DOI： 10.14959/soshioroji.63.1_59

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担当区分：筆頭著者   掲載種別：学位論文（その他）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

社会学の調査研究法においては、量的アプローチと質的アプローチの対立は、社会学においては今なお根強いが、フランス社会学の伝統においては、こうした質と量の対立という考え方はそれほど重要なものではなかった。フランスで特徴的な研究スタイルは、歴史的にどのように形成されてきたのか。このような問題意識から、本稿では、デュルケムから戦後の経験的研究の展開にいたるまでの背景を検討し、現在にいたるまでの流れをたどる

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担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

社会は諸個人間の相互依存ネットワークであり、社会学の対象とはこの相互依存の「関係」の構造にある。都市における「布置構造(configuration)」の分析は、個々の地区や個人そのものではなく、それらの相互依存の関係を分析することにある。都市の発展もまた、相互依存の網の目のなかに位置する住民たちとその居住地区、そして都市社会全体との関係の変容のプロセスでもある。
　フランスの都市において特徴的なことは、とくに1980年代から全国レベルで実施された「都市社会政策（politique de la ville）」という特定の行政的介入が大きな役割を果たしている点である。オイルショックの影響による景気後退ののち、フランスでは都市政策の社会政策化が進むようになった。本稿では、リヨンの都市布置構造の分析の予備的な作業として、この都市社会政策が導入されるなかで郊外と都市の布置構造がどのように変化したのかを考察する。

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担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

「移民」や「テロ」によって現代の欧州をイメージする傾向は、日本のメディアだけではなく、研究者のあいだにも広がっている。ここで「移民の増加」としてイメージされているのは、多くの場合、実際にはここ数年の難民(migration)危機であり、しばしば誤解がみられる。本稿では、難民や庇護申請者がフランスでどのような地位と状況におかれているのかを概観し、ジハーディズムに参加する若者の特徴、そして都市社会政策の現在の状況について論じる。

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担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   共著区分：単著   国際・国内誌：国際誌  

本稿の目的は、第一に一般市民の貧困観が貧困対策の支持傾向に与える影響を検討することである。第二に、個人の属性だけではなく個人の居住地区の特性が貧困対策の支持傾向に与える影響、「近隣効果」の検討を行う。ある政策の支持傾向は、個人の属性を超えて居住地区の特性やそこで頻繁に接触する住民同士の相互作用によって影響されることが考えられる。本稿では、大阪市の社会地図と地区類型を作成し、個人と居住地区の特徴を同時に考慮にいれた分析を行う。

担当区分：最終著者   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：共著   国際・国内誌：国際誌  

2011年に公衆衛生学、経済学の研究者と共同で実施した「大阪市民の健康と社会生活に関する調査」のデータにもとづき、歯科治療中断に関連する要因の分析を行った。

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掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

In Japan at present, fecal occult blood testing (FOBT) is recommended for cancer screening while routine population-based prostate-specific antigen (PSA) screening is not. In future it may be necessary to increase participation in the former and decrease it in the latter. Our objectives were to explore determinants of PSA-screening participation while simultaneously taking into account factors associated with FOBT. Data were gathered from a cross-sectional study conducted with random sampling of 6191 adults in Osaka city in 2011. Of 3244 subjects (return rate 52.4%), 936 men aged 40-64 years were analyzed using log-binomial regression to explore factors related to PSA-screening participation within 1 year. Only responders for cancer screening, defined as men who participated in either FOBT or PSA-testing, were used as main study subjects. Men who were older (prevalence ratio [PR] [95% confidence interval (CI)] = 2.17 [1.43, 3.28] for 60-64 years compared with 40-49 years), had technical or junior college education (PR [95% CI] = 1.76 [1.19, 2.59] compared with men with high school or less) and followed doctors' recommendations (PR [95% CI] = 1.50 [1.00, 2.26]) were significantly more likely to have PSA-screening after multiple variable adjustment among cancer-screening responders. Attenuation in PR of hypothesized common factors was observed among cancer-screening responders compared with the usual approach (among total subjects). Using the analytical framework to account for healthy-user bias, we found three factors related to participation in PSA-screening with attenuated association of common factors. This approach may provide a more sophisticated interpretation of participation in various screenings with different levels of recommendation. This is the first study to explore determinants of PSA-screening participation while simultaneously taking into account factors associated with FOBT, and propose a simple analytical framework for "among-responders analysis." This approach may provide a more sophisticated interpretation of participation in various screenings with different levels of recommendation.

