2022/07/13 更新

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タカハシ エイジ
高橋 英治
TAKAHASHI Eiji
担当
大学院法学研究科 法学政治学専攻 教授
法学部 法学科
職名
教授
所属
法学研究院

担当・職階

  • 大学院法学研究科 法学政治学専攻 

    教授  2022年04月 - 継続中

  • 法学部 法学科 

    教授  2022年04月 - 継続中

取得学位

  • 博士(法学) ( 東北大学 )

  • 法学博士 ( ドイツ・ゲッチンゲン大学法学部 )

  • 法学修士 ( - )

  • 修士(法学) ( 東北大学 )

研究分野

  • 人文・社会 / 民事法学  / 会社法

研究歴

  • 日独コーポレート・ガバナンスの比較法的研究

    コーポレート・ガバナンス、ドイツ法  個人研究

    2003年04月 - 2006年03月 

  • 従属会社の少数派保護の比較研究

    従属会社、少数者保護  個人研究

    1900年04月 

所属学協会

  • 比較法国際アカデミー

      国外

  • 日本私法学会

      国内

  • 関西商事法研究会

      国内

委員歴(学外)

  • associate member   比較法国際アカデミー  

    2007年 - 継続中 

  • 編集者(Herausgeber)-   ドイツ雑誌「東アジアの法(Recht in Ostasien)」  

    2016年04月 - 継続中 

  • 編集委員(Editorial Board)-   英国「経済学とビジネス法に関する学際雑誌(Interdisciplinary Journal of Economics and Business Law (IJEBL))」  

    2016年04月 - 継続中 

  • -   司法試験考査委員  

    2016年04月 - 2017年03月 

  • 理事   日本私法学会  

    2015年10月 - 継続中 

  • 理事   法科大学院協会  

    2014年04月 - 2015年03月 

  • 顧問   大阪弁護士会・会社法実務研究会  

    2014年01月 - 継続中 

  • 評議員   日本フンボルト協会関西支部  

    2014年01月 - 継続中 

  • 特別研究員   大阪国際大学総合研究機構沖縄法政研究所  

    2013年04月 - 継続中 

  • 常任幹事   関西商事法研究会  

    2011年01月 - 継続中 

  • 国際編集委員(international advisory board)   英国・学際的経済学雑誌(Journal of Interdisciplinary Economics)  

    1998年 - 2016年04月 

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受賞歴

  • 大隅健一郎賞

    2009  

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    受賞国:日本国

  • 令和3年度大阪市立大学教育後援会「優秀テキスト賞」

    2021年11月   大阪市立大学教育後援会   高橋英治編著『プリンシプル会社法』pp.1-296(2020年9月30日、弘文堂)

  • 令和2年度大阪市立大学教育後援会「優秀テキスト賞」

    高橋英治

    2020年11月   大阪市立大学教育後援会   高橋英治『ヨーロッパ会社法概説』pp.1-362(2020年8月20日、中央経済社)

  • 令和元年度大阪市立大学教育後援会「優秀テキスト賞」

    2019年11月  

  • Marquis Who's Who in the World登録

    2018  

  • 大阪市立大学教員活動表彰(研究分野)

    2017年05月  

  • Marquis Who's Who in the World登録

    2017年01月  

  • 平成26年度大阪市立大学教育後援会「優秀テキスト賞」受賞

    2016年11月  

  • Marquis Who's Who in the World登録

    2015  

  • Marquis 世界人名録登録

    2015  

  • Marquis Who's Who in the World 登録

    2014  

  • Marquis Who's Who in the World, 30th Pearl Anniversary Edition 登録

    2013  

  • 平成24年度大阪市立大学学友会「優秀テキスト賞」

    2012  

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    受賞国:日本国

  • 平成22年度大阪市立大学学友会「優秀テキスト賞」

    2010  

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    受賞国:日本国

  • Marquis Who's Who in the World 登録

    2009  

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職務経歴(学外)

  • ビュルツブルグ大学法学部   客員教授(日本法入門担当)

    2018年07月 - 2018年09月

学歴

  • 東北大学   法学研究科   民事法専攻   博士課程   卒業・修了

    - 1995年

  • ゲッチンゲン大学大学院   法学研究科   私法 privatrecht   博士課程  

    - 1993年

  • 東北大学   法学部   私法    

    - 1987年

論文

  • 高橋英治「ドイツにおける経営判断原則」日本取引所金融商品取引法研究3号pp.1-53(2016年1月)

    -

    日本取引所金融商品取引法研究   1 - 53   2016年01月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • Alan K. Koh/Eiji Takahashi, Of Activist Mayors and Nuclear Reactors: The Osaka v. Kansai Electric Saga and Japan’s Curious Regime Governing Shareholder Access to Minute of Board Meetings, Zeitschrift für Japanisches Recht/Journal of Japanese Law, Nr./No. 40, pp. 99- 120 (2015)

    Alan Koh

    Zeitschrift für Japanisches Recht/Journal of Japanese Law   ( 40 )   99 - 120   2016年01月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • Eiji Takahashi,‘Reception’ and ‘Convergence’ of Japanese and German Corporate Law, University of St. Thomas Law Journal, Vol. 12:1, pp. 228-248 (2015)

    -

    University of St. Thomas Law Journal   12 ( 1 )   228 - 248   2016年01月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 高橋英治「現代日本における企業結合と企業結合法」商事法務2075号pp. 64-84(2015年8月)

    -

    商事法務   64 - 84   2015年08月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 高橋英治「ドイツにおけるパートナーシャフト組合法の現状」上村達男=尾崎安央=鳥山恭一=黒沼悦郎=福島洋尚編『企業法の現代的課題――正井章作先生古稀祝賀』pp. 367-389(成文堂 2015年7月)

    -

    成文堂   367 - 389   2015年07月

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    共著区分:単著  

  • 高橋英治=坂本達也「日本における少数派投資家保護――第19回比較法国際会議ナショナルレポート」田邊光政編集代表『今中利明先生傘寿記念 会社法・倒産法の現代的展開』pp.325-345(民事法研究会、2015年6月)

    坂本達也 

    民事法研究会   325 - 345   2015年06月

  • 高橋英治「日本における会社法と労働者保護――財産権保障と社会国家原則との調和を目指して」髙田昌宏=野田昌吾=守矢健一編『グローバル化と社会国家原則――日独シンポジウム』pp.131-155(信山社、2015年5月)

    -

    信山社    2015年05月

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    共著区分:単著  

  • 高橋英治「親会社の株主が子会社の会計帳簿等の閲覧許可申請をした場合における不許可事由と請求者の主観的意図の要否」法学教室編集室編『判例セレクトⅡ2009―2-13』76頁(有斐閣、2015年2月)

    -

    判例セレクトⅡ2009―2-13   76   2015年02月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • ドイツ法における株式評価論

    -

    商事法務   ( 2013 )   4 - 17   2013年11月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 会社法と労働者利益

    -

    企業会計   61 ( 12 )   129 - 142   2009年

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • ヨーロッパ会社法の構造(9)――ヨーロッパ模範会社法

    高橋英治

    法学雑誌   68 ( 3 )   348 - 376   2021年12月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 会社法改正と経済界――日本とドイツの親子会社立法における経済界の役割 査読

    高橋英治

    野田博=大杉謙一=小宮靖毅編『(丸山秀平先生古稀記念論文集)商事立法における近時の発展と展望』(中央経済社、2021年10月30日)   309 - 326   2021年10月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • ヨーロッパ会社法の構造(8)――ヨーロッパ会社法指令・その7

    高橋英治

    法学雑誌   68 ( 2 )   185 - 210   2021年10月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 第三者割当による新株予約権発行の差止め 招待 査読

    高橋英治

    別冊ジュリスト会社法判例百選〔第4版〕   ( 254 )   198 - 199   2021年09月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • ヨーロッパ会社法の構造(7)――ヨーロッパ会社法指令・その6

    高橋英治

    雑誌雑誌   68 ( 1 )   111 - 129   2021年08月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 質疑打切りと決議取消し 招待 査読

    高橋英治

    商事法務   ( 2270 )   92 - 96   2021年08月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • ドイツ有限会社法改正史――ナチスの有限会社法改正論を中心に 招待

    高橋英治

    砂田太士=久保寛展=髙橋公忠=片木晴彦=德本穰編『企業法の改正課題』(法律文化社)   35 - 52   2021年07月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • ドイツ有限会社法改正史――ナチスの有限会社法改正論を中心に 招待

    高橋英治

    砂田太士=久保寛展=髙橋公忠=片木晴彦=德本穰編『企業法の改正課題』   35 - 52   2021年07月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • ヨーロッパ会社法の構造(6)――ヨーロッパ会社法指令・その5 査読

    高橋英治

    法学雑誌   67 ( 4 )   1 - 46   2021年03月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • ヨーロッパ会社法の構造(5)――ヨーロッパ会社法指令・その4

    高橋英治

    法学雑誌   67 ( 3 )   1 - 27   2021年01月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • Praxis und Chancen der Aktionärsdemokratie in Japan 査読

