushima Nuclear Accident”

    除本 理史

    Kenichi Oshima, Shun'ichi Teranishi, Koryo Suzuki, eds., Toward a Sustainable Japanese Economy: Beyond the Triple Failures of Market, Government and Institutions, Impress R&D   1   24 - 33   2021年

  • 福島原子力発電所事故後の双葉郡住民の精神的健康状態の社会的要因 査読

    佐藤 慶一, 丹波 史紀, 関谷 直也, 除本 理史

    地域安全学会論文集   37 ( 0 )   97 - 107   2020年11月（ ISSN:13452088 ） （ eISSN:21879842 ）

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    <p>This study aims to record the condition of Futaba district residents in 2017 following the Fukushima nuclear accident. In this study, the questionnaire survey for all residents of Futaba district conducted by Fukushima University was analyzed as follows; 1) Mental health conditions of the residents were explained by multiple regression analysis using various variables such as conditions of life after the disaster, prospects of a future life, networks, and trust for social institutions. 2) The structural relation between proactive attitude and network/trust was described by correspondence analysis. Based on these studies, consideration of the individual recovery was added.</p>

    DOI： 10.11314/jisss.37.97

    CiNii Article

  • 福島原発集団訴訟の到達点と展望 (特集 原発災害から10年 : 福島はいま) 査読

    除本 理史

    建設政策研究所　建設政策   ( 194 )   12 - 15   2020年11月

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    掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著  

    CiNii Article

  • 福島原子力発電所事故における被害者集団訴訟の動向

    除本 理史

    大阪市立大学経営学会　経営研究 = The business review   71 ( 3 )   37 - 48   2020年11月（ ISSN:0451-5986 ）

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    掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著  

    1 はじめに : 2011年3月に起きた福島原子力発電所事故は、広範な環境汚染と甚大な社会経済的被害をもたらした。2012年12月以降、被害者による集団訴訟が全国各地で起こされている。約30件にのぼる訴訟で、原告数は1万2000人を超えた。筆者は、本件集団訴訟について、これまでも時々の動向を報告してきたが(除本，2019など)、2020年には高裁の判決が相次ぐなど、進展がみられるため、あらためて現状をまとめておきたい。……

    DOI： 10.24544/ocu.20201216-004

    CiNii Article

    その他URL： https://dlisv03.media.osaka-cu.ac.jp/il/meta_pub/G0000438repository_04515986-71-3-37

  • 福島原発集団訴訟の到達点と展望 (特集 原発災害から10年 : 福島はいま)

    除本 理史

    建設政策   ( 194 )   12 - 15   2020年11月

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  • 現代資本主義と内発的発展論の課題

    除本 理史

    地域経済学研究   39.40 ( 0 )   67 - 68   2020年09月（ ISSN:13462709 ） （ eISSN:24340502 ）

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  • 福島原発事故における「賠償政策」 : 政府の復興方針は賠償指針・基準にどう影響を与えてきたか

    除本 理史

    大阪市立大学経営学会　経営研究 = The business review   71 ( 1 )   1 - 16   2020年05月（ ISSN:0451-5986 ）

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    掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著  

    Nine years have passed since the March 2011 accident at the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant. This paper will address the compensation policies regarding the Fukushima nuclear accident, trace the events that occurred after the disaster, and examine policy issues and future challenges. The compensation policies for the Fukushima nuclear disaster encompass attempts by the government to control the amount and content of compensation for political purposes(that differ from those of restitution). In general, restitution provides monetary compensation for violations of rights or legal interests; it has no connection with the interests of the government. However, with the Fukushima accident, the government has been deeply involved with compensation activities. Currently, collective lawsuits from victims of the nuclear accident are proceeding to district courts and high courts throughout Japan. These judgments are directly connected to the issues examined by this paper. There are disputes on the nature of the guidelines by the national DRCNDC(Dispute Reconciliation Committee for Nuclear Damage Compensation) and the TEPCO(Tokyo Electric Power Company) compensation standards. The previous district court judgments have treated these guidelines and standards as models for their judgments. However, if compensation guidelines and standards are influenced by government interests other than restitution, then treating these guidelines and standards as models for court judgments poses a significant problem. This study will use primary sources to clarify the framework and development of compensation policies, illustrating that government policies that promote the lifting of evacuation orders and return of residents to their homes, and that seek a premature conclusion to accident support as a whole (including compensation) have strongly influenced these guidelines and standards. Certainly, these government interests have not been achieved without resistance; they have been the target of opposition by victims and criticism from the public. Certain revisions have thus been unavoidable; however, these revisions are only partial. Significant questions remain, such as those related to the guidelines and standards and their inadequate consideration of severe damage, such as the "loss of hometown".

    DOI： 10.24544/ocu.20200624-008

    CiNii Article

    その他URL： https://dlisv03.media.osaka-cu.ac.jp/il/meta_pub/G0000438repository_04515986-71-1-1

  • 東京電力福島第一原子力発電所事故にともなう長期避難の実態 : 2017 年第２回双葉郡住民実態調査

    丹波 史紀, 佐藤 慶一, サトウ タツヤ, 清水 晶紀, 関谷 直也, 廣井 悠, 除本 理史, 安本 真也

    東京大学大学院情報学環　東京大学大学院情報学環情報学研究. 調査研究編 = Research survey reports in information studies. Interfaculty initiative in information studies, the University of Tokyo   ( 36 )   1 - 66   2020年03月（ ISSN:1880-702X ）

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    掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

    DOI： 10.15083/00079070

    CiNii Article

  • 東京電力福島第一原子力発電所事故にともなう長期避難の実態 : 2017 年第２回双葉郡住民実態調査

    丹波 史紀, 佐藤 慶一, サトウ タツヤ, 清水 晶紀, 関谷 直也, 廣井 悠, 除本 理史, 安本 真也

    東京大学大学院情報学環情報学研究. 調査研究編 = Research survey reports in information studies. Interfaculty initiative in information studies, the University of Tokyo   ( 36 )   1 - 66   2020年03月（ ISSN:1880-702X ）

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  • 現代資本主義と「地域の価値」

    除本 理史

    地域経済学研究   38 ( 0 )   1 - 16   2020年03月（ ISSN:13462709 ）

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  • 現代資本主義と「地域の価値」 : 水俣の地域再生を事例として (企画特集 「地域の価値」を考える)

    除本 理史

    日本地域経済学会　地域経済学研究 = Annals of the Japan Association for Regional Economic Studies   ( 38 )   1 - 16   2020年03月（ ISSN:1346-2709 ）

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    掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著  

    CiNii Article

  • 現代資本主義と「地域の価値」 : 水俣の地域再生を事例として (企画特集 「地域の価値」を考える)

    除本 理史

    地域経済学研究 = Annals of the Japan Association for Regional Economic Studies   ( 38 )   1 - 16   2020年03月（ ISSN:1346-2709 ）

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  • 福島原子力発電所事故後の双葉郡住民の精神的健康状態の社会的要因:ー2017年第2回双葉郡住民実態調査の分析ー 査読

    佐藤 慶一, 丹波 史紀, 関谷 直也, 除本 理史

    一般社団法人 地域安全学会　地域安全学会論文集   37 ( 0 )   97 - 107   2020年（ ISSN:1345-2088 ）

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    掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

    <p>This study aims to record the condition of Futaba district residents in 2017 following the Fukushima nuclear accident. In this study, the questionnaire survey for all residents of Futaba district conducted by Fukushima University was analyzed as follows; 1) Mental health conditions of the residents were explained by multiple regression analysis using various variables such as conditions of life after the disaster, prospects of a future life, networks, and trust for social institutions. 2) The structural relation between proactive attitude and network/trust was described by correspondence analysis. Based on these studies, consideration of the individual recovery was added.</p>

    DOI： 10.11314/jisss.37.97

    CiNii Article

  • 現代資本主義と「地域の価値」

    除本 理史

    地域経済学研究   (38)   1 - 16   2020年

  • 福島原発集団訴訟の到達点と展望

    除本 理史

    建設政策   第194号   12 - 15   2020年

  • 原発事故集団訴訟から「ふるさとの喪失」被害の可視化へ——環境社会学との協働を通じて——

    除本 理史

    環境社会学研究   25 ( 0 )   142 - 156   2019年12月（ eISSN:24340618 ）

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    <p>2011年3月の福島原発事故によって，周辺自治体は避難を余儀なくされ，9町村が役場機能を他の自治体に移転した。避難者は避難元の地域から切り離され，そこにあった生産・生活の諸条件の一切を奪われた。この「ふるさとの喪失」被害は，当事者の実感としては大きいにもかかわらず，第三者の目にただちにはみえにくい被害の典型である。</p><p>原発事故によって奪われたものの総体，つまり日々の暮らしを成り立たせている条件を可視化するのは容易ではない。地域丸ごとが避難した場合の被害は比較的わかりやすいが，避難指示が出されなかったり，現在のように避難指示の解除と帰還が進むと，被害がみえにくくなる。</p><p>本稿では，「ふるさとの喪失」被害の全体像を可視化するために少なくとも不可欠と思われる4つの着眼点，①生業と暮らしの複合性・多面性・継承性，②マイナー・サブシステンスの被害，③コミュニティ破壊と「地域生活利益」の侵害，④避難指示解除地域の被害，を提示する。また，「ふるさとの喪失」被害の回復措置と賠償の位置づけを整理するとともに，賠償と復興政策のあり方を問う集団訴訟の取り組みについて概観する。</p><p>被害の総体を捉えつつ救済を広げていくには，制度的枠組みにとらわれず，みえにくい被害を明らかにしていくアプローチとともに，制度の側から裾野を広げていくアプローチが不可欠である。この両面からの接近によって，被害の可視化と救済が可能になるだろう。そのためにも，学際的な協働が強く求められる。</p>

    DOI： 10.24779/jpkankyo.25.0_142

  • 原発事故集団訴訟から「ふるさとの喪失」被害の可視化へ――環境社会学との協働を通じて 招待

    除本 理史

    環境社会学研究   ( 25 )   142 - 156   2019年12月

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    掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著  

  • 福島から照射する水俣病をめぐる分断修復の現状と課題

    牛島佳代・成元哲・向井良人・除本理史

    中京大学現代社会学部紀要   13 ( 2 )   83 - 125   2019年12月

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    掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：共著  