DOI： 10.1111/cas.12561

PubMed

担当区分：最終著者   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：共著   国際・国内誌：国際誌  

2011年9月〜11月に大阪市在住の無作為抽出した25〜64歳の成人6191名を対象とした断面調査を実施し、がん検診参加などの健康転帰を評価した。3244名から回答が得られた。40〜64歳の男性936名のうち、便潜血検査、前立腺特異抗原(PSA)スクリーニング、またはその両方を受けた464名をがん検診のレスポンダーと定義し、主な被験者とした。専門学校または短期大学を卒業しており、医師の指示に従う年配のがん検診レスポンダーは、多重変数補正の後、PSAスクリーニングを受ける傾向が有意に高かった。また、過去3年間に健康診断を受けたがん検診レスポンダーでは有病率の低下を認めた。healthy-user biasを説明するための分析フレームワークを用いることで、PSAスクリーニングを受ける三つの要因を検出した。

担当区分：最終著者   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：共著   国際・国内誌：国際誌  

2011年に公衆衛生学、経済学の研究者と共同で実施した「大阪市民の健康と社会生活に関する調査」のデータにもとづき、居住地に由来する差別が健康に与える影響を分析した。

DOI： 10.1186/1471-2458-14-449

担当区分：最終著者   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：共著   国際・国内誌：国際誌  

2011年に公衆衛生学、経済学の研究者と共同で実施した「大阪市民の健康と社会生活に関する調査」のデータにもとづき、居住地に由来する差別が健康に与える影響を分析した。

J-GLOBAL

担当区分：最終著者   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：共著  

2011年に公衆衛生学、経済学の研究者と共同で実施した「大阪市民の健康と社会生活に関する調査」のデータにもとづき、B型・C型肝炎ウイルス検査受検状況を分析した。

J-GLOBAL

担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

本稿の目的は、第一に一般市民の貧困観が貧困対策の支持傾向に与える影響を検討することである。第二に、個人の属性だけではなく個人の居住地区の特性が貧困対策の支持傾向に与える影響、「近隣効果」の検討を行う。ある政策の支持傾向は、個人の属性を超えて居住地区の特性やそこで頻繁に接触する住民同士の相互作用によって影響されることが考えられる。本稿では、大阪市の社会地図と地区類型を作成し、個人と居住地区の特徴を同時に考慮にいれた分析を行う。

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担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

本稿では、1980年代に発展したフランスの都市社会政策の形成と現状の考察をつうじて、 社会的不利地区の特徴を明らかにする。事例として取り上げるパリ市の優先地区では、2005 年に全国規模で発生した暴動が大きく広がることはなかった。優先地区の都市社会問題はしばしば移民と結びつけられているが、その実情はメディアをつうじて普及しているイメージとは異なっている。

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掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

掲載種別：研究論文（研究会，シンポジウム資料等）   共著区分：共著   国際・国内誌：国内誌  

変貌する簡易宿所密集地域における宿泊・居住に関する実態を、大阪市西成区あいりん地域の事例を通じて考察した。

DOI： 10.11518/hgeog.2010.0.64.0

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担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

フランス独特の社会問題の発生には、フランス福祉国家の独自のあり方とその変容が背景にある。本稿ではまずフランス福祉国家の特徴を国際比較として検討する。第二に、フランス福祉国家の都市政策がいかに社会問題と結びついてきたのかを論じる。第三に社会科学者がこうした都市政策にたいしてどのような研究をおこなってきたのかを概観し、最後にSIRSプロジェクトにもとづき、現代貧困の社会学の試みについて論じる。

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担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

フランスでは、不安定な地位にある人々が特定地域に集中していることがフランスの社会問題となっていることは、大都市郊外の暴動によってよく知られている。フランスの福祉国家は「福祉国家の危機」と呼ば れた時代以降、公共政策の「地域化」と「合理化」を推し進め、特定地域やカテゴリーに政策ターゲットを絞り込むようになり、不安定な生活をおくる人々がこれら郊外地域に集中していることが 顕在化している。

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担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