    Eiji Takahashi

    Zeitschrift für Japanisches Recht/Journal of Japanese Law   ( 50 )   29 - 47   2020年12月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • ヨーロッパ会社法の構造(4)――ヨーロッパ会社法指令・その3

    高橋英治

    法学雑誌   67 ( 1=2 )   1 - 36   2020年10月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • ヨーロッパ会社法の構造(3)――ヨーロッパ会社法指令・その2

    高橋英治

    法学雑誌   66 ( 3=4 )   88 - 114   2020年08月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • コロナ危機とドイツの電子株主総会――日本法への示唆 査読

    高橋英治

    商事法務ポータル   ( SH3173 )   1 - 6   2020年05月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • ヨーロッパ会社法の構造(2)――ヨーロッパ会社法指令・その1

    高橋英治

    法学雑誌   66 ( 1=2 )   80 - 130   2020年03月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 高橋英治「日独比較株式会社法史」弁護士法人関西法律特許事務所編『(関西法律特許事務所開設55周年記念論文集)民事特別法の諸問題 第六巻』pp.239-266(第一法規、2020年)

    高橋英治

    弁護士法人関西法律特許事務所編『(関西法律特許事務所開設55周年記念論文集)民事特別法の諸問題 第六巻』   239 - 266   2020年03月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 日本法における株主民主主義の現状と課題 査読

    高橋英治

    商事法務   ( 2224 )   26 - 36   2020年03月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • ヨーロッパ会社法の構造(1)――ヨーロッパ会社法としての開業の自由と資本移動の自由

    高橋英治

    法学雑誌   65 ( 3=4 )   730 - 804   2019年12月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 事実上の機関の法制の比較研究――事実上の機関の法理が日本の親子会社法制に与える示唆について(1)

    高橋英治=大川済植

    法学雑誌   65 ( 3=4 )   331 - 331   2019年12月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:共著  

  • 事業再編計画の一環としての子会社株式の買取と経営判断の原則(最判平成22・7・15) 招待

    高橋英治

    法学教室   ( 471 )   20 - 24   2019年12月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 情報収集と経営判断原則 査読

    高橋英治

    法学教室   ( 470 )   136 - 136   2019年11月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 標章の続用と会社法22条1項の類推適用 招待

    高橋英治

    法学教室   ( 467 )   129 - 129   2019年08月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 役員報酬と関連当事者取引の問題 招待

    高橋英治

    企業会計   71 ( 7 )   66 - 71   2019年07月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • EU会社法指令が示唆する日本の会社法立法の未来

    高橋英治

    ビジネス法務   19 ( 6 )   151 - 156   2019年06月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 登記官の審査権限 招待

    高橋英治

    別冊ジュリスト 商法判例百選   ( 243 )   20 - 21   2019年06月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • スイスの企業結合法――概観と日本法への示唆 査読

    高橋英治

    NBL   ( 1147 )   30 - 38   2019年06月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 取締役の任期を短縮する定款変更と会社法339条2項の類推適用 招待 査読

    高橋英治

    商事法務   ( 2198 )   68 - 72   2019年05月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 株主の憲法上の代償権――ドイツの判例と日本法への示唆

    高橋英治

    法律時報   91 ( 5 )   87 - 92   2019年05月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • The History of Japanese External Corporate Governance and the Law in the 19th and 20th Century 招待 査読

    Eiji Takahashi

    Zeitschrift für Neuere Rechtsgeschichte (ZNR)   ( 3/4 )   206 - 215   2019年05月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • ヨーロッパ模範会社法と日本法への示唆 査読

    高橋英治

    国際商事法務   47 ( 4 )   405 - 417   2019年04月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 取締役報酬の相当性の審査 招待 査読

    高橋英治

    法学教室   ( 462 )   154 - 154   2019年03月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • ゴルトシュミットとギールケが株式会社法に与えた影響について 招待

    高橋英治

    尾崎安央=川島いづみ=若林恭伸編『(上村達男先生古稀記念)公開会社法と資本市場の法理』pp.93-112(商事法務、2018年1月)   93 - 112   2019年02月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • Japan: The Protection of Minority Investors and the Compensation of their Losses 招待 査読

    Eiji Takahashi, Tatsuya Sakamoto,

    Pierre-Henri Conac/Martin Geltner (Edit.), Global Securities Litigation and Enforcement, Cambridge University Press   909 - 943   2019年02月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:共著  

  • EUにおける会社のオンライン設立の動向と日本法への示唆

    高橋英治

    NBL   ( 1136 )   44 - 53   2018年12月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 企業集団の法令遵守体制と親会社の義務 招待 査読

    高橋英治

    法学教室   ( 459 )   152 - 152   2018年12月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 二一世紀日本における株式会社法の「現代化」――ドイツと日本における株式会社法と株式会社法学の発展(六・完) 査読

    高橋英治

    法学雑誌   64 ( 3 )   547 - 618   2018年11月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • リーガル・ジャッジメント・ルールと日本法――法状態が不明確な場合における経営判断原則の適用可能性 査読

    高橋英治

    民商法雑誌   154 ( 3 )   421 - 447   2018年08月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 特別支配株主による株式売渡請求における売買価格 招待

    高橋英治

    法学教室   ( 455 )   142 - 142   2018年08月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 徳国経営判断原則的発展及其問題 査読

    高橋英治

    現代法治研究、2018年第2期、刊号:CN-35(Q)第0077号   ( 77 )   66 - 79   2018年08月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 二〇世紀日本における株式会社に関する立法と学説の生成――ドイツと日本における株式会社法と株式会社法学の発展(五)

    高橋英治

    法学雑誌   64 ( 1=2 )   63 - 180   2018年08月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • ドイツと日本における固有権論の発展と課題 招待

    高橋英治

    德本穰ほか編『(森淳二朗先生退職記念論文集)会社法の到達点と展望』(法律文化社)   312 - 332   2018年06月

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    掲載種別:研究論文(その他学術会議資料等)   共著区分:単著  

  • 2014年における企業結合法改正の現状と課題 招待 査読

    高橋英治

    圓光法学   34 ( 2 )   239 - 267   2018年06月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • Is the Regime of Japanese Squeeze-out of Minority Shareholders Constitutional? 招待

    Eiji Takahashi

    Holger Fleischer/Hideki Kanda/Kon Sik Kim/Peter Mülbert (Edit.), Issues and Challenges in Corporate and Capital Market Law: Germany and East Asia   271 - 281   2018年04月

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    掲載種別:研究論文(国際会議プロシーディングス)   共著区分:単著  

  • ブックレビュー 『検証 判例会社法』 招待

    高橋英治

    税理   61 ( 3 )   129 - 129   2018年03月

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    掲載種別:研究論文(その他学術会議資料等)   共著区分:単著  

  • 政治資金パーティー券購入と取締役の善管注意義務 査読

    高橋英治

    」私法判例リマークス56号、2018[上]平成29年度判例評論   ( 56 )   102 - 105   2018年03月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • ブックレビュー 『検証 判例会社法』 査読

    高橋英治

    税理   61 ( 3 )   129 - 129   2018年03月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 商事留置権の目的物としての『不動産 査読

    高橋英治

    法学教室   ( 449 )   124 - 124   2018年02月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • Relationship between the Legislature and the Judiciary, 2017, pp. 1-295. 招待 査読

    Jan von Hein/Honno Merkt/Sonja Meier/Alexander Bruns/Yuanshi Bu/Silija Vöneky/Michael Pawlik/Eiji Takahashi (eds.),

    Baden Baden: Nomos   1 - 295   2017年12月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 一九世紀日本における株式会社に関する立法と学説の生成――ドイツと日本における株式会社法と株式会社法学の発展(四) 査読

    高橋英治

    法学雑誌   63 ( 4 )   856 - 947   2017年12月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 連帯保証と利益供与 査読

    高橋英治

    法学教室   ( 446 )   153 - 153   2017年11月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 二一世紀ドイツにおける株式会社の『現代化』――ドイツと日本における株式会社法と株式会社法学の発展(三) 査読

    高橋英治

    法学雑誌   63 ( 3 )   551 - 617   2017年09月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • Tradition und Innovation im japanischen Gesellschaftsrecht: Die Entwicklung der Lehre der Mitgliedschaft, in: Alexander Bruns (Hrsg.), Tradition und Innovation im Recht 招待 査読

    Eiji Takahashi

    ,Mohr Siebeck, Tübingen   171 - 184   2017年09月

     詳細を見る

    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • The comparative analysis of the Theory of “Iura singulorum” of members of the Corporation between German and Japanese Law 招待 査読

    Eiji Takahashi

    Wonkwang Law Review   33 ( 2 )   317 - 335   2017年07月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 二〇世紀ドイツにおける株式会社に関する立法と学説の生成――ドイツと日本における株式会社法と株式会社法学の発展(二) 査読

    高橋英治

    法学雑誌   63 ( 2 )   267 - 361   2017年06月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 銀行の取締役と経営判断原則 査読

    高橋英治

    法学教室   ( 440 )   150 - 150   2017年05月

     詳細を見る

    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 一九世紀ドイツにおける株式会社に関する立法と学説の生成――ドイツと日本における株式会社法と株式会社法学の発展(一) 査読