  • 原発事故集団訴訟から「ふるさとの喪失」被害の可視化へ――環境社会学との協働を通じて 招待

    除本 理史

    環境社会学研究   ( 25 )   142 - 156   2019年12月

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    掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

  • 福島から照射する水俣病をめぐる分断修復の現状と課題

    牛島佳代, 成元哲, 向井良人, 除本理史

    中京大学現代社会学部紀要   13 ( 2 )   83 - 125   2019年12月

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    掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

  • 避難者の生活再建と住まいの再生

    除本 理史

    丹波史紀・清水晶紀編著『ふくしま原子力災害からの複線型復興――一人ひとりの生活再建と「尊厳」の回復に向けて』ミネルヴァ書房   87 - 114   2019年06月

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    掲載種別：研究論文（その他学術会議資料等）   共著区分：単著  

  • 賠償の問題点と被害者集団訴訟

    除本 理史

    丹波史紀・清水晶紀編著『ふくしま原子力災害からの複線型復興――一人ひとりの生活再建と「尊厳」の回復に向けて』ミネルヴァ書房   243 - 271   2019年06月

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    掲載種別：研究論文（その他学術会議資料等）   共著区分：単著  

  • 賠償の問題点と被害者集団訴訟

    除本 理史

    丹波史紀・清水晶紀編著『ふくしま原子力災害からの複線型復興――一人ひとりの生活再建と「尊厳」の回復に向けて』ミネルヴァ書房   243 - 271   2019年06月

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    掲載種別：研究論文（その他学術会議資料等）  

  • 避難者の生活再建と住まいの再生

    除本 理史

    丹波史紀・清水晶紀編著『ふくしま原子力災害からの複線型復興――一人ひとりの生活再建と「尊厳」の回復に向けて』ミネルヴァ書房   87 - 114   2019年06月

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    掲載種別：研究論文（その他学術会議資料等）  

  • 舩橋晴俊著『社会制御過程の社会学』

    除本 理史

    環境経済・政策研究   12 ( 1 )   83 - 86   2019年03月（ ISSN:18823742 ） （ eISSN:21882495 ）

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  • 原子力災害からの「一人ひとりの復興」をめざして : 震災8年の現状と課題 (特集 東日本大震災から8年 一人ひとりの復興) 査読

    除本 理史

    自治体研究社　住民と自治 = Jumin to jichi monthly   ( 671 )   7 - 11   2019年03月（ ISSN:1343-6244 ）

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    掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著  

    CiNii Article

  • 原子力災害からの「一人ひとりの復興」をめざして : 震災8年の現状と課題 (特集 東日本大震災から8年 一人ひとりの復興)

    除本 理史

    住民と自治 = Jumin to jichi monthly   ( 671 )   7 - 11   2019年03月（ ISSN:1343-6244 ）

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  • 原発事故被害者集団訴訟7判決と「ふるさとの喪失」被害 (富澤修身教授 太田雅晴教授 退任記念号) 査読

    除本 理史

    大阪市立大学経営学会　経営研究 = The business review   69 ( 3 )   17 - 32   2019年02月（ ISSN:0451-5986 ）

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    掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著  

    CiNii Article

  • 原発事故被害者集団訴訟7判決と「ふるさとの喪失」被害 (富澤修身教授 太田雅晴教授 退任記念号)

    除本 理史

    経営研究 = The business review   69 ( 3 )   17 - 32   2019年02月（ ISSN:0451-5986 ）

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  • 公害地域再生の現代的課題 : 水俣市を事例として

    除本 理史

    環境と公害   48 ( 3 )   64 - 70   2019年（ ISSN:0918-7537 ）

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    掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著  

    1990年代半ば以降、「公害地域の再生」やそれを含む「環境再生」が政策、運動上の課題として提起され、また研究課題としても認識されるようになった。これは、地域における環境破壊のストックを正視し、環境の再生を通じて足元から「持続可能な社会」をつくることを意図するものであった。本稿では、水俣の地域再生（もやい直し）30年の歩みを振るかえるとともに、その現状と問題点を指摘し、当初掲げられていた理念の重要性を明らかにする。

    CiNii Article

  • 原発事故集団訴訟から「ふるさとの喪失」被害の可視化へ：環境社会学との協働を通じて

    除本 理史

    環境社会学研究   (25)   142 - 156   2019年

  • 避難者の生活再建と住まいの再生

    除本 理史

    丹波史紀・清水晶紀編著『ふくしま原子力災害からの複線型復興――一人ひとりの生活再建と「尊厳」の回復に向けて』ミネルヴァ書房   -   87 - 114   2019年

  • 賠償の問題点と被害者集団訴訟

    除本 理史

    丹波史紀・清水晶紀編著『ふくしま原子力災害からの複線型復興――一人ひとりの生活再建と「尊厳」の回復に向けて』ミネルヴァ書房   -   243 - 271   2019年

  • 原子力災害からの「一人ひとりの復興」をめざして : 震災8年の現状と課題

    除本 理史

    住民と自治   (671)   7 - 11   2019年

  • 公害地域再生の現代的課題 : 水俣市を事例として

    除本 理史

    環境と公害   48 ( 3 )   64 - 70   2019年（ ISSN:0918-7537 ）

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  • 被害，制度，地域をめぐって――友澤氏の書評に応えて――

    除本 理史

    環境社会学研究   24 ( 0 )   212 - 215   2018年12月（ eISSN:24340618 ）

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  • 福島原発事故による「ふるさとの喪失」をどう償うべきか : 司法に問われる役割 (特集 二〇一一福島第一原発事故訴訟(第一審)の記録と論攷) 招待

    除本 理史

    判例時報社　判例時報   ( 2375 )   241 - 246   2018年09月（ ISSN:0438-5888 ）

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    掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著  

    CiNii Article

  • 福島原発事故による「ふるさとの喪失」をどう償うべきか : 司法に問われる役割 (特集 二〇一一福島第一原発事故訴訟(第一審)の記録と論攷)

    除本 理史

    判例時報   ( 2375 )   241 - 246   2018年09月（ ISSN:0438-5888 ）

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  • 原発事故賠償をあらためて検証する : 被害者集団訴訟の取り組みに着目して (特集 原発事故は"検証"されたのか)

    除本 理史

    科学   88 ( 8 )   792 - 797   2018年08月（ ISSN:0022-7625 ）

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  • 対談 原発災害からの地域・ふるさとの復興 : その意味を問う (特集 基地のない沖縄経済へ) 招待

    鈴木 浩, 除本 理史

    新日本出版社　経済   ( 274 )   110 - 126   2018年07月（ ISSN:0453-4670 ）

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    掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

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  • 闘争から表現へ : 水俣の地域再生と石牟礼文学 (総特集 石牟礼道子) -- (魂の未来のために)

    除本 理史

    現代思想   46 ( 7 )   224 - 231   2018年05月

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  • 原発災害の復興政策と政治経済学 (特集 政治経済学の経済政策論) 招待

    除本 理史

    季刊経済理論   54 ( 4 )   27 - 36   2018年01月（ ISSN:1882-5184 ）

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    掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著  

    公害・環境問題の政治経済学の観点から、福島復興政策の到達点を検討する。福島原発事故は、広範囲に深刻な環境汚染をもたらすとともに、甚大な社会経済的被害を引き起こした。事故被害の賠償については、被害実態に照らして賠償の対象が狭いことや、賠償格差による住民の分断など、多くの問題が生じている。また費用負担については、賠償原資の大半が国民負担に転嫁されており、国と東電の責任が曖昧になっていることが明らかにされた。

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  • 原発災害の復興政策と政治経済学 (特集 政治経済学の経済政策論)

    除本 理史

    季刊経済理論   54 ( 4 )   27 - 36   2018年01月（ ISSN:1882-5184 ）

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  • 原発事故による福島県内商工業者の被害と賠償の課題 : 福島県商工会連合会の質問紙調査から 査読

    高木 竜輔, 除本 理史

    岩波書店　環境と公害   47 ( 4 )   64 - 70   2018年（ ISSN:0918-7537 ）

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    掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：共著  

    本稿は、環境社会学者と共同で実施した、放射能汚染被害調査の成果の一部である。福島県商工会連合会の会員事業者に対するアンケートを通じて、原発事故被害の継続の実態と特質について明らかにし、賠償の課題を指摘した。

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  • 原発事故賠償の問題点と復興政策の課題

    除本 理史

    公益財団法人 政治経済研究所 環境・廃棄物問題研究会編『福島事故後の原発の論点』本の泉社   －   54 - 66   2018年

  • 原発事故による福島県内商工業者の被害と賠償の課題 : 福島県商工会連合会の質問紙調査から

    高木 竜輔, 除本 理史

    環境と公害   47 ( 4 )   64 - 70   2018年（ ISSN:0918-7537 ）

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  • 全国に広がる原発集団訴訟 : 賠償の問題点と復興への課題 (特集 東日本大震災、復興の光と影)

    除本 理史

    ビオシティ = Bio city   ( 75 )   56 - 62   2018年

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  • 「全国に広がる原発集団訴訟――賠償の問題点と復興への課題』

    除本 理史

    『BIOCITY』   第75号   56 - 62   2018年

  • Yamakawa Mitsuo and Yamamoto Daisaku, eds., Rebuilding Fukushima

    YOKEMOTO Masafumi

    Annals of the Japan Association for Regional Economic Studies   34 ( 0 )   104 - 106   2018年（ ISSN:13462709 ） （ eISSN:24340502 ）

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  • 原発事故被害者集団訴訟がめざすもの――三つの地裁判決を受けて 招待

    除本　理史

    世界   ( 902 )   138 - 142   2017年12月

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    共著区分：単著  

  • 原発事故被害者集団訴訟がめざすもの : 三つの地裁判決を受けて

    除本 理史

    世界   ( 902 )   138 - 142   2017年12月（ ISSN:0582-4532 ）

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  • 福島原発事故による避難者への仮設住宅の供与終了について

    除本　理史

    経営研究   ６８ ( ３ )   ３５ - ５１   2017年11月

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    掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   共著区分：単著  