2005年にフランス全土で広まった都市「郊外」の暴動に参加した「若者」たちは、それまでの非行グループなど一部ではなくより広い範囲の「若者」を巻き込んだ。翌年には初期雇用契約(CPE)に反対する「若者」たちの抗議運動もつづいた。メディアはつねに「郊外」や「若者」をターゲットとしてとりあげてきたが、これらの動きは、とくに若者たちが全般的に「不安定」な状況に陥っていることを示している。

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掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   共著区分：共著   国際・国内誌：国内誌  

教育学との共同研究にもとづき、大学院生を対象とした情報教育コンテンツの開発およびその評価について論じている。

J-GLOBAL

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担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

本稿では、1)リスク社会の時代における時代診断、2)社会的排除の問題、3)社会連帯経済の可能性について論じた。現代ではリスクはあらゆる領域に広まり第一の近代の諸制度の境界を横断する。第二の近代の新しい種類の不安定性は産業社会の貧困ではなく社会的排除である。それは分配の欠如ではなく連帯の欠如である。最後に、これら社会的に排除された人々を包摂しようとする社会連帯経済の可能性を論じた。

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In this article, we discuss on 1) the Diagnosis of the time in the age of Risk society, 2) the problem of social exclusion and 3) the possibility of the economy of social solidarity. In this epoch, Risk is prevalent in all fields and it traverses the frontiers of institutions that developed in the first modernity. This sort of new insecurity in the second modernity is the source of the social exclusion, not of the poverty in the industrial society. The social exclusion is not simply the deficit of the distribution, but also the absence of the sociability. And it is the problem of the relation of the individual and the social totality. Finally, we examine the project and theory of the economy of social solidarity that attempt at the integration of the excluded peoples in the social totality and at the realization of the social mix of the three axes of the economy ', market, redistribution and the reciprocity. This multiple and alternative movement is the local one, but it also prevalent in the global dimension, particularly in Europe and Latin America.

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担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（その他学術会議資料等）   共著区分：単著   国際・国内誌：国際誌  

日本とイギリス、フランスの地域通貨が地域活性化の手段としてNPOに利用されており、それは新たに勃興している「社会的企業」の動きと連動していることを論じた。

日本とイギリス、フランスの地域通貨が地域活性化の手段としてNPOに利用されており、それは新たに勃興している「社会的企業」の動きと連動していることを論じた。

担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

フランスの地域通貨、SEL（地域交換システム）の仕組みと現状について、現地調査にもとづき解説している。

フランスの地域通貨、SEL（地域交換システム）の仕組みと現状について、現地調査にもとづき解説している。

担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

ドイツに始まり、日本でも普及した「リスク社会論」の現代社会論の意義について論じた。より普遍的で一般的な志向をもつ「社会理論」にたいして、「時代診断」としてのリスク社会論は、社会学の「時代診断的展開」の端緒となった。

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担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

本稿では、フランス地域交換アソシアシオンであるSEL（地域交換システム）とRERS（知識の相互交換ネットワーク）の仕組みを検討する。そしてこれらのフランスにおける経験を事例にしながら、地域通貨を社会・連帯経済の歴史的な文脈でとらえると同時に、地域通貨による紐帯形成について考察する。「市場」と「再分配」にもとづく福祉国家に加えて、「相互性」を軸とした連帯経済論では、交換をつうじて社会的紐帯を形成するアソシアシオンとしてSELやRERSを位置づけることができる。

担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

90年代から2000年代の始めにかけて「地域通貨」と呼ばれる取り組みが全国で広まった。海外では1980年代前半から先進各国に広がり、すでに数千の地域通貨が存在するといわれている。日本でも2000年代始めには130以上の地域通貨が始まるほど大きな広がりをみせた。本稿ではまず地域通貨の歴史と世界的な広がり、国内における発展を概観したうえで、筆者が2002年に実施した国内の地域通貨調査を踏まえながら、地域通貨による社会関係の構築について考察する。