    高橋英治

    法学雑誌   63 ( 1 )   1 - 66   2017年04月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • Eiji Takahashi, Recht und Wirklichkeit der verbundenen Unternehmen in Japan, in: Holger Fleischer/Hideki Kanda/Kon Sik Kim/Peter Mülbert (Edit.), German and Asian Perspectives on Company Law: Law and Policy Perspectives. Tübingen (2016), pp. 335-353

    -

    Mohr Siebeck   335 - 353   2016年12月

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    共著区分:単著  

  • 高橋英治「第三者割当による新株予約権発行の差止め」『別冊ジュリスト会社法判例百選〔第3版〕』pp. 202-203(2016年)

    -

    別冊ジュリスト会社法判例百選〔第3版〕   202 - 203   2016年10月

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    共著区分:単著  

  • Eiji Takahashi, Squeeze-out of Minority Shareholders: The Constitutionality Question, Zeitschrift für Japanisches Recht/Journal of Japanese Law, Nr./No. 41, pp. 77-88 (2016)

    -

    Zeitschrift für Japanisches Recht/Journal of Japanese Law   ( 41 )   77 - 88   2016年09月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 高橋英治「ドイツにおける上場廃止規制の近時の展開――日本法への示唆」法学雑誌62巻3=4号pp.443-462(2016年8月)

    -

    法学雑誌   62 ( 42798 )   443 - 462   2016年08月

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    掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)   共著区分:単著  

  • 高橋英治「将来の日本のコーポレート・ガバナンスのあり方について――ドイツ法の視点から」月刊監査役657号pp.4-16(2016年8月)

    -

    月刊監査役   ( 657 )   4 - 16   2016年08月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 高橋英治「指名委員会等設置会社の社外取締役の注意義務の水準」法学教室431号141頁(2016年8月)

    -

    法学教室   ( 431 )   141   2016年08月

     詳細を見る

    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 高橋英治「漁業組合の理事会と特別利害関係人」法学教室430号141頁(2016年7月)

    -

    法学教室   ( 430 )   141   2016年07月

     詳細を見る

    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 高橋英治「ドイツ法における匿名組合の発展と現状――日本法への示唆」早川勝=正井章筰=神作裕之=高橋英治編『ドイツ会社法・資本市場法研究』pp.25-52(2016年7月、中央経済社)

    -

    中央経済社   25 - 52   2016年07月

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    共著区分:単著  

  • Eiji Takahashi/Tatsuya Sakamoto, The Protection of Minority Investors and the Compasation of their Losses in Japan, in: International Center for Comparative Law and Politics, Gradduate School of Law and Politics, The University of Tokyo (Edit.), ICCLP Publication No. 13, Japanese Reports for the XIXth Intenational Congress of Comparative Law ), (25. May 2015) pp. 158-191.

    Tatsuya Sakamoto

    International Center for Comparative Law and Politics, Gradduate School of Law and Politics, The University of Tokyo (Edit.), ICCLP Publication No. 13, Japanese Reports for the XIXth Intenational Congress of Comparative Law (Vienna, 20 – 26 July 2014), ICCJP   158 - 191   2015年05月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 高橋英治「株主提案権行使予定の少数株主による取締役会議事録の閲覧請求と権利行使の必要性」

    -

    法律時報別冊・私法判例リマークス、2015[上]平成26年度判例評論   ( 50 )   82 - 85   2015年02月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • Eiji Takahashi,‘Reception’ and ‘Convergence’ of Japanese and German Corporate Law

    -

    Zeitschrift für Japanisches Recht/Journal of Japanese Law   ( 38 )   109 - 129   2014年12月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 高橋英治「ドイツと日本における経営判断原則の発展と課題〔上〕」商事法務2047号pp. 16-29 (2014年11月)

    -

    商事法務   ( 2047 )   16 - 29   2014年11月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 高橋英治「ドイツと日本における経営判断原則の発展と課題〔下〕」商事法務2048号pp. 37-49 (2014年11月)

    -

    商事法務   ( 2048 )   37 - 49   2014年11月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 企業結合法と開業の自由――2013年6月20日ヨーロッパ裁判所インパクト・アズール判決を中心にpp.1214-1225(2014年)

    -

    法学雑誌   60 ( 42798 )   1214 - 1225   2014年11月

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    掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)   共著区分:単著  

  • Der Schutz der Arbeitnehmer im Gesellschaftsrecht – Zur Harmonisierung von Eigentümsgarantie und Soyialstatsprintip im japanischen Gesellschaftsrecht, in: Rolf Stürner/Alexander Bruns (Hrsg.), Globalosierung und Sazialstaatsprinzip

    -

    Mohr Siebeck   133 - 150   2014年11月

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    共著区分:単著  

  • 「融通手形の抗弁と第三者」神田秀樹=神作裕之編『別冊ジュリスト222号手形小切手判例百選〔第7版〕』

    -

    別冊ジュリスト・有斐閣   ( 222 )   54 - 55   2014年11月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 「ドイツ法における連邦憲法裁判所による会社実務の統制――2012年5月24日連邦憲法裁判所ダイムラー・クライスラー決定を中心に」関西商事法研究会編『会社法改正の潮流――理論と実務』

    -

    新日本法規出版   283 - 304   2014年10月

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    共著区分:単著  

  • 高橋英治「ヨーロッパ会社法の基礎としての資本移動の自由」国際商事法務42巻9号pp. 1327-1337 (2014年9月)

    -

    国際商事法務   42 ( 9 )   1327 - 1337   2014年09月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 高橋英治「日本における会社ガバナンス改革の歴史と課題――現在進行中の会社法改正を中心に(中国語)」趙万一主編『会社ガバナンスの法治化の国際経験と中国の実践(中国語)』

    -

    法律出版社   133 - 144   2014年08月

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    共著区分:単著  

  • 会社法における企業結合規制の現状と課題〔下〕――平成二六年改正を踏まえて」商事法務2037号pp. 36-44(2014年7月)

    -

    商事法務   ( 2037 )   36 - 44   2014年07月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • Die Zukunft des japanischen Konzernrechts – Die Reform des Aktienrechts von 2014, pp. 493-500

    -

    Die Aktiengesellschaft (AG) 2014   493 - 500   2014年07月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 会社法における企業結合規制の現状と課題〔上〕――平成二六年改正を踏まえて

    -

    商事法務   ( 2036 )   16 - 24   2014年06月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • ドイツにおける民法上の組合の規制の現状と課題――――日本の債権法改正への示唆

    高橋英治

    商事法務   ( 2026 )   12 - 26   2014年04月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • Ansatzpunkte für eine Rezeption der deutschen Gesellschaftslehre in Japan, in: Wulf A. Kaal/Matthias Schmidt/Andreas Schwartze (Hrsg.), Recht in ökonomischen Kontext, Festschrift zu Ehren von Christian Kirchner

    -

    Mohr Siebeck   369 - 380   2014年04月

     詳細を見る

    共著区分:単著  

  • ドイツ法における影響力利用者の責任規制と日本の会社法改正の課題

    -

    法律文化社 『グローバル化の中の会社法改正』   324 - 338   2014年02月

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    共著区分:単著  

  • Unternehmensbewertung im Recht der Aktiengesellschaft: Ein japanisch-deursche Rechtsvergleich

    Eiji Takahashi, Holger Fleischer, Harald Baum

    Zeitschrift fur Japanisches Recht/Journal of Japanese Law   ( 36 )   1 - 52   2013年12月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • Entwicklung und Hintergrunde der Regelungen zur Corporate Governance in Japan mit einem Schwerpunkt auf der Reform von 2013

    -

    Zeitschrift fur Japanisches Recht/Journal of Japanese Law   ( 35 )   2013年07月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 少数派株主保護の一般条項と特別規制――両者のあるべき関係

    -

    商事法務   ( 2005 )   16 - 27   2013年07月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 株主総会決議を経ない株式譲渡制限会社における新株発行の効力

    -

    商事法務   ( 2001 )   59 - 63   2013年06月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • Membership Company and Corporate Affiliation System-On Protection of Members and Creditors of the Subsidiary

    -

    Interdisciplinary Journal of Economics and Business Law   2 ( 4 )   30 - 62   2013年05月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • Rezeptopn und Fortbildung der Lehre "Handelsrecht als Unternehmensrecht " in Japan - Zur Modernisierung des japanischen Handelsgesetzes

    -

    Einheit und Vielheit im Unternehmensrecht, Festschrift fur Uwe Blaurock zum 70, Geburtstag, Mohr Siebeck   449 - 458   2013年05月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 日本におけるコーポレート・ガバナンス改革の歴史と課題――現在行われている会社法改正を中心として

    -

    商事法務   ( 1997 )   4 - 17   2013年04月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 企業集団における内部統制

    -

    ジュリスト   ( 1452 )   26 - 32   2013年04月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 野村證券損失補てん事件最高裁判決

    -

    法学教室   ( 389 )   111 - 117   2013年02月

     詳細を見る

    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 日本とドイツの会社法の新しい関係――「ドイツ会社法概説」の刊行に寄せて