  • 福島原発事故による避難者への仮設住宅の供与終了について

    除本 理史

    経営研究   68 ( 3 )   35 - 51   2017年11月

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    掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）  

  • 福島原発事故における被害の包括的把握と補償問題――社会的費用論の視角から 招待

    除本　理史

    一橋経済学   １１ ( １ )   ３ - １４   2017年07月

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    掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   共著区分：単著  

    本稿は、博士学位論文以来の研究を、福島第一原子力発電所事故による環境汚染に適用したものである。まず、被害の包括的な把握のために必要な基本的な視角について述べ、それを本件事故に適用することによって、事故被害の全体像の概観を試みる。K.W.カップ、宮本憲一らによる社会的費用論を踏まえて、実物レベル（素材面）の被害と貨幣タームの被害（金銭換算された被害）を区別しつつ、両者の関連を明らかにした。

  • 福島原発事故における被害の包括的把握と補償問題――社会的費用論の視角から 招待

    除本 理史

    一橋経済学   11 ( 1 )   3 - 14   2017年07月

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    掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）  

    本稿は、博士学位論文以来の研究を、福島第一原子力発電所事故による環境汚染に適用したものである。まず、被害の包括的な把握のために必要な基本的な視角について述べ、それを本件事故に適用することによって、事故被害の全体像の概観を試みる。K.W.カップ、宮本憲一らによる社会的費用論を踏まえて、実物レベル（素材面）の被害と貨幣タームの被害（金銭換算された被害）を区別しつつ、両者の関連を明らかにした。

  • 原発事故賠償からみる福島復興の課題 : 被災者の生活再建と地域再生に向けて (特集 生活再建と貧困・復興格差 : 貧困研究会第9回研究大会共通論題より) 招待

    除本 理史

    貧困研究会 ; 2008-　貧困研究 = Journal of poverty   18   14 - 24   2017年06月

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    掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著  

    CiNii Article

  • 原発事故賠償からみる福島復興の課題 : 被災者の生活再建と地域再生に向けて (特集 生活再建と貧困・復興格差 : 貧困研究会第9回研究大会共通論題より)

    除本 理史

    貧困研究 = Journal of poverty   18   14 - 24   2017年06月

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  • 福島原発事故賠償の国民負担転嫁を問う : パブリックコメント結果を受けて (特集 検証なき原子力政策)

    除本 理史

    科学   87 ( 4 )   350 - 353   2017年04月（ ISSN:0022-7625 ）

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  • 原子力延命策と東電救済の新段階 : 賠償,除染費用の負担転嫁システム再構築を中心に (特集 東日本大震災と原発事故(シリーズ25)原子力損害賠償制度の見直しについて考える) 査読

    大島 堅一, 除本 理史

    岩波書店　環境と公害   46 ( 4 )   34 - 39   2017年（ ISSN:0918-7537 ）

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    掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

    CiNii Article

  • 原子力延命策と東電救済の新段階 : 賠償,除染費用の負担転嫁システム再構築を中心に (特集 東日本大震災と原発事故(シリーズ25)原子力損害賠償制度の見直しについて考える)

    大島 堅一, 除本 理史

    環境と公害   46 ( 4 )   34 - 39   2017年（ ISSN:0918-7537 ）

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  • 母子避難者の救済を阻む賠償・支援策の「壁」

    除本 理史

    女たちの21世紀   89   24 - 27   2017年

  • 原発事故賠償からみる福島復興の課題 : 被災者の生活再建と地域再生に向けて

    除本 理史

    貧困研究   18   14 - 24   2017年

  • 損害賠償と情報 : 放射線被曝と賠償に関する論点 (特集 東京電力福島第一原子力発電所事故から5年 : 放射線災害と情報) 招待

    除本 理史

    日本災害情報学会　災害情報 = Journal of disaster information studies : 日本災害情報学会誌   ( 14 )   50 - 55   2016年07月（ ISSN:1348-3609 ）

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    掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著  

    CiNii Article

  • 損害賠償と情報 : 放射線被曝と賠償に関する論点 (特集 東京電力福島第一原子力発電所事故から5年 : 放射線災害と情報)

    除本 理史

    災害情報 = Journal of disaster information studies : 日本災害情報学会誌   ( 14 )   50 - 55   2016年07月（ ISSN:1348-3609 ）

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  • 福島原発事故による商工業等の営業損害の継続性と広範性 : 賠償「終期」に関する一考察 査読

    除本 理史

    大阪市立大学経営学会 ; 1950-　経営研究   67 ( 1 )   53 - 65   2016年05月（ ISSN:0451-5986 ）

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    掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著  

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  • 福島原発事故賠償の法的課題

    吉村 良一, 吉田 邦彦, 除本 理史, 米倉 勉, 淡路 剛久

    私法   2016 ( 78 )   100 - 103   2016年04月（ ISSN:03873315 ） （ eISSN:18849180 ）

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  • 原発事故賠償と福島復興政策の5年間を振り返る : 避難者に対する住まいの保障に着目して (狩俣正雄教授 西倉高明教授 加藤司教授退任記念号) 査読

    除本 理史

    大阪市立大学 經營研究   66 ( 4 )   185 - 195   2016年02月（ ISSN:0451-5986 ）

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    掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

  • 原発事故賠償と福島復興政策の5年間を振り返る : 避難者に対する住まいの保障に着目して (狩俣正雄教授 西倉高明教授 加藤司教授退任記念号) 査読

    除本 理史

    大阪市立大学　經營研究   66 ( 4 )   185 - 195   2016年02月（ ISSN:04515986 ）

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    掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著  

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  • 福島原発事故による営業損害の終 期問題を考える

    除本 理史, 高木 竜輔

    OCU-GSB Working Paper   201602   1 - 29   2016年

  • 損害賠償と情報―放射線被曝と賠償に関する論点

    除本 理史

    災害情報   14 ( 0 )   50 - 55   2016年（ ISSN:13483609 ） （ eISSN:24337382 ）

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    <p>本稿では、福島原発災害における損害賠償と情報の問題を取り扱う。まず第1節では、この問題をめぐるいくつかの論点――①福島原発の津波対策をめぐる責任と情報公開、②事故当初の避難に関する情報伝達と初期被曝の慰謝料、③放射線被曝のリスクとその認知に関連する被害の賠償、④損害賠償の和解解決に関する情報の共有、を概観する。本稿ではこのうち③、とくに「自主避難者」への賠償についてみていく。第2節では、原発事故賠償の仕組みと、「自主避難者」賠償の経緯および到達点について説明する。そこでは、避難指示区域外（政府指示の目安は年間20mSv）の住民が低線量被曝に対して抱く恐怖・不安の合理性について、議論が曖昧なまま残されていることを指摘する。第3節ではこの論点について、①「予防原則」、②市民のリスク認知、という2つの角度から論じる。また、最近出された「自主避難者」訴訟の京都地裁判決を取り上げ、「欠如モデル」や年間20mSv基準の問題点などを検討する。</p><p>現在、事故被害者の集団訴訟が全国に広がっている。これは、東京電力と国に対して損害賠償を求める訴訟だが、それだけでなく「被曝を避ける権利」の確立をめざす狙いもある。低線量被曝のリスクをめぐって、司法は、政府・東京電力と住民との双方向的なリスクコミュニケーションの場として機能しうる。今後の司法判断のゆくえが注目される。</p>

    DOI： 10.24709/jasdis.14.0_50

    CiNii Article

  • 公害被害地域の再生に関する一試論 : 水俣「もやい直し」再考 査読

    除本 理史

    大阪市立大学　經營研究   66 ( 3 )   31 - 48   2015年11月（ ISSN:04515986 ）

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    掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著  

    CiNii Article

  • <特集1>『戦後日本公害史論』から何を学ぶか

    除本 理史

    財政と公共政策   58   14 - 17   2015年10月（ ISSN:13488805 ）

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    特集1: 宮本憲一先生出版記念講演録

    DOI： 10.14989/217522

    CiNii Article

  • 原発事故被害の包括的把握と福島復興政策 : 「不均等な復興」と被害者の「分断」をめぐって 査読

    除本 理史

    大阪市立大学　經營研究   66 ( 2 )   1 - 19   2015年08月（ ISSN:04515986 ）

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    掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著  

    CiNii Article

  • 福島原発事故の賠償 : 何が問われているのか (特集 原発回帰という隘路) 査読

    除本 理史

    後藤・安田記念東京都市研究所　都市問題   106 ( 8 )   9 - 13   2015年08月（ ISSN:0387-3382 ）

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    掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著  

    CiNii Article

  • 福島原発事故の賠償 : 何が問われているのか (特集 原発回帰という隘路)

    除本 理史

    都市問題   106 ( 8 )   9 - 13   2015年08月（ ISSN:0387-3382 ）

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  • 原発賠償の問題点と分断の拡大 : 復興の不均等性をめぐる一考察 招待

    除本 理史

    法政大学サステイナビリティ研究教育機構　サステイナビリティ研究   5   19 - 36   2015年03月（ ISSN:2185-260X ）

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    掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   共著区分：単著  

    本稿では、公害・環境被害補償論の研究を踏まえて、福島原発事故の賠償という切り口から、被害地域における復興の不均等性と、被害者間の分断が生み出される構造を明らかにした。また、東日本大震災における復興の不均等性に関する既存研究を踏まえつつ、原発事故の被害地域においてはどのような形で不均等性があらわれ、分断が生じるのかについて考察した。

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  • 原発賠償の問題点と分断の拡大 : 復興の不均等性をめぐる一考察