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過去数年のあいだ国内で急速に広まっている地域通貨は、様々な目的で実践されているが、実践志向であるがゆえに混乱も生じている。本稿では、フランスの地域交換アソシアシオンであるSEL(地域交換システム)とRERS(知識の相互交換ネットワーク)の仕組みを検討する。そしてこれらのフランスにおける経験を事例にしながら、地域通貨を社会・連帯経済の歴史的な文脈でとらえると同時に、地域通貨による紐帯形成について考察する。連帯経済は、これまでの福祉国家のように、それを構成する「市場」と「再分配」の二原理だけでは不十分なものと考え、第三の原理である「相互性」をもう一つの軸として、多元的な資源を混成させつつ多層的に構成される。この第三の「相互性」の領域を体系的に顕在化させる仕組みとして、SELやRERSのような地域交換アソシアシオンを位置づけることができるだろう。そしてこのように、交換を通じて社会的連帯を形成するアソシアシオンとしてSELやRERSを理解することによって、ここ数年国内において急速に拡大している地域通貨の社会的意義を考える際に示唆を与えることができると考えられる。

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担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

本稿では、地域交換システムが「社会的経済」と密接な関係をもち、さらに近年現れている「連帯経済」の理論や取り組みなどと関連していることを事例を踏まえながら検討する。連帯経済は、福祉国家のように、「市場」と「再分配」の二原理だけでは不十分なものと考え、「相互性」をもうひとつの軸として、多元的な資源を混成させつつ多層的に構成される。「相互性」の領域を体系的に顕在化させる仕組みとして「地域交換システム」を位置づけることができる。

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担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（その他学術会議資料等）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

2000年はじめに日本で急速に普及した地域通貨の歴史と発展の経緯、仕組み、今後の課題について検討した。

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担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

現代の「新たな不安定さ」は、これまでの社会制度の根幹を揺るがすと同時に社会制度の新たな変容を促す誘因となっている。エコロジーや経済のグローバル化はこれまでの国民国家の枠組を越えている。また、こうしたリスクは、政治、経済などのシステム分化の結果として生じてきたが、システムそれ自身は結果としてのリスクをそれ自身では制御できない。その一方で、国家間の調整制度の確立やシステム間の相互調整の場の成立などの制度的変化も現れている。

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担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

本稿では、近年新しく開発された市民参加の具体的な手法のいくつかを検討することによって、リスク社会におけるデモクラシーの問題を考察する。行政改革の流れのなかで積極的に導入が試みられている「新公共管理論」や、参加民主主義的な「市民ワークショップ」などに加えて、近年では、審議デモクラシー論に影響を受けた「審議調査」や「市民陪審」が研究され、実験されている。しかし現代の社会的コンフリクトの源である「リスクと危険の分裂」構造は、これらの手法の限界とともに新たな課題も現れている。

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担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

本稿では、リスク社会論がいかにしてグローバル化と「第三の道」の問題に貢献できるのかを検討する。グローバル化の過程では、福祉国家はエコロジカルなリスク、新たなタイプの排除、ネオリベラリズムの問題など現代の社会変化にはついていけない。国民国家の物質的基盤を破壊しつつある世界市場の支配に抗して、ベックは「市民労働」と「トランスナショナル国家」の概念を提起している。しかしこの提案はEUの構築を前提としており、財政問題は依然として解決されていない。

担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

ドイツの社会学者ウルリッヒ・ベックの「リスク社会論」をきっかけに近年急速に発展している社会学的なリスク研究を手がかりにして、まず、近代の「不安定さ」はどのような特徴をもっているのか、それに対して近代社会はこれまでどのように対処してきたのかについて検討する。その後、現在のグローバル化の条件下で現れた「新たな不安定さ」はこれまでとは違ってどのような新たな特徴をもっているのかを論じる。

In this article, I examine how a modern society could deal with Neue Unsicherheit in an age of globalization. Under the conditions of contingency, all decision contains risk. According to Luhmann, the risk is a damage caused by one's own decision, while danger is a damage caused by decision of others. This circulation of risk and danger is expanding in the contemporary society. And Luhmann and Japp identify modern society with risk society.<br> However, in my views, this definition of risk is not sufficient to explain the notion of risk society. The specificity of risk society is the limit of insurability. The contemporary risk is global, and not covered by the Welfare State because the current social security system is based on the principle of insurance.<br> The ecological and economic globalization is breaking the basis of established 'insurance society'. However, in the process of globalization, the solidarity of civil society is expanding with the growth of danger.