    -

    書斎の窓   ( 621 )   18 - 22   2013年01月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 日本とドイツの会社法の[継受」と「収斂」

    -

    商事法務   ( 1984 )   23 - 34   2012年12月

     詳細を見る

    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • ドイツのコーポレート・ガバナンスの将来像――2012年第69回ドイツ法律家会議経済法部会決議を中心に

    -

    国際商事法務   40 ( 11 )   1665 - 1670   2012年11月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 吸収分割会社の株主による株式買取請求と『公正な価格』の基準日

    -

    金融・商事判例   ( 1401 )   8 - 13   2012年10月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • ドイツにおける『事実上の取締役』の発展と日本法への示唆

    -

    法学雑誌   59 ( 2 )   205 - 230   2012年10月

     詳細を見る

    掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)   共著区分:単著  

  • 自己株式規制に違反した場合の損害額の算定方法

    -

    法学教室   ( 385 )   104 - 109   2012年10月

     詳細を見る

    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 吸収分割会社の株主による株式買取請求と「公正な価格」の基準日

    -

    金融・商事判例   ( 1401 )   8 - 13   2012年10月

     詳細を見る

    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • ドイツの企業統治体制

    -

    月刊監査役   ( 603 )   14 - 22   2012年09月

     詳細を見る

    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • Einfuhrung eines Konzernrechts in Japan: Der Zwischenentwurf und die erganzenden Erlauterungen

    Eiji Takahashi, Kazunori Shintsu

    Zeitschrift fur Japanisches Recht/Journal of Japanese Law   ( 33 )   13 - 19   2012年07月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 議決権行使の代理人資格の制限

    -

    法学教室   ( 381 )   95 - 100   2012年06月

     詳細を見る

    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 持分会社と企業結合法制〔上〕

    -

    商事法務   ( 1968 )   21 - 27   2012年06月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 持分会社と企業結合法制〔下〕

    -

    商事法務   ( 1969 )   4 - 10   2012年06月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • ヨーロッパにおける開業の自由の変遷――ヨーロッパ連合における基本的自由の相互作用

    -

    法学雑誌   59 ( 1 )   1 - 35   2012年06月

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    掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)   共著区分:単著  

  • Zur Reform der geschlossenen Kapitalgesellschaften in Japan: die Aufhebung des GmbH-Gesetzes und ihre Auswirkung

    -

    Zeitschrift fur Japanisches Recht/Journal of Japanese Law / Carl Heymanns Verlag   Special Issue 5   29 - 43   2012年05月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • ヨーロッパ会社(SE)法制の現状と課題〔下〕

    新津和典

    商事法務   ( 1959 )   46 - 54   2012年03月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • ヨーロッパ会社(SE)法制の現状と課題〔上〕

    新津和典

    商事法務   ( 1958 )   4 - 10   2012年02月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 親子会社法制の展開に向けて

    -

    永井和之=中島弘雅=南保勝美編『会社法学の省察』   450 - 467   2012年02月

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    共著区分:単著  

  • 従業員株主を前列に座らせてなした総会決議に関する四国電力事件最高裁判決

    -

    法学教室   ( 377 )   106 - 111   2012年02月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 企業結合法制の歴史と課題

    -

    沖縄法政研究   ( 14 )   59 - 89   2012年01月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • Klagen gegen fehlerhafte Hauptversammlungsbeschlüsse im japanischen Aktienrecht

    Harald Baum

    Zeitschrift für Japanisches Recht/Journal of Japanese Law   32   2012年01月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • Zur Reform der geschlossenen Kapitalgesellschaften in Japan: die Aufhebung des GmbH-Gesetzes und ihre Auswirkung, in: Moritz Bälz/Harald Baum/Jörn Westhoff (Hrsg.), Aktuelle Fragen des geberblichen Rechtsschutzes und des Unternehmensrechts im deutsch-japanischen Rechtskehr

    -

    Zeitschrift für Japanisches Recht/Journal of Japanese Law, Sonderheft/Special Issue   ( 5 )   29 - 43   2012年

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • Gesellschaftsrecht und Arbeitnehmerschutz in Japan

    -

    Recht der Internationalen Wirtschaft (RIW) .   112 - 118   2012年

     詳細を見る

    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • Osaka District Court 30 January 2002 – Case No. 2000 wa 6704, Royal Hotel, in: Moritz Bälz, Marc Dernauer, Christopher Heath & Anja Peterson-Padberg (edit.), Business Law in Japan – Cases and Comments, Intelectual Property, Civil, Commercial and International Private Law

    -

    Wolters Kuver   227 - 236   2012年

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    共著区分:単著  

  • Protection of the Workforce and Company Law in Japan – Aiming at the harmonisation of safeguarding property rights and principles of the social state

    -

    Interdisciplinary Journal of Economics and Business Law   1 ( 4 )   105 - 135   2012年

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • Japanese Corporate Law: Important Cases in 2011

    Tatsuya Sakamoto

    Zeitschrift für Japanisches Recht/Journal of Japanese Law   ( 33 )   215 - 239   2012年

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • Einführung eines Konzernrechts in Japan: Der Zwischenentwurf und die ergänzenden Erläuterungen

    Kazunori Shintsu

    Zeitschrift für Japanisches Recht/Journal of Japanese Law   ( 33 )   13 - 19   2012年

     詳細を見る

    掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 第三者割当による新株予約権発行の差止

    -

    別冊ジュリスト会社法判例百選〔第2版〕   200 - 201   2011年11月

     詳細を見る

    共著区分:単著  

  • 商人資格の取得時期

    -

    法学教室   ( 373 )   121 - 127   2011年10月

     詳細を見る

    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • ドイツ・オーストリア法における企業法論の発展――わが国商法典の現代化へ向けて

    -

    奥島孝康先生古稀記念『現代商法学の理論と動態――奥島孝康先生古稀記念論文集第1巻《上篇》』   29 - 50   2011年10月

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    共著区分:単著  

  • Japanese Corporate Law: Important Cases in 2010

    Tatsuya Sakamoto

    Zeitschrift für Japanisches Recht/Journal of Japanese Law   31   2011年10月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • ドイツ企業買収法における労働者利益の地位

    牧真理子

    法学雑誌   58 ( 1 )   1 - 34   2011年09月

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    掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  • 八幡製鉄政治献金株主代表訴訟事件

    -

    法学教室   ( 368 )   140 - 146   2011年06月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 親会社の責任規制の在り方について

    -

    『MARR』5月号   31 - 33   2011年05月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • ドイツにおける株式会社法上の誠実義務の発展――誠実義務の時代依存性と普遍性

    -

    関 俊彦先生古稀記念論文集『変革期の企業法』商事法務   43 - 79   2011年03月

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    共著区分:単著  

  • 韓国法上の業務執行指図人等の責任

    洪済植

    法学雑誌   58 ( 2 )   207 - 250   2011年

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 日本法における株主平等原則の発展と課題

    -

    松本博之=野田昌吾=守矢健一編『法発展における法ドグマーティクの意義――日独シンポジウム』信山社   263 - 280   2011年

     詳細を見る

    共著区分:単著  

  • 日本における商法=企業法論の課題

    -

    法学雑誌   57 ( 1 )   52 - 53   2010年12月

     詳細を見る

    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 取締役の任務懈怠責任

    -

    法学教室   ( 362 )   26 - 30   2010年11月

     詳細を見る

    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 日本における閉鎖的資本会社の発展と法

    -

    商事法務   ( 1914 )   4 - 15   2010年11月

     詳細を見る

    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • ヨーロッパ私会社規則の現状――日本法への示唆

    高橋英治、新津和典

    国際商事法務   38 ( 11 )   1481 - 1489   2010年11月

     詳細を見る

    掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • Gleichbehandlungsgrundsatz und Treuepflicht im japanischen Gesellschaftsrecht

    -

    Stürner (Hrsg.), Die Bedeutung der Rechtsdogmatik für die Rechtsentwicklung, Mohr Siebeck, Tübingen   261 - 276   2010年10月

     詳細を見る

    共著区分:単著  

  • ドイツ法における従属会社の存続保護――イメンガとゲスラーの論争を中心に

    高橋英治、新津和典

    関西法律特許事務所開設45周年記念論文集『民事法の諸問題 第5巻(上巻)』   159 - 184   2010年

  • 影の取締役制度――支配会社の責任の視点から

    高橋英治,坂本達也

    企業会計   62 ( 5 )   107 - 113   2010年

     詳細を見る

    掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • Gleichbehandlungsgrundsatz und Treuepflicht im japanischen Gesellschaftsrecht

    -

    Stürner (Hrsg.), Die Bedeutung der Rechtsdogmatik für die Rechtsentwicklung, Mohr Siebeck, Tübingen   261 - 276   2010年

     詳細を見る

    共著区分:単著  

  • Zur Reform des Gesellschaftsrechts in Japan und deren Wirkung auf geschlossene Kapitalgesellschaften in der Praxis

    -

    Die Aktiengesellschaft (AG)   817 - 823   2010年

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    共著区分:単著  

  • Japanese Corporate Law: Important Cases in 2009

    Eiji Takahashi,Tatsuya Sakamoto

    Zeitschrift für Japanisches Recht/Journal of Japanese Law   ( 29 )   233 - 246   2010年