    除本 理史

    サステイナビリティ研究   5   19 - 36   2015年03月（ ISSN:2185-260X ）

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    The purpose of this article is to identify, from the vantage point of compensation for damages from the Fukushima nuclear accident, the unevenness of the reconstruction of areas victimized by the disaster as well as the structures responsible for producing social division among the disaster&#039;s victims. Unevenness here refers specifically to the way in which the results of reconstruction policies manifest unevenly for the region&#039;s communities and victims. In order to prevent the further expansion of social divisions, it is essential to eliminate the disparities in compensation by carefully attending to specific local circumstances, and to respect the diversity of evacuees&#039; preferences. The paper proceeds as follows. I first provide a general overview of the damages to local communities and individuals stemming from evacuation. Then, based on these basic facts as well as with specific consideration of evacuee compensation, I identify the frameworks through which nuclear damage compensation is conducted and their problematic features. The important point to be emphasized here is that social division among victims has been brought about by disparities in compensation. Accordingly, it is important to consider victim&#039;s own efforts to reduce disparities in compensation and to overcome social divisions. Finally, I am drawing on previous research on the unevenness of reconstruction after the Greater East Japan Earthquake to consider the ways in which unevenness manifests and social divisions are created in the areas affected by the nuclear accident. The national government considers compensation to be a means of rebuilding victims&#039; daily lives. If daily life rebuilding is seen an essential first step towards reconstruction then it is likely that these steps will achieve continuity. However, continuing to overcome social divisions and linking the rebuilding of evacuee&#039;s daily lives with regional reconstruction is no easy task. This paper provides a preliminary discussion useful for further consideration of such tasks and strategies.本稿の目的は、福島原発事故の賠償という切り口から、被害地域における復興の不均等性と、被害者間の分断が生み出される構造を明らかにすることである。復興の不均等性とは、復興政策の影響が地域・個人間で不均等にあらわれることをさす。分断の拡大を防ぐためには、地域の実情を踏まえ賠償格差を是正するとともに、必要な賠償を継続すること、そして避難者の多様な選択を尊重することが不可欠である。本稿では次の順序で考察を進める。まず、原発避難による地域社会と住民の被害について基本的な事柄を述べ、それを踏まえて、避難者への賠償を念頭に、原発賠償の仕組みと問題点を明らかにする。とくに重大な点として、賠償格差を通じ、被害者の分断がもたらされていることなどが挙げられる。したがって、賠償の格差を埋め、分断を乗り越えようとする被害者の取り組みについても言及する。最後に試論として、東日本大震災における復興の不均等性に関する既存研究を踏まえつつ、原発事故の被害地域においてはどのような形で不均等性があらわれ、分断が生じるのかについて考察する。国は、賠償を被害者の生活再建手段と位置づけている。生活再建が復興の前段階だとすれば、両者は連続性をもつであろう。しかし分断を乗り越えつつ、個々の避難者の生活再建を地域の復興へとつなげていくのはそれほど容易でない。本稿はその課題と方策を検討するための予備的考察である。

    CiNii Article

  • 福島原発事故における「不均等な復興」:―復興政策と被害者の「分断」について― 査読

    除本 理史

    The Society for Environmental Economics and Policy Studies　環境経済・政策研究   8 ( 2 )   51 - 54   2015年（ ISSN:1882-3742 ）

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    掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著  

    DOI： 10.14927/reeps.8.2_51

    CiNii Article

  • 福島原発事故における「不均等な復興」 査読

    除本 理史

    環境経済・政策研究   8 ( 2 )   51 - 54   2015年（ ISSN:18823742 ） （ eISSN:21882495 ）

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    掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

    DOI： 10.14927/reeps.8.2_51

    CiNii Article

  • 「福島復興政策と事故賠償をめぐって――いま何が問われているのか」

    除本 理史

    『経済』   第241号   31 - 39   2015年

  • 「チッソ分社化の歴史的背景と問題点」

    除本 理史

    『環境と公害』   44-4   19 - 20   2015年

  • 電力システム改革と原子力事業救済策 : 事業環境整備論に関する検討

    大島 堅一, 除本 理史

    大阪市立大学　經營研究   65 ( 3 )   69 - 98   2014年11月（ ISSN:04515986 ）

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    掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）  

    　エネルギー政策は環境問題と密接に関わっている。本稿では、福島原発事故後のエネルギー政策と電力システム改革をめぐる議論の過程を振り返り、そのなかで、規制料金撤廃後の原子力事業救済策として事業環境整備論が登場してきた経緯を明らかにした。そのうえで、事業環境整備論の内容を3つの柱に整理し、想定される政策的措置や論点について検討を行った。

    CiNii Article

  • テキストを語る Textbook Review テキスト : 太田雅晴(編著)『イノベーションで創る持続可能社会』中央経済社、2013年, 科目名 : 経営のイノベーティブサステナビリティ, 担当教員 : 太田雅晴、高橋信弘、下崎千代子、川村尚也、鈴木洋太郎、加藤 司、富澤修身、岡野 浩、清田 匡、本多哲夫、卜 志強、向山敦夫、狩俣正雄、除本理史(以上経営学研究科), 特筆事項 : 大阪市立大学教育後援会顕彰平成25年度「優秀テキスト賞」受賞 査読

    太田 雅晴, 高橋 信弘, 下崎 千代子, 川村 尚也, 鈴木 洋太郎, 加藤 司, 富澤 修身, 岡野 浩, 清田 匡, 本多 哲夫, 卜 志強, 向山 敦夫, 狩俣 正雄, 除本 理史

    大阪市立大学　大阪市立大学大学教育   12 ( 1 )   27 - 29   2014年09月（ ISSN:13492152 ）

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    掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

    DOI： 10.24544/ocu.20171218-095

    CiNii Article

  • 福島原発事故のコストと国民・電力消費者への負担転嫁の拡大

    大島 堅一, 除本 理史

    大阪市立大学　經營研究   65 ( 2 )   1 - 24   2014年08月（ ISSN:04515986 ）

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    掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   共著区分：共著  

    本稿は、第1に、福島原発事故によって生じる「社会的出費」という視点から、同事故のコストが少なくとも約11兆円にのぼることを明らかにした。第2に、これらのコストの負担を国民、電力消費者に転嫁しようとする国の動向について、国会審議等で判明した内容を踏まえ具体的に解明した。第3に、本稿で積み上げた事故コスト約11兆円を考慮し、これを相互扶助方式で電力会社が負担するという想定のもとで、原発のkWhあたりの発電コストを試算すると、11円台にのぼることが分かった。

    CiNii Article

  • 福島原発事故のコストと国民・電力消費者への負担転嫁の拡大

    大島 堅一, 除本 理史

    經營研究   65 ( 2 )   1 - 24   2014年08月（ ISSN:0451-5986 ）

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  • 福島原発事故賠償の研究(3)原発避難者の精神的苦痛は償われているか : 原子力損害賠償紛争審査会による指針の検討を中心に 招待

    除本 理史

    日本評論社　法律時報   86 ( 6 )   84 - 89   2014年06月（ ISSN:0387-3420 ）

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    掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著  

    CiNii Article

  • 福島原発事故賠償の研究(3)原発避難者の精神的苦痛は償われているか : 原子力損害賠償紛争審査会による指針の検討を中心に

    除本 理史

    法律時報   86 ( 6 )   84 - 89   2014年06月（ ISSN:0387-3420 ）

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  • 原子力損害賠償紛争審査会の指針で取り残された被害は何か : 避難者・滞在者の慰謝料に関する一考察 査読

    除本 理史

    大阪市立大学　經營研究   65 ( 1 )   1 - 28   2014年05月（ ISSN:04515986 ）

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    掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著  

    CiNii Article

  • 宮本憲一著『戦後日本公害史論』:(岩波書店，2014年，790頁，ISBN：978-4-00-025984-2 (4000259849) ) 査読

    除本 理史

    The Society for Environmental Economics and Policy Studies　環境経済・政策研究   8 ( 1 )   111 - 113   2014年（ ISSN:1882-3742 ）

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    掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著  

    DOI： 10.14927/reeps.8.1_111

    CiNii Article

  • 宮本憲一著『戦後日本公害史論』

    除本 理史

    環境経済・政策研究   8 ( 1 )   111 - 113   2014年（ ISSN:18823742 ） （ eISSN:21882495 ）

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  • 原発事故の被害補償と東京電力、国の責任

    除本 理史

    住民と自治   611   16 - 19   2014年

  • 「原発避難者の精神的苦痛は償われているか――原子力損害賠償紛争審査会による指針の検討を中心に」

    除本 理史

    『法律時報』   86(6)   84 - 89   2014年

  • 福島原発事故における絶対的損失と被害補償・回復の課題 : 「ふるさとの喪失」と不動産賠償を中心に 査読

    除本 理史

    大阪市立大学　經營研究   64 ( 3 )   25 - 41   2013年11月（ ISSN:04515986 ）

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    掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著  

    CiNii Article

  • 福島原発事故がもたらした絶対的損失――「ふるさとの喪失」を中心として――

    除本 理史

    環境経済・政策研究   6 ( 2 )   50 - 54   2013年09月（ ISSN:18823742 ） （ eISSN:21882495 ）

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  • 熊本水俣病事件の現段階――チッソ分社化に着目して――

    除本 理史

    環境経済・政策研究   6 ( 1 )   108 - 112   2013年03月（ ISSN:18823742 ） （ eISSN:21882495 ）

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  • 福島原発事故における不動産賠償 査読

    除本 理史

    公益社団法人 都市住宅学会　都市住宅学   2013 ( 81 )   82 - 85   2013年

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    掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著  

    DOI： 10.11531/uhs.2013.81_82

    CiNii Article

  • 福島原発事故における不動産賠償

    除本 理史

    都市住宅学   2013 ( 81 )   82 - 85   2013年（ ISSN:13418157 ） （ eISSN:18846823 ）

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  • 原発賠償の現状

    除本 理史

    エコノミスト   91巻32号   92 - 94   2013年

  • 原発事故の被害と補償・回復に関する一考察―「ふるさとの喪失」を中心に

    除本 理史

    法の科学   第44号   131 - 139   2013年

  • 福島原発事故と地域の固有価値 : 福島県飯館村の被害を念頭に 査読

    除本 理史

    大阪市立大学　經營研究   63 ( 3 )   55 - 70   2012年11月（ ISSN:04515986 ）

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    掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著  

    CiNii Article

  • 福島原発事故による双葉郡避難住民の実態調査 査読

    丹波 史紀, 除本 理史, 根本 志保子, 土井 妙子

    大阪市立大学　經營研究   63 ( 2 )   27 - 41   2012年08月（ ISSN:04515986 ）

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    掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

    CiNii Article

  • 福島原発事故による被害構造 : 避難対象区域等の諸類型に留意して 査読

    除本 理史, 土井 妙子

    大阪市立大学　經營研究   62 ( 4 )   19 - 38   2012年02月（ ISSN:04515986 ）

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    掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