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担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

本論文の目的はリスク社会の理論と保険社会の概念の関係を明らかにすることである。エヴァルドは保険社会の概念を用いて福祉国家の歴史的発展を分析した。彼によれば、近代を特徴づける保険化の過程は多様なリスクをカバーしてきたのである。しかし現代社会は、近代化の過程そのものが解放した新たなリスクの特徴のために、保険可能性の限界に直面し、「警戒」原則が前面にあらわれている。

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担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

ベックのリスク社会の議論は影響力が大きなものであるが、いくつかの難点をもっている。個人化の過程で階級が解体されつつあると論じているが、単純化しすぎである。これにたいして、個人化にたいする批判や、客観的なリスクとリスク知覚とのタイムラグの媒介要因を考慮する必要がある。本稿では、個人化過程のなかで、制度の外部で生じる新たな規範的強制の文化形成としての連帯個人主義論を検討する。

総ページ数：416  

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その他リンク： https://images-fe.ssl-images-amazon.com/images/I/51IhYALeMfL._SL75_.jpg

総ページ数：496  

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その他リンク： https://images-fe.ssl-images-amazon.com/images/I/41WDwNQnzuL._SL75_.jpg

総ページ数：444  

リュック ボルタンスキー, エヴ シャペロ

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担当区分：筆頭著者   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他）  

掲載種別：速報，短報，研究ノート等（学術雑誌）  

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掲載種別：記事・総説・解説・論説等（大学・研究所紀要）  

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担当区分：筆頭著者   共著区分：共著   国際・国内誌：国際誌  

J-GLOBAL

担当区分：筆頭著者   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

担当区分：筆頭著者   掲載種別：速報，短報，研究ノート等（学術雑誌）   共著区分：共著   国際・国内誌：国内誌  

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掲載種別：会議報告等  

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担当区分：筆頭著者   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

J-GLOBAL

担当区分：筆頭著者   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他）   共著区分：共著  

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変貌する簡易宿所密集地域における宿泊・居住に関する実態を、大阪市西成区あいりん地域の事例を通じて考察

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担当区分：筆頭著者   掲載種別：機関テクニカルレポート，技術報告書，プレプリント等   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

J-GLOBAL

掲載種別：機関テクニカルレポート，技術報告書，プレプリント等  

担当区分：筆頭著者   掲載種別：速報，短報，研究ノート等（学術雑誌）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

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担当区分：筆頭著者   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

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担当区分：筆頭著者   掲載種別：書評論文，書評，文献紹介等   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

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会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：東洋大学  

会議種別：シンポジウム・ワークショップ パネル（指名）  

開催地：甲南大学  

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：名古屋学院大学  

会議種別：口頭発表（一般）  

会議種別：口頭発表（一般）  

会議種別：シンポジウム・ワークショップ パネル（指名）  

開催地：大阪府立大学  

会議種別：公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等  

開催地：大阪府立大学  

会議種別：シンポジウム・ワークショップ パネル（指名）  

開催地：韓国・釜山  

会議種別：シンポジウム・ワークショップ パネル（指名）  

開催地：大阪市立大学文化交流センター  

会議種別：公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等  

開催地：成城大学  

会議種別：公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等  

開催地：フランス・パリ  

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：フランス・パリ  

会議種別：公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等  

開催地：大阪市立大学文化交流センター  

会議種別：シンポジウム・ワークショップ パネル（指名）  

開催地：フランス・リヨン  

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：フランス・リヨン  

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：パシフィコ横浜  

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：パシフィコ横浜  

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：和歌山大学  

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：フランス・ナント  

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：フランス・ビアリッツ  

会議種別：口頭発表（招待・特別）  

開催地：大阪市立大学  

会議種別：公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等  

開催地：大阪市立大学  

会議種別：口頭発表（招待・特別）  

開催地：台北市  

会議種別：シンポジウム・ワークショップ パネル（指名）  

開催地：台北市  

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：立教大学  

会議種別：シンポジウム・ワークショップ パネル（指名）  

開催地：立正大学  

会議種別：口頭発表（招待・特別）  

開催地：立正大学  

会議種別：シンポジウム・ワークショップ パネル（指名）  

開催地：国際日本文化研究センター  

会議種別：口頭発表（招待・特別）  

開催地：フランス・パリ  

会議種別：口頭発表（招待・特別）  

開催地：大阪大学  

会議種別：シンポジウム・ワークショップ パネル（指名）  

開催地：追手門学院大学  

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：京都光華女子大学  

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：甲南大学  

平成22年度大阪市立大学文学部社会学教室社会学実習報告書