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • Hostile Takeover in Japan: An Interdisciplinary Approach

    -

    The Journal of Interdisciplinary Economics   22 ( 1&2 )   165 - 177   2010年

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 組織再編における株式買取請求権の問題点――株主保護の視点から

    -

    週刊T&Amaster(2010年12月20日号)   ( 383 )   18 - 24   2010年

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 親会社の株主が子会社の会計帳簿等の閲覧謄写許可申請をした場合における不許可事由と請求者の主観的意図の要否

    -

    法学教室354号別冊付録 判例セレクト2009[Ⅱ]   22   2010年

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 営業の譲受人が譲渡人の屋号を商号として続用した場合における旧商法26条1項の類推適用(否定)

    -

    金融・商事判例   ( 1342 )   2 - 6   2010年

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 子会社の偽装解散と法人格否認の法理

    -

    商事法務   ( 1887 )   127 - 130   2010年

     詳細を見る

    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • Market-Organization-Corporate Group: An Economic Analysis of Law of Corporate Groups

    -

    The Journal of Interdisciplinary Economics   22 ( 1&2 )   45 - 71   2010年

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 取締役等の説明義務の限界

    -

    浜田道代=岩原紳作編『別冊ジュリスト増刊 新・法律学の争点シリーズ5 会社法の争点』   110 - 111   2009年

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 日本の企業M&A法の最近動向とイシュー(韓国語)

    -

    亜洲法学   3 ( 2 )   4 - 42   2009年

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • Der Gleichbehandlungsgrundsatz im japanischen Aktienrecht als Aufgabe der Rechtswissenschaft

    -

    Zeitschrift für Vergleichende Rechtswissenschaft   108   105 - 117   2009年

     詳細を見る

    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • Director's Compensation in Japan

    Eiji Takahashi, Tatsuya Sakamoto

    Zeitschrift für Japanisches Recht/Journal of Japanese Law   ( 27 )   183 - 196   2009年

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • わが国会社法学の課題としての株主平等原則

    -

    商事法務   ( 1860 )   4 - 10   2009年

     詳細を見る

    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 日本における敵対的企業買収と法の発展――資本市場・企業組織・法意識

    -

    法学雑誌   55 ( 3=4 )   1021 - 1037   2009年

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • ドイツの企業結合法――総括と展望

    -

    法学雑誌   55 ( 1 )   1 - 30   2008年

     詳細を見る

    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 関連会社に対する整理支援金の支出と取締役の善管注意義務

    -

    商事法務   ( 1843 )   53 - 56   2008年

     詳細を見る

    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • Japanese Corporate Law: The Bull-Dog Sauce TakeoverCase of 2007

    Eiji Takahashi, Tatsuya Sakamoto

    Zeitschrift für Japanisches Recht/Journal of Japanese Law   ( 25 )   221 - 231   2008年

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • Japanese Corporate Law: Important Cases in 2007/2008

    Eiji Takahashi, Tatsuya Sakamoto

    Zeitschrift für Japanisches Recht/Jouranal of Japanese Law   ( 26 )   191 - 212   2008年

     詳細を見る

    掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • ドイツ法における株主平等原則

    -

    民商法雑誌   138 ( 2 )   199 - 234   2008年

     詳細を見る

    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • Triangle Mergers in Japan, in; Zentaro Kitagawa (General Editor), Doing Business in Japan (2007), Part Ⅶ, Chapter 3

    Eiji Takahashi, Tatsuya Sakamoto

    LexisNexis   15 - 21   2007年

  • Practical Experience with the New Japanese Company Code in 2005/2006

    Eiji Takahashi, Tatsuya Sakamoto

    Zeitschrift fuer Japanisches Recht/Journal of Japanese Law   ( 23 )   41 - 49   2007年

     詳細を見る

    掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • わが国における企業結合法制の現状と課題

    -

    法学雑誌   53 ( 4 )   779 - 805   2007年

     詳細を見る

    掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)   共著区分:単著  

  • Japanese Corporate Law: Important Cases in 2006

    Eiji Takahashi, Tatsuya Sakamoto

    Zeitschrift für Japanisches Recht/Jouranal of Japanese Law   ( 24 )   251 - 271   2007年

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • Japanese Corporate Groupsunder the New Legislation

    -

    European Company and Financial Law Reviews (ECFR)   3 ( 3 )   287 - 309   2006年

     詳細を見る

    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • Japanese Corporate Law: Two Important Cases Concerning Takeovers in 2005

    Eiji Takahashi, Tatsuya Sakamoto

    Zeitschrift fuer Japanisches Recht/Journal of Japanese Law   ( 21 )   231 - 239   2006年

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • プライマリー新・会社法

    藤田勝利, 北村雅史, 吉井敦子, 小柿徳武, 高橋英治,他

    法律文化社   1-22, 211-218   2006年

  • EUにおける企業結合法制改革の最新動向ー行動計画書の実現過程およびドイツの改革状況

    高橋英治, 山口幸代

    国際商事法務   34 ( 3 )   4,301-310, 443-450   2006年

     詳細を見る

    掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • プライマリー商法総則・商行為法〔第2版〕

    藤田勝利, 北村雅史, 吉井敦子, 小柿徳武, 高橋英治, 他

    法律文化社   1 - 24   2006年

  • Development of Corporate Governance in Japan and Germany: is the two-tiers-system obsolute?

    Eiji Takahashi, Oliver Kirchwehm

    The Jouranal of Interdisciplinary Economics   17 ( 1 and 2 )   163 - 175   2006年

     詳細を見る

    掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • Corporate Governance in Japan: Vorgriff auf kuenftige Reformen in Deutschland

    -

    Dieter Leipoldt (Hrsg.), Verbaende und Organisation im japanischen und deutschen Recht, Carl Heymann Verlag   81 - 99   2006年

     詳細を見る

    共著区分:単著  

  • Corporate Governance in Deutschland und Japan: ein Vergleich von Vergangenheit, Gegenwart und Zukunft

    Eiji Takahashi, Oliver Kirchwehm

    Recht in Japan, Heft 14   ( 14 )   59 - 104   2006年

     詳細を見る

    掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • Does the 2005 Reform Improve the Japanese Economy? The Current of Japanese Corporate Governance Reform

    Eiji Takahashi, Madoka Shimizu

    The Journal of Interdisciplinary Economics   17 ( 1 and 2 )   25 - 55   2006年

     詳細を見る

    掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • 日本におけるコーポレート・ガバナンスードイツにおける将来の改革の先取りか?

    -

    松本博之=西谷敏=守矢健一編『団体・組織と法ー日独シンポジウム』信山社   83 - 104   2006年

     詳細を見る

    共著区分:単著  

  • 自己株式規制ー変遷と現行法

    -

    今中利明先生古稀記念論文集   542 - 563   2005年

     詳細を見る

    共著区分:単著  

  • ドイツ法における(GmbH& Co. KG)の発展とわが国法制の課題

    -

    法学雑誌   51 ( 3 )   845 - 867   2005年

     詳細を見る

    掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)   共著区分:単著  

  • ドイツ法における債権者保護の現代的問題

    マーク・レオンハルト,高橋英治

    法学雑誌   51 ( 3 )   656 - 678   2005年

     詳細を見る

    掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  • Commercial and Corporate Law in Japan, Legal and Economic Developments after 1868

    Harald Baum, Eiji Takahashi

    Brill   330 - 401   2005年

  • Die Reform der Corporate Governance in Japan, Fuchs/Schwintpwski/Zimmer (edit), Wirtschafts- und Privatrecht im Spannungsfeld von Privatautonomie, Wettbewerb und Regulierung, Fesrschrift fuer Ulrich Immenga

    -

    C.H.Beck   121 - 141   2004年

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    共著区分:単著  

  • 欧州におけるコーポレート・ガバナンスの将来像ー欧州委員会行動計画書

    高橋英治,山口幸代

    商事法務   ( 1697 )   101 - 112   2004年

     詳細を見る

    掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • Japanese Corporate Law: Important Cases in 2002

    Eiji Takahashi, Tatsuya Sakamoto

    Zeitschrift fuer Japanisches Recht   ( 16 )   241 - 253   2004年

     詳細を見る

    掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • Corporate Governance und die Reform des Gesellschaftsrechts in Japan

    -

    Zeitschrift fuer Japanisches Recht   ( 17 )   121 - 141   2004年

     詳細を見る

    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • ドイツ法における株主代表訴訟の導入ーUMAG報告者草案とわが国法制への示唆

    -

    商事法務   ( 1711 )   13 - 22   2004年

     詳細を見る

    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 株主と憲法上の財産権ー会社法改正に限界はあるのか

    -

    民商法雑誌   130 ( 2 )   210 - 249   2004年

     詳細を見る

    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • ドイツ法における子会社債権者保護の新展開

    -

    法学   67 ( 6 )   124 - 165   2004年

     詳細を見る

    掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)   共著区分:単著  

  • The Reform of Corporate Governance in Japan: A Report on the Current Situation

    Eiji Takahashi, Tatsuya Sakamoto

    The Journal of Interdisciplinary Economics   14 ( 2 )   193 - 197   2003年

     詳細を見る

    掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • Liberalisierung des Erwerbs eigener Aktien in Japan