    CiNii Article

  • 福島原発事故による避難住民の被害実態 査読

    除本 理史, 根本 志保子, 土井 妙子

    日本環境学会　人間と環境   38 ( 2 )   2 - 9   2012年（ ISSN:0286-438X ）

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    掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

    DOI： 10.5793/kankyo.38.2_2

    CiNii Article

  • 福島原発事故による避難住民の被害実態

    除本 理史, 根本 志保子, 土井 妙子

    人間と環境   38 ( 2 )   2 - 9   2012年（ ISSN:0286438X ） （ eISSN:21862540 ）

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    掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

    DOI： 10.5793/kankyo.38.2_2

    CiNii Article

  • 「環境の価値評価に関する一試論――福島原発事故による『環境損害』を念頭に」

    除本 理史

    淡路剛久・寺西俊一・吉村良一・大久保規子編『公害環境訴訟の新たな展開――権利救済から政策形成へ』（日本評論社）   -   171 - 187   2012年

  • 「水俣病におけるチッソ、国の責任と特措法」

    除本 理史

    原爆症認定訴訟熊本弁護団編『水俣の教訓を福島へ　part2――すべての原発被害の全面賠償を』（花伝社）   -   62 - 67   2012年

  • 「原発事故被害の政治経済学――『ふるさとの喪失』の補償・回復にむけて」

    除本 理史

    『経済』   206   104 - 112   2012年

  • 「チッソ、国の責任と被害補償・救済の費用負担」

    除本 理史

    ノーモア・ミナマタ訴訟記録集編集委員会編『ノーモア・ミナマタ訴訟たたかいの軌跡――すべての水俣病被害者の救済を求めて』（日本評論社）   -   252 - 258   2012年

  • 福島原発事故の被害補償をめぐる課題 査読

    除本 理史

    環境経済・政策研究   4 ( 2 )   120 - 123   2011年09月（ ISSN:18823742 ） （ eISSN:21882495 ）

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  • 「福島原発事故の被害と全面補償の課題（上・下）」

    除本 理史

    『環境と正義』   143, 144   2011年

  • 中国・上海での住民自身の手による公害被害調査

    除本 理史, 相川 泰

    Libella   114号   8 - 9   2010年

  • 大気汚染公害による「未認定」患者の救済:新たな救済制度の必要性

    除本 理史

    リベラ 108号   2 - 3   2009年

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書籍等出版物

  • Air pollution lawsuit and "Community Development for Environmental Regeneration": The case of Mizushima District in Kurashiki City, Okayama prefecture

    Hayashi M.

    Environmental Pollution and Community Rebuilding in Modern Japan  2023年06月  （ ISBN:9789819932382 ）

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  • Regeneration of pollution-devastated areas through alternative food networks: A case study of organic farming by Minamata disease patients and their supporters

    Yokemoto M.

    Environmental Pollution and Community Rebuilding in Modern Japan  2023年06月  （ ISBN:9789819932382 ）

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  • Environmental pollution and community rebuilding in Modern Japan

    Yokemoto M.

    Environmental Pollution and Community Rebuilding in Modern Japan  2023年06月  （ ISBN:9789819932382 ）

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  • Damage relief, reconstruction policy in the wake of the Fukushima nuclear accident

    Yokemoto M.

    Environmental Pollution and Community Rebuilding in Modern Japan  2023年06月  （ ISBN:9789819932382 ）

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  • Environmental Pollution and Community Rebuilding in Modern Japan

    Yokemoto, M, M Hayashi, M Shimizu, K Fujiyoshi, eds

    Springer  2023年06月 

  • 公害の経験を未来につなぐ : 教育・フォーラム・アーカイブズを通した公害資料館の挑戦

    清水, 万由子, 林, 美帆, 除本, 理史

    ナカニシヤ出版  2023年03月  （ ISBN:9784779517235 ）

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    総ページ数：vii, 176p  

    CiNii Books

  • Environmental pollution and community rebuilding in modern Japan

    除本 理史 , 林 美帆 , 清水 万由子, 藤吉 圭二

    Springer  2023年  （ ISBN:9789819932382 ）

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  • 公害の経験を未来につなぐ : 教育・フォーラム・アーカイブズを通した公害資料館の挑戦

    清水 万由子, 林 美帆 , 除本 理史

    ナカニシヤ出版  2023年  （ ISBN:9784779517235 ）

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  • 「地域の価値」をつくる : 倉敷・水島の公害から環境再生へ

    除本, 理史, 林, 美帆, 石田, 正也

    東信堂  2022年10月  （ ISBN:9784798918013 ）

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    総ページ数：xi, 194p  

    CiNii Books

  • 「地域の価値」をつくる : 倉敷・水島の公害から環境再生へ

    除本 理史 , 林 美帆 , 石田 正也

    東信堂  2022年 

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  • 「地域の価値」をつくる : 倉敷・水島の公害から環境再生へ

    除本 理史 , 林 美帆 , 石田 正也

    東信堂  2022年  （ ISBN:9784798918013 ）

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  • Toward a Sustainable Japanese Economy: Beyond the Triple Failures of Market, Government and Institutions

    Kenichi Oshima, Shun'ichi Teranishi, Koryo Suzuki, eds.（ 担当： 分担執筆）

    Impress R&D  2021年11月 

  • 福島復興10年間の検証 : 原子力災害からの復興に向けた長期的な課題

    川﨑 興太

    丸善出版  2021年  （ ISBN:9784621305973 ）

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    著書種別：学術書  

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  • きみのまちに未来はあるか? : 「根っこ」から地域をつくる

    除本, 理史, 佐無田, 光

    岩波書店  2020年03月  （ ISBN:9784005009152 ）

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    総ページ数：xv, 200p  

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  • きみのまちに未来はあるか? : 「根っこ」から地域をつくる

    除本 理史, 佐無田 光（ 担当： 単著）

    岩波書店  2020年  （ ISBN:9784005009152 ）

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    著書種別：学術書  

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  • 現代市民社会における法の役割 : 吉村良一先生古稀記念論集

    和田 真一, 大坂 恵里, 石橋 秀起（ 担当： 分担執筆）

    日本評論社  2020年  （ ISBN:9784535523739 ）

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    著書種別：学術書  

    CiNii Books

  • きみのまちに未来はあるか? : 「根っこ」から地域をつくる

    除本 理史 , 佐無田 光

    岩波書店  2020年  （ ISBN:9784005009152 ）

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  • 原発事故被害回復の法と政策

    吉村 良一, 淡路 剛久, 下山 憲治, 大坂 恵里, 除本 理史（ 担当： 共編者(共編著者)）

    日本評論社  2018年  （ ISBN:9784535523098 ）

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    著書種別：学術書  

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  • 放射能汚染はなぜくりかえされるのか : 地域の経験をつなぐ

    藤川賢, 除本理史, 尾崎寛直, 堀畑まなみ, 片岡直樹, 土井妙子, 原口弥生（ 担当： 共著 ,  範囲: 「福島原発事故における被害者の分断」「市民が抱く不安の合理性」）

    東信堂  2018年  （ ISBN:9784798914947 ）

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    総ページ数：210   担当ページ：155-193   著書種別：学術書  

    戦後日本の公害問題の教訓を踏まえて、広島・長崎での原爆被害、JCO臨界事故、福島第一原発事故など、国内各地で起こった放射能汚染、原子力事故に関する比較分析をおこなった。とくに、被害の実態と、被害が過小評価されてきた構造的要因について論じた。

  • 原発事故被害回復の法と政策

    吉村 良一, 淡路 剛久, 下山 憲治, 大坂 恵里, 除本 理史（ 担当： 共編者(共編著者)）

    日本評論社  2018年  （ ISBN:9784535523098 ）

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    著書種別：学術書  

  • 放射能汚染はなぜくりかえされるのか : 地域の経験をつなぐ

    藤川 賢, 除本 理史

    東信堂  2018年  （ ISBN:9784798914947 ）

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  • 放射能汚染はなぜくりかえされるのか : 地域の経験をつなぐ

    藤川 賢 , 除本 理史

    東信堂  2018年  （ ISBN:9784798914947 ）

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  • 原発事故被害回復の法と政策

    吉村 良一 , 淡路 剛久 , 下山 憲治 , 大坂 恵里, 除本 理史

    日本評論社  2018年  （ ISBN:9784535523098 ）

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  • いま何が問われているか : 水俣病の歴史と現在

    花田 昌宣, 久保田 好生, 高峰 武, 矢作 正, 中地 重晴, 森下 直紀, 除本 理史, 多田 治, 白木 喜一郎, 田嶋 いづみ, 井上 ゆかり（ 担当： 単著 ,  範囲: 第6章）

    くんぷる  2017年  （ ISBN:9784875511748 ）

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    総ページ数：255   担当ページ：147-163   著書種別：学術書  

    花田昌宣・久保田好生編。本書は水俣病事件60年の歴史をあらためて振り返り、その教訓を学び伝えるうえでの課題、そして将来に向けた意義について多角的にに論じる。担当章「第6章　曖昧にされる被害補償の責任：福島と水俣の共通性」147-163頁（水俣病事件の教訓を明らかにすることが、国内最大の環境問題である福島第一原子力発電所事故の問題解決に資することを、被害論と費用負担論の視点から指摘した。）

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  • いま何が問われているか : 水俣病の歴史と現在

    花田 昌宣 , 久保田 好生 , 高峰 武, 矢作 正, 中地 重晴, 森下 直紀, 除本 理史 , 多田 治 , 白木 喜一郎, 田嶋 いづみ, 井上 ゆかり

    くんぷる  2017年  （ ISBN:9784875511748 ）

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  • いま何が問われているか : 水俣病の歴史と現在

    花田 昌宣, 久保田 好生, 高峰 武, 矢作 正, 中地 重晴, 森下 直紀, 除本 理史, 多田 治, 白木 喜一郎, 田嶋 いづみ, 井上 ゆかり

    くんぷる  2017年  （ ISBN:9784875511748 ）

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  • 公害から福島を考える : 地域の再生をめざして

    除本 理史（ 担当： 単著）

    岩波書店  2016年  （ ISBN:9784000229487 ）

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    総ページ数：224   著書種別：学術書  

    国内最大の環境問題となった福島第一原子力発電所の事故について、戦後日本の公害研究の蓄積をもとに、被害・地域再生の論点を検討した。原子力災害特有の問題を踏まえつつ、人間の生命や健康のみならず地域の生活環境やコミュニティの喪失をも伴う公害問題との共通性を明らかにし、福島復興の方向性を展望した。