    Eiji Takahashi, Oliver Kirwehm

    Recht der Internationalen Wirtschaft (RIW)   757 - 764   2003年

     詳細を見る

    掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • コーポレート・ガバナンスの発展

    -

    最新会社法をめぐる理論と実務   155 - 171   2003年

     詳細を見る

    共著区分:単著  

  • ドイツBASF社の株主総会―日本の総会への示唆

    -

    商事法務   ( 1662 )   83 - 87   2003年

     詳細を見る

    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • ドイツ法における経営判断の原則

    -

    法学雑誌   48 ( 4 )   1268 - 1286   2002年

     詳細を見る

    掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)   共著区分:単著  

  • Rechtliche Probleme des digitalen Handels in Japan

    -

    Rechtsfragen des Internet und der Informationsgesellschaft   315 - 326   2002年

     詳細を見る

    共著区分:単著  

  • ロエスレル氏商法草案意見書について

    -

    民事特別法の諸問題第4巻(関西法律特許事務所開設35周年記念論文集)   223 - 243   2002年

     詳細を見る

    共著区分:単著  

  • Rezeption des Aktienrechts in japan

    -

    Rechtsgeschichte& Interdisziplinaritaet, Festschrift fuer Clausdieter Schott   315 - 326   2001年

     詳細を見る

    共著区分:単著  

  • Missbrauch von Aktionaersrechten in Japan und Deutschland

    -

    Recht in Japan   ( 12 )   71 - 104   2000年

     詳細を見る

    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • ドイツコンツェルン法の発展と日本法への展望

    -

    社団と証券の法理(加藤勝郎先生・柿崎榮治先生古稀記念)   55 - 78   1999年

     詳細を見る

    共著区分:単著  

  • Rechtsprechung zur Aktionaersklage in Japan -besonders ueber die Anordnung der Sicherheitsleistung und den Miβbrauchseinwand

    -

    Die Kontrolle der Leitung von Aktiengesellschalrten in Dcutschen und Japanischen   77 - 81   1999年

     詳細を見る

    共著区分:単著  

  • ドイツ法における民法上の組合の法人格

    -

    比較会社法研究(奥島孝康教授還暦記念論文集)   433 - 443   1999年

     詳細を見る

    共著区分:単著  

  • Der EinfluB der Boerse auf die Unternehmens kultur in Japan

    Joachim Rudo, Eiji Takahashi

    Orientierungen zur Wirtschafts-und Gesellschaftspolitik   ( 77 )   12 - 15   1998年

     詳細を見る

    掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • Japanese Corporate Groups : Yesterday and Tomorrow

    -

    Journal of Interdisciplinary Economics   ( 9 )   5 - 14   1998年

     詳細を見る

    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • Aktionaersklagen in der japanischen Rechtsprechung

    -

    Zeitschrift fuer Japanisches Recht   ( 6 )   101 - 107   1998年

     詳細を見る

    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • ドイツコンツェルン法における企業概念の変遷

    -

    現代企業法の理論(菅原菊志先生古稀記念)   356 - 378   1998年

     詳細を見る

    共著区分:単著  

  • ドイツの企業結合法の問題

    -

    ジュリスト   ( 1104 )   49 - 53   1997年

     詳細を見る

    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 従属会社の少数は株主保護の立法論的考察

    -

    私法   ( 59 )   241 - 247   1997年

     詳細を見る

    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • Change in the Japanese Enterprise Groups?

    -

    Japan : Economic Success and Legal System   227 - 236   1997年

     詳細を見る

    共著区分:単著  

  • 市場・内部組織・コンツェルン-コンツェル法の経済学的考察

    -

    東北法学   ( 12 )   1 - 37   1994年

     詳細を見る

    掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)   共著区分:単著  

  • 判例によるEC経済法の発展とその方法

    -

    法学研究(慶応大学)   67 ( 6 )   45 - 69   1994年

     詳細を見る

    掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)   共著区分:単著  

  • Die"doppelte Mauer"Japans gegen feindliche Uebernahmen aus dem Ausland -Eine oekonomische Aralyse der Hindernisse fuer einen freien Kapitalverkehr mit Japan

    -

    Mitteilung der Deutsch-Japanischen Juristen Vereinigung(DJJV)   ( 6 )   25 - 37   1991年

     詳細を見る

    掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)   共著区分:単著  

  • ヨーロッパ会社法の構造(4)――ヨーロッパ会社法指令・その3

    高橋英治

    法学雑誌   67 ( 1=2 )   1 - 27   1272年02月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

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書籍等出版物

  • 高橋英治訳「ハンノ・メルクト:外国会社のための共同決定?」髙田昌宏=野田昌吾=守矢健一編『グローバル化と社会国家原則――日独シンポジウム』pp.157-176(信山社、2015年5月)

    -( 担当: 単訳)

    信山社   2015年05月 

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    著書種別:学術書  

    外国会社のための共同決定?

  • 『プライマリー会社法〔第4版〕』,(藤田勝利=北村雅史編), pp. 1-22, 225-231 (2015年4月、法律文化社)

    藤田勝利,北村雅史( 担当: 共著)

    法律文化社  2015年04月 

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    著書種別:学術書  

  • 高橋英治編『入門会社法』pp.1-297(2015年、中央経済社)

    山口幸代,赤木真美 ( 担当: 共著)

    中央経済社  2015年03月 

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    著書種別:学術書  

  • Legal Theory and Interpretation in a Dynamic Society

    Alexander Bruns//Yuanshi Bu/Jan von Hein/Sonja Meier/Honno Merkt/Michael Pawlik/Eiji Takahashi/Silija Vöneky ( 担当: 共編者(共編著者))

    Nomos  2021年05月 

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    総ページ数:431  

  • プリンシプル会社法

    高橋英治編著( 担当: 編集)

    弘文堂  2020年09月 

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    総ページ数:296   担当ページ:1-17, 135-140, 284-289  

  • ヨーロッパ会社法概説

    高橋英治( 担当: 単著)

    中央経済社  2020年08月 

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    総ページ数:362  

  • 高橋英治「日本の会社法学における伝統と革新――社員権論をめぐって」守矢健一=髙田昌宏=野田昌吾編『法における伝統と革新――日独シンポジウム』pp.201-220(信山社、2020年3月15日)

    高橋英治( 担当: 単著)

    信山社  2020年03月 

     詳細を見る

    担当ページ:201-220  

  • 高橋英治訳「ハンノ・メルクト:団体における社員権と団体の多様性」守矢健一=髙田昌宏=野田昌吾編『法における伝統と革新――日独シンポジウム』

    高橋英治( 担当: 単著)

    信山社  2020年02月 

     詳細を見る

    担当ページ:221-236  

  • 会社法概説〔第4版〕

    高橋英治( 担当: 単著)

    中央経済社  2020年01月 

     詳細を見る

    総ページ数:341  

  • 商法入門

    高橋英治編( 担当: 共著)

    法律文化社  2018年11月 

     詳細を見る

    総ページ数:198   担当ページ:1-12  

  • 日本とドイツにおける株式会社法の発展

    高橋英治( 担当: 単著)

    中央経済社  2018年11月 

     詳細を見る

    総ページ数:428  

  • Die Rezeption und Konvergenz des deutschen Handels- und Gesellschaftsrechts in Japan: Gesammelte Schriften

    Eiji TAKAHASHI ( 担当: 単著)

    Nomos  2017年12月 

     詳細を見る

    総ページ数:401  

  • 高橋英治「他社の株式の取得に関する義務と経営判断原則」法学教室430号142頁(2016年7月)

    -( 担当: 単著 ,  範囲: 430号)

    法学教室   2016年07月 

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    担当ページ:430  

  • 早川勝=正井章筰=神作裕之=高橋英治編『ドイツ会社法・資本市場法研究』pp.1-648(2016年7月、中央経済社)

    「早川勝」「正井章筰」「神作裕之」( 担当: 共著)

    中央経済社  2016年07月 

     詳細を見る

    著書種別:学術書  

  • 高橋英治「合併比率の不公正」「株式の相互保有」「親子会社」「一人会社」奥島孝康=鳥山恭一編『演習ノート会社法〔第7版〕』pp.202-203, 214-219(2016年 法学書院)

    -( 担当: 単著)

    法学書院  2016年05月 

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    著書種別:学術書  

  • 高橋英治『会社法の継受と収斂』pp. 1-430(2016年4月、有斐閣)

    -( 担当: 単著)

    有斐閣  2016年04月 

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    著書種別:学術書  

  • 高橋英治編『設問でスタートする会社法』pp.1-244(2016年4月、法律文化社)、2016年大阪市立大学教育後援会「優秀テキスト賞」受賞

    坂本達也他( 担当: 共著)

    法律文化社  2016年04月 

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    著書種別:学術書  

  • 高橋英治『会社法概説〔第3版〕』pp.1-338(2015年12月、中央経済社)

    -( 担当: 単著)

    中央経済社  2015年12月 

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    著書種別:学術書  

  • 会社法概説〔第2版〕

    高橋英治( 担当: 単著)

    中央経済社  2014年06月 

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    著書種別:学術書  

  • 高橋英治訳「ハンス=ペーター・シュヴィントフスキ:『野党』――会社法上のコーポレート・ガバナンスのシステムに欠如した構成要素?」

    -( 担当: 単訳 ,  範囲: 149巻 3号)

    民商法雑誌  2014年06月 

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    担当ページ:3  

  • グローバル化の中の会社法改正

    高橋英治,北村雅史( 担当: 共著)

    法律文化社  2014年02月 

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    著書種別:学術書  

  • ドイツ会社法概説

    -( 担当: 単著)

    有斐閣  2012年 

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    著書種別:学術書  

  • 「ウベ・ブラウロック:会社法における平等取扱原則と誠実義務」松本博之=野田昌吾=守矢健一編『法発展における法ドグマーティクの意義――日独シンポジウム』

    -( 担当: 単訳)

    信山社  2011年 

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    著書種別:学術書  

  • マーチン・ケルナー:株式会社は政治的行為をなす基本権を有するか――ドイツ法から見た八幡製鉄政治献金事件判決

    -( 担当: 単訳 ,  範囲: 57巻 1号)

    法学雑誌  2010年12月 

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    担当ページ:1  

  • 会社法概説

    -( 担当: 単著)

    中央経済社  2010年08月 

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    著書種別:学術書  

  • プライマリー商法総則・商行為法〔第3版〕

    高橋英治( 担当: 共著)

    法律文化社  2010年 

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    著書種別:学術書  

  • クリスチアン・キルヒナー:EUにおけるコーポレート・ガバナンス

    -( 担当: 単訳 ,  範囲: 56巻 3.4号)

    法学雑誌  2010年 

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    担当ページ:3.4  

  • プライマリー新・会社法〔第3版〕

    高橋英治( 担当: 共著)

    法律文化社  2010年 

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    著書種別:学術書  

  • ドイツにおける[取締役報酬の相当性に関する法律]草案の概要――日本法への示唆

    -( 担当: 単著 ,  範囲: 1873号)

    商事法務  2009年 

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    担当ページ:1873  

  • 利益相反と企業結合法

    -( 担当: 単著 ,  範囲: 80巻 11号)

    法律時報  2008年 

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    担当ページ:11  

  • 企業結合法制の将来像

    -( 担当: 単著)

    中央経済社  2008年  ( ISBN:9784502963902

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    著書種別:学術書  

  • Japanische Corporate Governance unter dem Gesellschaftsgesetz von 2005

    -( 担当: 単著 ,  範囲: Heft 13/14号)

    Die Aktiengesellschaft (AG)  2007年 

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    担当ページ:Heft 13/14  

  • ドイツと日本における株式会社法の改革-コーポレート・ガバナンスと企業結合法制

    -( 担当: 単著)

    商事法務  2007年  ( ISBN:9784785714529

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    著書種別:学術書  

  • ダニエル・チマー:ヨーロッパにおける会社法の競争

    -( 担当: 単訳 ,  範囲: 59巻 4号)

    同志社法学  2007年 

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    担当ページ:4  

  • ウベ・ブラウロック:法的に複数である経済的単一体――経済監督法におけるドイツのコンツェルンの地位――」松本博之=西谷敏=守矢健一編『団体・組織と法――日独シンポジウム』

    -( 担当: 単訳)

    信山社  2006年 

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    著書種別:学術書  

  • The Jouranal of Interdisciplinary Economics, Special Issue: International Corporate Governance

    Eiji Takahashi (guest editor)( 担当: 監修 ,  範囲: 17巻 1 and 2号)

    The Journal of Interdisciplinary Economics  2006年 

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    担当ページ:1 and 2  

  • ベルリン・コーポレート・ガバナンス・ネットワーク:共同決定の現代化のための12のテーゼ

    高橋英治,赤坂昇一郎( 担当: 共訳 ,  範囲: 51巻 4号)

    法学雑誌  2005年 

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    担当ページ:4  

    12 Thesen zur Modernisierung ...

  • クリスチアン・キルヒナー:企業レベルでの労働者共同決定の新しい制度的デザインの基本構造

    高橋英治,赤坂昇一郎( 担当: 共訳 ,  範囲: 51巻 4号)

    法学雑誌  2005年 

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    担当ページ:4  

    Grundstruktur eines neuen institutionellen Designs ...

  • ヘリベルト・ヒルテ・ドイツおよびヨーロッパにおけるコーポレート・ガバナンスと会社法改正(1)(2完)

    高橋英治,清水円香( 担当: 共訳 ,  範囲: 51巻 1号)

    法学雑誌  2004年 

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    担当ページ:1  

    Corporate Governance...

  • ハンス―ペーター・シュヴィントウスキ・公企業におけるコーポレートガバナンス

    高橋英治,坂本達也( 担当: 共訳 ,  範囲: 50巻 3号)

    法学雑誌  2004年 

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    担当ページ:3  

    Corporate Governance...

  • インターネットにおける支払取引

    -( 担当: 単訳)

    インターネット・情報社会と法  2002年 

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    著書種別:学術書  

  • プライマリー会社法

    古瀬村邦夫他( 担当: 共著)

    法律文化社  2002年 

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    著書種別:学術書  

  • ヨーロッパ会社法とドイツ会社法(翻訳)

    高橋英治、山口幸代( 担当: 共訳 ,  範囲: 45, 47巻 3-4号)

    法学雑誌  1999年02月 

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    担当ページ:3-4  

    Europaeisches und deutsches Gesellschaft

  • 法人格の否認

    -

    現代裁判法大系第17巻・会社法  1999年 

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    著書種別:学術書  

  • 環境保護と競争法(翻訳)

    -( 担当: 単訳)

    環境保護と法  1999年 

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    著書種別:学術書  

  • 従属会社における少数派株主の保護

    -( 担当: 単著)

    有斐閣  1998年 

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    著書種別:学術書  

  • Konzern und Unternehmensgruppe in Japan - Regelung nach dem deutschem Modell? Max-Planck-Institut, Studien zum auslaendischen und internationalen Privatrecht

    -( 担当: 単著)

    J.C.B. Mohr (Paul Siebeck)  1995年 

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    著書種別:学術書  

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MISC(その他記事)

  • Rezension: TORSTEN SPIEGEL, Independent Directors in Japan: Die japanische Corporate Governance und effektives Monitoring aus rechtsvergleichender Sicht 招待 査読

    Eiji Takahashi

    Zeitschrift für Japanisches Recht/Journal of Japanese Law   ( 32 )   - 331-334   2018年12月

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    掲載種別:書評論文,書評,文献紹介等   共著区分:単著  

  • 奥島孝康=落合誠一=浜田道代編『新基本法コンメンタール・会社法2』別冊法学セミナー243号pp. 34-47(日本評論社、2016年)

    -

    日本評論社    34 - 47   2016年07月

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    掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   共著区分:単著  

  • 高橋英治「マールインタビュー 日本が今、ドイツ会社法から学ぶべきこと」MARR Online 233号(2014年3月号)

    -

    MARR Online   ( 233 )   2014年04月

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  • 企業集団と少数派株主の保護(中国語)

    -

    法律出版社   1 - 230   2014年04月

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    掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   共著区分:単著  

  • 会社法研究者が読む『事業再構築における労働法の役割』

    -

    ビジネス法務   14 ( 1 )   134 - 135   2013年01月

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    掲載種別:書評論文,書評,文献紹介等   共著区分:単著  

  • 濫用的会社分割と法人格否認の法理・平成23年度重要判例解説

    -

    ジュリスト   ( 1440 )   105 - 107   2012年04月

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    掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • Harald Baum = Moritz Bälz 編著 Handbuch Japanisches Handels und Wirtschaftsrecht (日本の商法・経済法ハンドブック)

    -

    ジュリスト   ( 1421 )   72   2011年04月

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    掲載種別:書評論文,書評,文献紹介等   共著区分:単著  

  • 奥島孝康=落合誠一=浜田道代編『新基本法コンメンタール・会社法2』別冊法学セミナー205号

    -

    日本評論社   33 - 45   2010年

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  • 酒巻俊雄=龍田節(編集代表)『逐条解説会社法 第4巻 機関・1』会社法360条(株主による取締役の行為の差止め)、会社法361条(取締役の報酬等)

    -

    中央経済社   448 - 476   2008年

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    掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   共著区分:単著  

  • 登記官の審査権限『別冊ジュリスト商法(総則・商行為)判例百選〔第5版〕』

    -

    有斐閣   24 - 25   2008年

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    掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 一人会社の名目的代表取締役の会社に対する責任

    -

    商事法務   ( 1794 )   53 - 56   2007年

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  • 第三者割当による新株予約権発行の差止

    -

    別冊ジュリスト会社法判例百選   78 - 79   2006年

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  • 盗難株券の善意取得が否定された事例

    -

    私法判例リマークス2006〔下〕   ( 33 )   110 - 113   2006年

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  • 株式移転と株主代表訴訟の原告適格

    -

    商事法務   ( 1719 )   131 - 134   2005年

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    掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 退職慰労金と取締役の説明義務の範囲(南都銀行事件)