  • 未来のために学ぶ四大公害病

    除本 理史（ 担当： 単著）

    岩崎書店  2016年  （ ISBN:9784265084401 ）

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    著書種別：学術書  

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  • 公害から福島を考える : 地域の再生をめざして

    除本 理史

    岩波書店  2016年  （ ISBN:9784000229487 ）

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  • 公害から福島を考える : 地域の再生をめざして

    除本 理史

    岩波書店  2016年  （ ISBN:9784000229487 ）

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  • 未来のために学ぶ四大公害病

    除本 理史

    岩崎書店  2016年  （ ISBN:9784265084401 ）

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  • 未来のために学ぶ四大公害病

    除本 理史

    岩崎書店  2016年  （ ISBN:9784265084401 ）

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  • 原発災害はなぜ不均等な復興をもたらすのか : 福島事故から「人間の復興」,地域再生へ

    除本理史, 渡辺淑彦, 藤川賢, 尾崎寛直, 高木竜輔, 他（ 担当： 共著 ,  範囲: 「不均等な復興とは何か（除本理史）」「原発避難の開始から帰還政策へ（除本・土井）」「原発賠償の仕組みと問題点（平岡・除本）」）

    ミネルヴァ書房  2015年  （ ISBN:9784623073757 ）

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    総ページ数：280   担当ページ：1-20, 21-34, 169-186   著書種別：学術書  

    除本理史・渡辺淑彦編著。本書は、広範な環境汚染をもたらした福島原発事故を事例として、被害実態と政策・制度のずれを、第一原発30km圏の実態調査から明らかにした。原発災害からの生活再建と復興に向けて、何をすべきか。「人間の復興」、地域の再生をいかに果たすか。研究者・実務家の学際的な共同研究により、「不均等な復興」をキーワードとして、政策的課題を多角的に検討した。

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  • 福島原発事故賠償の研究

    淡路 剛久, 吉村 良一, 除本 理史, 大坂 恵里, 山添 拓, 下山 憲治, 中野 直樹, 潮見 佳男, 窪田 充見, 吉田 邦彦, 渡邉 知行, 礒野 弥生, 神戸 秀彦, 高瀬 雅男, 小海 範亮, 高木 竜輔, 和田 仁孝, 米倉 勉（ 担当： 単著）

    日本評論社  2015年  （ ISBN:9784535520936 ）

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    著書種別：学術書  

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  • 汚染とリスクを制御する

    大沼 あゆみ, 岸本 充生, 柘植 隆宏, 除本 理史, 松本 茂, 藤田 敏之, 大久保 規子, 寺西 俊一, 辻 信一（ 担当： 共著）

    岩波書店  2015年  （ ISBN:9784000287968 ）

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    総ページ数：208   担当ページ：第3章   著書種別：学術書  

    環境経済・政策学会が編集した叢書「シリーズ 環境政策の新地平」第6巻。大沼あゆみ・岸本充生編。本書は、環境汚染とそれによる健康リスクをいかに制御し、また、起こってしまった被害にどう対処していけばよいのか、伝統的な汚染問題から放射性物質、化学物質、越境汚染などを含んだ現代の課題について論じる。担当部分「第3章　環境汚染と被害者救済」（博士学位論文の研究を踏まえて、大気汚染被害の救済に関する制度とそれに基づく費用負担の実態、およびその問題点について検討した。）

  • 原発災害はなぜ不均等な復興をもたらすのか : 福島事故から「人間の復興」, 地域再生へ

    除本 理史 , 渡辺 淑彦

    ミネルヴァ書房  2015年  （ ISBN:9784623073757 ）

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  • 原発災害はなぜ不均等な復興をもたらすのか : 福島事故から「人間の復興」,地域再生へ

    除本 理史, 渡辺 淑彦

    ミネルヴァ書房  2015年  （ ISBN:9784623073757 ）

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  • 汚染とリスクを制御する

    大沼 あゆみ, 岸本 充生, 柘植 隆宏, 除本 理史, 松本 茂, 藤田 敏之, 大久保 規子, 寺西 俊一, 辻 信一

    岩波書店  2015年  （ ISBN:9784000287968 ）

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  • 福島原発事故賠償の研究

    淡路 剛久, 吉村 良一, 除本 理史, 大坂 恵里, 山添 拓, 下山 憲治, 中野 直樹, 潮見 佳男, 窪田 充見, 吉田 邦彦, 渡邉 知行, 礒野 弥生, 神戸 秀彦, 高瀬 雅男, 小海 範亮, 高木 竜輔, 和田 仁孝, 米倉 勉

    日本評論社  2015年  （ ISBN:9784535520936 ）

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  • 福島原発事故賠償の研究

    淡路 剛久 , 吉村 良一 , 除本 理史 , 大坂 恵里, 山添 拓, 下山 憲治 , 中野 直樹, 潮見 佳男 , 窪田 充見 , 吉田 邦彦 , 渡邉 知行, 礒野 弥生 , 神戸 秀彦, 高瀬 雅男, 小海 範亮, 高木 竜輔, 和田 仁孝 , 米倉 勉

    日本評論社  2015年  （ ISBN:9784535520936 ）

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  • 汚染とリスクを制御する

    大沼 あゆみ , 岸本 充生 , 柘植 隆宏 , 除本 理史 , 松本 茂 , 藤田 敏之 , 大久保 規子 , 寺西 俊一 , 辻 信一

    岩波書店  2015年  （ ISBN:9784000287968 ）

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  • 自立と連携の農村再生論

    寺西 俊一, 井上 真, 山下 英俊, 岡本 雅美, 除本 理史, 他（ 担当： 分担執筆）

    東京大学出版会  2014年  （ ISBN:9784130760294 ）

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    総ページ数：272   著書種別：学術書  

    岡本雅美監修、寺西俊一・井上真・山下英俊編。A5判・272頁。本書は、農村を農林水産業の場のみならず、環境保全の礎、人々の紐帯の場としてとらえ、グローバル化、少子高齢化、災害対応などを背景としつつ、具体的かつ可能な発展・維持の道とはなにかを考察した。環境、農業など多分野の研究者が参加した学際性的な共同研究である。担当部分「3章　原発事故が浮き彫りにした農山村の「価値」」（福島県飯舘村を事例として、原発事故による放射能汚染がもたらした被害と、地域再生の道筋を考察した。）

  • 原子力災害からの生活再建と地域の復興 : 住民の円滑な帰還に向けて : 旧緊急時避難準備区域の実態調査に基づいて : 日本弁護士連合会第57回人権擁護大会プレシンポジウム記録誌

    福島県弁護士会（ 担当： 単著）

    福島県弁護士会  2014年 

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    著書種別：学術書  

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  • 原子力災害からの生活再建と地域の復興 : 住民の円滑な帰還に向けて : 旧緊急時避難準備区域の実態調査に基づいて : 日本弁護士連合会第57回人権擁護大会プレシンポジウム記録誌

    福島県弁護士会

    福島県弁護士会  2014年 

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  • 自立と連携の農村再生論

    寺西 俊一, 井上 真, 山下 英俊, 岡本 雅美

    東京大学出版会  2014年  （ ISBN:9784130760294 ）

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  • 原発賠償を問う : 曖昧な責任、翻弄される避難者

    除本 理史（ 担当： 単著）

    岩波書店  2013年  （ ISBN:9784002708669 ）

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    著書種別：学術書  

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  • 住まいを再生する : 東北復興の政策・制度論

    平山 洋介, 斎藤 浩, 塩崎 賢明, 上原 正裕, 野崎 隆一, 津久井 進, 鳥井 静夫, 間野 博, 安本 典夫, 森川 憲二, 鈴木 浩, 丹波 史紀, 増市 徹, 除本 理史（ 担当： 分担執筆）

    岩波書店  2013年  （ ISBN:9784000010818 ）

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    著書種別：学術書  

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  • 西淀川公害の40年 : 維持可能な環境都市をめざして

    除本 理史, 林 美帆, 宮本 憲一, 森脇 君雄, 小田 康徳（ 担当： 共著 ,  範囲: 第1章）

    ミネルヴァ書房  2013年  （ ISBN:9784623065899 ）

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    総ページ数：265   著書種別：学術書  

    除本理史・林美帆編著。本書は西淀川公害を軸に、戦後大阪の公害・環境問題と住民運動の歴史的展開をたどり、取り組みの先駆的意義や教訓を明らかにすることをめざす。公害裁判の延長線上に、多くの関係者との協働やパートナーシップを模索していった患者会。その経験から、新しい時代の「環境再生のまちづくり」のあり方を探る。担当部分「第1章　公害反対運動から「環境再生のまちづくり」へ」3-30頁（本章は、環境経済学者・宮本憲一の公害研究、環境再生論の展開を追いつつ、それが大阪・西淀川の被害者運動とまちづくりに与えた影響を明らかにする。これは、環境再生という新しい政策理念が生み出されたプロセスでもある。）

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  • 住まいを再生する : 東北復興の政策・制度論

    平山 洋介 , 斎藤 浩 , 塩崎 賢明, 上原 正裕 , 野崎 隆一 , 津久井 進 , 鳥井 静夫 , 間野 博, 安本 典夫 , 森川 憲二 , 鈴木 浩 , 丹波 史紀 , 増市 徹 , 除本 理史

    岩波書店  2013年  （ ISBN:9784000010818 ）

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  • 住まいを再生する : 東北復興の政策・制度論

    平山 洋介, 斎藤 浩, 塩崎 賢明, 上原 正裕, 野崎 隆一, 津久井 進, 鳥井 静夫, 間野 博, 安本 典夫, 森川 憲二, 鈴木 浩, 丹波 史紀, 増市 徹, 除本 理史（ 担当： 分担執筆）

    岩波書店  2013年  （ ISBN:9784000010818 ）

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    著書種別：学術書  

  • 原発賠償を問う : 曖昧な責任、翻弄される避難者

    除本 理史

    岩波書店  2013年  （ ISBN:9784002708669 ）

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  • 西淀川公害の40年 : 維持可能な環境都市をめざして

    除本 理史, 林 美帆, 宮本 憲一, 森脇 君雄, 小田 康徳

    ミネルヴァ書房  2013年  （ ISBN:9784623065899 ）

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  • 西淀川公害の40年 : 維持可能な環境都市をめざして

    除本 理史 , 林 美帆 , 宮本 憲一 , 森脇 君雄 , 小田 康徳

    ミネルヴァ書房  2013年  （ ISBN:9784623065899 ）

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  • 原発賠償を問う : 曖昧な責任、翻弄される避難者

    除本 理史

    岩波書店  2013年  （ ISBN:9784002708669 ）

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  • すべての原発被害の全面賠償を

    原爆症認定訴訟熊本弁護団, 荻野 晃也（ 担当： 単著）

    花伝社  2012年  （ ISBN:9784763406248 ）

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    著書種別：学術書  

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  • 原発事故の被害と補償 : フクシマと「人間の復興」

    大島 堅一, 除本 理史（ 担当： 共著）

    大月書店  2012年  （ ISBN:9784272330713 ）

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    著書種別：学術書  

  • すべての原発被害の全面賠償を

    原爆症認定訴訟熊本弁護団, 荻野 晃也（ 担当： 単著）

    花伝社, 共栄書房 (発売)  2012年  （ ISBN:9784763406248 ）

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    著書種別：学術書  

  • 原発事故の被害と補償 : フクシマと「人間の復興」

    大島 堅一 , 除本 理史

    大月書店  2012年  （ ISBN:9784272330713 ）

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  • 原発事故の被害と補償 : フクシマと「人間の復興」

    大島 堅一, 除本 理史

    大月書店  2012年  （ ISBN:9784272330713 ）

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  • 新たな大気汚染「未認定」患者の救済制度創設に向けた調査研究報告書 : 東京都医療費助成条例の政策効果を中心に

    尾崎 寛直, 除本 理史, 堀畑 まなみ, 傅 喆, 東京経済大学学術研究センター（ 担当： 単著）

    東京経済大学学術研究センター  2011年 

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    著書種別：学術書  

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  • 新たな大気汚染「未認定」患者の救済制度創設に向けた調査研究報告書 : 東京都医療費助成条例の政策効果を中心に

    尾崎 寛直, 除本 理史, 堀畑 まなみ, 傅 喆, 東京経済大学学術研究センター（ 担当： 単著）

    東京経済大学学術研究センター  2011年 

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    著書種別：学術書  

  • 新たな大気汚染「未認定」患者の救済制度創設に向けた調査研究報告書 : 東京都医療費助成条例の政策効果を中心に

    尾崎 寛直, 除本 理史 , 堀畑 まなみ, 傅 喆, 東京経済大学学術研究センター

    東京経済大学学術研究センター  2011年 

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  • 環境の政治経済学

    除本理史, 大島堅一, 上園昌武（ 担当： 共著 ,  範囲: 第１～４、７～１０、終章）

    ミネルヴァ書房  2010年 

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    総ページ数：278   著書種別：教科書・概説・概論  

    本書は４部からなり、第１部は原論で「環境の政治経済学」の基本的な理論を解説する。第２～４部はそれを踏まえた各論であり、地域的な環境問題からはじまって一国レベル、多国間、地球規模の問題と重層的に議論を展開する。それぞれの章では、原因構造、環境被害実態、政策という３領域をまんべんなく論じる。担当章：第１章　環境の政治経済学とは何か　第２章　資本主義の構造変化と環境問題　第３章　産業公害の被害補償・救済と地域再生　第４章　大気汚染の削減と被害補償・救済　第７章　軍事活動による環境問題（大島と共著）　第８章　越境汚染をめぐる国際的対応（上園と共著）　第９章　多様化する公害輸出　第１０章　一次産品貿易と環境問題　終章　「持続可能な社会」をめざして（大島と共著）。

  • 西淀川公害と「環境再生のまちづくり」

    除本 理史, 尾崎 寛直, 入江 智恵子, 林 美帆, 東京経済大学学術研究センター（ 担当： 単著）

    東京経済大学学術研究センター  2010年 

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    著書種別：学術書  

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  • 環境の政治経済学

    除本理史, 大島堅一, 上園昌武（ 担当： 共著 ,  範囲: 第１～４、７～１０、終章）

    ミネルヴァ書房  2010年 

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    総ページ数：278   著書種別：教科書・概説・概論  

    本書は４部からなり、第１部は原論で「環境の政治経済学」の基本的な理論を解説する。第２～４部はそれを踏まえた各論であり、地域的な環境問題からはじまって一国レベル、多国間、地球規模の問題と重層的に議論を展開する。それぞれの章では、原因構造、環境被害実態、政策という３領域をまんべんなく論じる。担当章：第１章 環境の政治経済学とは何か 第２章 資本主義の構造変化と環境問題 第３章 産業公害の被害補償・救済と地域再生 第４章 大気汚染の削減と被害補償・救済 第７章 軍事活動による環境問題（大島と共著） 第８章 越境汚染をめぐる国際的対応（上園と共著） 第９章 多様化する公害輸出 第１０章 一次産品貿易と環境問題 終章 「持続可能な社会」をめざして（大島と共著）。

  • 西淀川公害と「環境再生のまちづくり」

    除本 理史 , 尾崎 寛直, 入江 智恵子, 林 美帆, 東京経済大学学術研究センター

    東京経済大学学術研究センター  2010年 

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  • 西淀川公害と「環境再生のまちづくり」

    除本 理史, 尾崎 寛直, 入江 智恵子, 林 美帆, 東京経済大学学術研究センター（ 担当： 単著）

    東京経済大学学術研究センター  2010年 

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    著書種別：学術書  

  • 環境の政治経済学

    除本 理史 , 大島 堅一 , 上園 昌武

    ミネルヴァ書房  2010年  （ ISBN:9784623058655 ）

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  • 環境再生のまちづくり：四日市から考える政策提言

    遠藤宏一・岡田知弘・除本理史編著（ 担当： 共著）

    ミネルヴァ書房  2008年 

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    総ページ数：330   著書種別：学術書  

    遠藤宏一・岡田知弘・除本理史編著。四大公害事件の１つである四日市公害訴訟判決35年を機に、あらためて四日市公害と地域社会・経済の現状を学際的に明らかにした。担当部分「第1章　都市再生の環境学をめざして」（寺西俊一と共著。本書全体の総論であり、「環境再生のまちづくり」の意義を明らかにする）「第3章1節　公害被害者の現状と救済の課題」（尾崎寛直ほか4名と共著。大気汚染被害の現状と救済制度の問題について論じる）「第11章　四日市公害をめぐる「自治体環境政策」の意義と限界」（日本の環境政策が自治体からのボトムアップ型で進んできたことから、大気汚染公害対策を中心に三重県・四日市市が果たした役割を解明）「第14章　四日市公害の「解決」過程と被害構造」（四日市判決後における被害救済と環境対策の残された課題を解明）

  • 環境再生のまちづくり : 四日市から考える政策提言

    宮本 憲一 , 遠藤 宏一 , 岡田 知弘 , 除本 理史

    ミネルヴァ書房  2008年  （ ISBN:9784623051199 ）

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  • 環境再生のまちづくり：四日市から考える政策提言

    遠藤宏一, 岡田知弘, 除本理史編著（ 担当： 共著）

    ミネルヴァ書房  2008年 

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    総ページ数：330   著書種別：学術書  

    遠藤宏一・岡田知弘・除本理史編著。四大公害事件の１つである四日市公害訴訟判決35年を機に、あらためて四日市公害と地域社会・経済の現状を学際的に明らかにした。担当部分「第1章 都市再生の環境学をめざして」（寺西俊一と共著。本書全体の総論であり、「環境再生のまちづくり」の意義を明らかにする）「第3章1節 公害被害者の現状と救済の課題」（尾崎寛直ほか4名と共著。大気汚染被害の現状と救済制度の問題について論じる）「第11章 四日市公害をめぐる「自治体環境政策」の意義と限界」（日本の環境政策が自治体からのボトムアップ型で進んできたことから、大気汚染公害対策を中心に三重県・四日市市が果たした役割を解明）「第14章 四日市公害の「解決」過程と被害構造」（四日市判決後における被害救済と環境対策の残された課題を解明）

  • 環境被害の責任と費用負担

    除本理史（ 担当： 単著）

    有斐閣  2007年 

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    総ページ数：234   著書種別：学術書  

    博士学位論文に大幅な加筆を加えたもの。環境経済学における「社会的費用論」の系譜に依拠して、環境被害への事後的対策（被害補償や原状回復）をめぐり、あるべき責任と費用負担の考え方を提示した。熊本水俣病や大気汚染公害など代表的かつ最新の事例を取り上げつつ、費用負担原理と制度設計を検討した。環境経済・政策学会奨励賞受賞。

  • 環境被害の責任と費用負担

    除本 理史

    有斐閣  2007年  （ ISBN:9784641163096 ）

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  • 環境被害の責任と費用負担

    除本理史（ 担当： 単著）

    有斐閣  2007年 

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    総ページ数：234   著書種別：学術書  

    博士学位論文に大幅な加筆を加えたもの。環境経済学における「社会的費用論」の系譜に依拠して、環境被害への事後的対策（被害補償や原状回復）をめぐり、あるべき責任と費用負担の考え方を提示した。熊本水俣病や大気汚染公害など代表的かつ最新の事例を取り上げつつ、費用負担原理と制度設計を検討した。環境経済・政策学会奨励賞受賞。

  • 四日市公害被害者の現在に関する調査報告書

    除本 理史, 藤川 賢, 尾崎 寛直, 堀畑 まなみ, 東京経済大学学術研究センター（ 担当： 単著）

    東京経済大学学術研究センター  2006年 

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    著書種別：学術書  

    CiNii Books

  • 地域と環境政策 : 環境再生と「持続可能な社会」をめざして

    礒野 弥生, 除本 理史, 関 耕平, 尾崎 寛直, 山内 昌和, 他（ 担当： 共編者(共編著者) ,  範囲: 序章、１章、３章、７章）

    勁草書房  2006年  （ ISBN:9784326601981 ）

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    著書種別：学術書  

    礒野弥生・除本理史編著。A5判・304頁。本書は、環境政策において環境負荷の抑制、資源循環とならぶ重要な柱である「環境再生」政策を、地域の環境の現状を踏まえてどう確立していくのかを探求した。公害の原点である足尾銅山にはじまり、水俣病、大気汚染、産廃不法投棄、市街地土壌汚染、沿岸域の再生といった幅広い事例を網羅している。担当箇所「序章　環境再生の意義と課題」1-14頁（礒野と共著）「第1章　地域環境資源をめぐる共同性の再構築：渡良瀬川流域における地域的環境経済システムの転換過程」17-47頁（関と共著）「第3章　被害者救済制度の改善と福祉コミュニティの役割：大気汚染公害を事例として」87-112頁（尾崎他と共著）「第7章　沿岸域の環境再生に向けた市民の役割」203-230頁（山内他と共著）

    CiNii Books

  • 四日市公害被害者の現在に関する調査報告書

    除本 理史, 藤川 賢, 尾崎 寛直, 堀畑 まなみ, 東京経済大学学術研究センター（ 担当： 単著）

    東京経済大学学術研究センター  2006年 

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    著書種別：学術書  

  • 地域と環境政策 : 環境再生と「持続可能な社会」をめざして

    礒野 弥生, 除本 理史, 関 耕平, 尾崎 寛直, 山内 昌和（ 担当： 共編者(共編著者) ,  範囲: 序章、１章、３章、７章）

    勁草書房  2006年  （ ISBN:9784326601981 ）

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    著書種別：学術書  

    礒野弥生・除本理史編著。A5判・304頁。本書は、環境政策において環境負荷の抑制、資源循環とならぶ重要な柱である「環境再生」政策を、地域の環境の現状を踏まえてどう確立していくのかを探求した。公害の原点である足尾銅山にはじまり、水俣病、大気汚染、産廃不法投棄、市街地土壌汚染、沿岸域の再生といった幅広い事例を網羅している。担当箇所「序章 環境再生の意義と課題」1-14頁（礒野と共著）「第1章 地域環境資源をめぐる共同性の再構築：渡良瀬川流域における地域的環境経済システムの転換過程」17-47頁（関と共著）「第3章 被害者救済制度の改善と福祉コミュニティの役割：大気汚染公害を事例として」87-112頁（尾崎他と共著）「第7章 沿岸域の環境再生に向けた市民の役割」203-230頁（山内他と共著）

  • 地域と環境政策 : 環境再生と「持続可能な社会」をめざして

    礒野 弥生 , 除本 理史

    勁草書房  2006年  （ ISBN:9784326601981 ）

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  • 四日市公害被害者の現在に関する調査報告書

    除本 理史 , 藤川 賢 , 尾崎 寛直, 堀畑 まなみ, 東京経済大学学術研究センター

    東京経済大学学術研究センター  2006年 

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  • 「環境被害ストック」に関する責任と費用負担 : 環境再生のための政治経済学的一考察

    除本 理史（ 担当： 単著）

    一橋大学  2005年 

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    著書種別：学術書  

    CiNii Books

  • 「環境被害ストック」に関する責任と費用負担 : 環境再生のための政治経済学的一考察

    除本 理史

    一橋大学  2005年 

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  • 「環境被害ストック」に関する責任と費用負担 : 環境再生のための政治経済学的一考察

    除本 理史（ 担当： 単著）

    一橋大学  2005年 

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    著書種別：学術書  

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MISC（その他記事）

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講演・口頭発表等

  • 「地域の価値」から福島復興を考える 国内会議

    除本理史

    日本地域経済学会第33回福島大会  2021年11月 

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    会議種別：口頭発表（一般）  

  • 福島原発事故における被害回復と集団訴訟 国内会議

    除本理史

    日本環境学会第47回研究発表会  2021年07月 

    　詳細を見る

    会議種別：口頭発表（一般）  

  • 賠償政策の10年を検証する 招待 国内会議

    除本理史

    日本法社会学会ミニシンポジウム⑤「福島原発事故と社会科学――10年間の振り返りとこれから」  2021年05月 

    　詳細を見る

    会議種別：口頭発表（一般）  

  • 被災者の現状と福島復興 招待 国内会議

    除本 理史

    環境経済・政策学会2019年大会  2019年09月 

    　詳細を見る

    会議種別：公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等  

    開催地：福島大学  

  • 被災者の現状と福島復興 招待 国内会議

    除本 理史

    環境経済・政策学会2019年大会  2019年09月 

    　詳細を見る

    会議種別：公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等  

    開催地：福島大学  

  • 地域から環境再生を考える 招待 国内会議

    除本 理史

    地理教育研究会 第58回 熊本・水俣大会  2019年08月 

    　詳細を見る

    会議種別：公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等  

    開催地：国立水俣病総合研究センター 水俣病情報センター  

  • 地域から環境再生を考える 招待 国内会議

    除本 理史

    地理教育研究会 第58回 熊本・水俣大会  2019年08月 

    　詳細を見る

    会議種別：公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等  

    開催地：国立水俣病総合研究センター 水俣病情報センター  

  • 水俣「もやい直し」の現代的意義を再考する――「認知資本主義」論を手がかりとして 国内会議

    除本 理史

    第59回環境社会学会大会  2019年06月 

    　詳細を見る

    会議種別：口頭発表（一般）  

    開催地：明治学院大学  

  • 水俣「もやい直し」の現代的意義を再考する――「認知資本主義」論を手がかりとして 国内会議

    除本 理史

    第59回環境社会学会大会  2019年06月 

    　詳細を見る

    会議種別：口頭発表（一般）  

    開催地：明治学院大学  

  • ADR集団申立と「ふるさとの喪失」被害 招待 国内会議

    除本 理史

    2019年度　日本法社会学会　学術大会  2019年05月 

    　詳細を見る

    会議種別：口頭発表（一般）  

    開催地：千葉大学  

  • ADR集団申立と「ふるさとの喪失」被害 招待 国内会議

    除本 理史

    2019年度 日本法社会学会 学術大会  2019年05月 

    　詳細を見る

    会議種別：口頭発表（一般）  

    開催地：千葉大学  

  • 「『復興弱者』の視点から福島復興政策を問い直す」 招待 国内会議

    除本　理史

    日本平和学会2017年度秋季研究集会  2017年11月 

    　詳細を見る

    会議種別：口頭発表（一般）  

  • 「『復興弱者』の視点から福島復興政策を問い直す」 招待 国内会議

    除本 理史

    日本平和学会2017年度秋季研究集会  2017年11月 

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    会議種別：口頭発表（一般）  

  • 「原発事故による『ふるさとの喪失』と地域再生」 招待 国内会議

    除本　理史

    第31回自治体学会　山梨甲府大会  2017年08月 

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    会議種別：口頭発表（一般）  

  • 「原発事故による『ふるさとの喪失』と地域再生」 招待 国内会議

    除本 理史

    第31回自治体学会 山梨甲府大会  2017年08月 

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    会議種別：口頭発表（一般）  

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科研費獲得実績

  • 長期避難を余儀なくされた被災者の調査と支援に関する研究

    基盤研究(B)  2026年

  • 原子力エネルギー政策の変容に対応する放射性廃棄物等の管理・処分に関する法政策研究

    基盤研究(B)  2026年

  • 集合的トラウマとしての原発分断、修復に向けた介入研究

    基盤研究(B)  2026年

  • 福島原発事故における民間伝承施設の社会的意義と役割

    基盤研究(C)  2025年

  • 「困難な歴史」としての公害経験を学習し継承する主体形成過程の研究

    基盤研究(C)  2025年

  • 長期避難を余儀なくされた被災者の調査と支援に関する研究

    基盤研究(B)  2025年

  • 原子力エネルギー政策の変容に対応する放射性廃棄物等の管理・処分に関する法政策研究

    基盤研究(B)  2025年

  • 巨大リスクの顕在化に備えた賠償・補償制度の研究

    基盤研究(B)  2025年

  • 集合的トラウマとしての原発分断、修復に向けた介入研究

    基盤研究(B)  2025年

  • コミュニティ・エンパワメントと地方財政―ソフト事業の制度設計をめぐって―

    基盤研究(C)  2025年

  • 福島原発事故における民間伝承施設の社会的意義と役割

    基盤研究(C)  2024年

  • 「困難な歴史」としての公害経験を学習し継承する主体形成過程の研究

    基盤研究(C)  2024年

  • 福島復興10年間の検証と長期的な課題の抽出に向けた学際的な研究

    基盤研究(A)  2024年

  • 長期避難を余儀なくされた被災者の調査と支援に関する研究

    基盤研究(B)  2024年

  • 原子力エネルギー政策の変容に対応する放射性廃棄物等の管理・処分に関する法政策研究

    基盤研究(B)  2024年

  • 巨大リスクの顕在化に備えた賠償・補償制度の研究

    基盤研究(B)  2024年

  • 集合的トラウマとしての原発分断、修復に向けた介入研究

    基盤研究(B)  2024年

  • コミュニティ・エンパワメントと地方財政―ソフト事業の制度設計をめぐって―

    基盤研究(C)  2024年

  • 福島原発被災地における帰還住民の生活再建と復興基金制度の意義に関する研究

    基盤研究(C)  2017年04月

  • 福島原発事故避難者の生活再建に向けた学際的研究

    基盤（C）  2013年04月

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その他補助金等

  • 原発事故の被害補償と復興政策との連携に関する研究

    未設定  2013年04月

担当授業科目

  • 環境政策論

    2024年度   週間授業   大学

  • 公共経営序論

    2024年度   週間授業   大学

  • 環境論

    2024年度   週間授業   大学

  • 環境政策論研究

    2024年度   週間授業   大学院

  • 環境政策論特殊研究

    2024年度   週間授業   大学院

  • 環境論

    2017年度     大学

  • 環境と経済

    2017年度     大学

  • 環境政策論研究演習１，２

    2017年度     大学院

  • 環境政策論特殊研究演習

    2017年度     大学院

  • ゼミ３、４

    2017年度     大学

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