    -

    商事法務   ( 1490 )   59 - 63   2004年

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    掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 融通手形の抗弁と第三者

    -

    別冊ジュリスト手形小切手判例百選(第6版)   56 - 57   2004年

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    掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 持株会社の株主の権利義務

    -

    法学教室   ( 220 )   18 - 21   1999年

  • Bestandsaufnahme : Die japanische Aktienrechtsreform des Jahres 1997

    -

    Recht der Internationalen Wirtschaht(RIW)   ( 8 )   615 - 621   1998年

  • 完全子会社を通じての親会社株式の処分と親会社取締役の責任

    -

    判例タイムズ   ( 975 )   9 - 12   1998年

  • 非上場会社の新株の評価方法

    -

    旬刊・商事法務   ( 1490 )   59 - 63   1998年

  • 受取白地手形による訴提起と時効の中断

    -

    別冊ジュリスト手形小切手判例百選(第5版)   78 - 79   1997年

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    掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 有限会社において代表権を失った取締役の表見取締役としての責任

    -

    旬刊商事法務   ( 1436 )   86 - 90   1996年

  • 取締役の対第三者責任と代表訴訟との関係

    -

    法学   54 ( 4 )   205 - 210   1990年

  • 受取白地手形による訴提起と時効の中断

    -

    別冊ジュリスト 手形小切手判例百選第5版   ( 144 )   78 - 79   1900年04月

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講演・口頭発表等

  • Key Note Speech, The History of the External Corporate Governance and the Law in Japan 招待 国際会議

    Eiji Takahashi

    Joint Conference of “Gesellschaft für Unternehmensgeschichte” with the Business History Society of Japan “Corporate Governance in Japan and Germany in the 19th and 20th Century”   2018年09月 

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    会議種別:口頭発表(基調)  

  • Einführung in das japanische Recht. 招待 国際会議

    Eiji Takahashi

    Gastvorlesung bei der juristischen Fakultät der Universität Würzburg, 18.7.2018 bis 20.7.2018  2018年07月 

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    会議種別:口頭発表(一般)  

  • Corporate Groups and Law of Corporate Groups in Modern Japan 招待 国際会議

    Eiji Takahashi

    International Seminar on Legal Issues of Investment Safety on the Belt and Road, 10th November, 2017, Shanghai University Law School, China.  2017年11月 

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    会議種別:口頭発表(招待・特別)  

  • 高橋英治「会社法上の契約自由の例外としての固有権」 国際会議

    -

    第4回会社法金融法国際シンポジウム「契約法を視野に入れた会社法と金融法の適用」2016年11月19日、主催・中国商法学研究会=西南政法大学、重慶にて、中華人民共和国  2016年11月 

  • 会社法における伝統と革新 国際会議

    -

    日独シンポジウム  2016年04月 

  • 株主締出し制度の憲法上の問題 国内会議

    -

    東京大学・マックス・プランク研究所比較法シンポジウム  2016年03月 

  • 日本における企業結合の法と現実 国際会議

    -

    マックス・プランク研究所比較法シンポジウム  2015年05月 

  • 改正会社法における企業結合規制の現状と課題 国内会議

    -

    日本私法学会ワークショップ報告  2014年10月 

  • ドイツにおける経営判断原則 国内会議

    -

    JPX金融商品取引法研究会  2014年09月 

  • 日本とドイツの会社法の継受と収斂 国際会議

    -

    クリスチアン・キルヒナ-教授記念シンポジウム  2014年09月 

  • 国際シンポジウム活動 国内会議

    -

    -  2013年11月 

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    高橋英治「日本におけるコーポレート・ガバナンス改革の歴史と課題――現在行われている会社法改正を中心として」 in : International Forum on Corporate and Finance Law, Academic Conference on Tranformation of Corporate Governance and Modenization of Corporate Law, 主催 中国商法学研究会・西南政法大学 30 November―1 December, Congquing (重慶), China.

  • 国際シンポジウム活動 国内会議

    -

    -  2013年09月 

     詳細を見る

    Eiji Takahashi, Entwicklung der Regelungen zur japanischen Corporate Governance mit einem Schwerpunkt auf die Reform von 2013, in: Viertes internationales Thyssen-Symposion "Offentliche und private Unternehmen - Rechtliche Vorgaben und Bedingungen" 12.- 16. September 2013, Nanjing,China.

  • 国際シンポジウム活動 国内会議

    -

    -  2012年03月 

     詳細を見る

    Eiji Takahashi, Gesellschaftsrecht und Arbeitnehmerschutz in Japan: Zur Harmonisierung von Eigentumsgarantie und Sozialstaatsprinzip im Gesellschaftsrecht, Japanisch-deutsches Symposion „Globalisierung und Sozialstaatsprinzip“, 24. März 2012 in Osaka (Japan)

  • 企業結合法制の歴史と課題 国内会議

    -

    主催沖縄国際大学総合研究機構 沖縄法政研究所講演  2011年03月 

  • 国際シンポジウム活動 国内会議

    -

    -  2011年02月 

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    Rezeption und Fortbildung der Lehre “Handelsrecht als Unternehmensrecht” in Japan, Symposium aus Anlass der Pensionierung von Professor Dr. Uwe Blaurock “Das Unternehmensrecht im Licht der wirtschaftlichen Teilgebiet”, 4. Feburar 2011 in Freiburg im Breigau (Germany)

  • 国際シンポジウム活動 国内会議

    -

    -  2010年09月 

     詳細を見る

    Zur Reform des Gesellschaftsrechts in Japan und deren Wirkung auf geschlossene Kapitalgesellschaften in der Praxis, Symposium „Aktuelle Fragen des gewerblichen Rechtsschutzes und des Unternehmensrechts im deutsch-japanischen Rechtsverkehr“, 2. September 2010 in Frankfurt am Main (Germany)

  • 国際シンポジウム活動 国内会議

    -

    -  2008年09月 

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    Unternehmensübernahmaen in deutschem und japanischem Kontext – Betrachtung von Eignerstrukturen, externe Corporate Governance und Unternehmensverständnis in Japan, in: Japanisch-Deutsches Symposium „Markt und Staat in einer globalisierten Wirtschaft“, 18. September 2008 in Kyoto (Japan)

  • ドイツの企業結合法制の全体像 国内会議

    -

    一橋大学大学院・日興シティグループ証券共同会社法研究会講演  2008年02月 

  • 国際シンポジウム活動 国内会議

    -

    -  2008年02月 

     詳細を見る

    Der Gleichbehandlungsgrundsatz im japanischen Aktienrecht als Aufgabe der Rechtswissenschaft, in: Japanisches- Deutsches Symposium “Die Bedeutung der Rechtsdogmatik für die Rechtsentwicklung”20. Feburar 2008 in Freiburg (Germany)

  • 国際シンポジウム活動 国内会議

    -

    -  2005年04月 

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    Corporate Governance in Japan: Vorgriff auf künftige Reformen in Deutschland?, in: Japanisch-Deutsches Symposium „Verbände, Organisation und Recht“ 31. März 2005 – 2. April 2005 in Osaka (Japan)

  • 日本におけるコーポレート・ガバナンスの発展 国内会議

    -

    大阪市立大学証券研究センター瀬川基金記念シンポジウム「ニッポンの会社はどこへいく――法律家の視点から」  2004年12月 

  • 国際シンポジウム活動 国内会議

    -

    -  2003年05月 

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    Corporate Governance und die Reform des Gesellschaftsrechts in Japan, Deusch- Japanische Symposium, Symposium of Deutsch–Japanische Juristenvereinigung (DJJV) and Japanisch-Deutche Zentrum Berlin (JDZB), “Reformen des Unternehmens- und Finanzmarktrechts in Japan und Deutschland”, 9.-10. Mai 2003 in Berlin (Germany)

  • 国際シンポジウム活動 国内会議

    -

    -  1998年04月 

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    Rechtsprechung zur Aktionaersklage in Japan, besonders ueber die Anordnung der Sicherheitsleistung und den Missbrauchseinwand, in: Rechtsvergleichendes Symposium zu den aktuellen Fragen des Gesellschaftsrechts “Die Kontrolle der Leitung von Aktiengesellschaften in deutschen und japanischenRecht”, 15.-17.April 1998 in Tokyo

  • 従属会社の少数派株主保護の立法論的考察 国内会議

    -

    日本私法学会第60回大会個別報告  1996年10月 

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科研費

  • 日本・ドイツ・EUにおける会社法の継受と収斂の研究

    私法学  2014年04月

  • 少数派株主保護の特別規制と一般条項の比較法研究

    基盤研究(C)  2009年04月

  • 日本・EU・ドイツにおけるコーポレート・ガバナンス改革に関する法学的研究

    基盤研究(C)  2005年04月

  • 株主有限責任制度の根拠と限界

    奨励研究(A)  1998年04月

奨励寄附金・助成金

  • 株主と株式会社の憲法上の基本権

    全国銀行学術研究振興財団  2019年01月

その他補助金等

  • Eiji Takahashi, Die Rezeption und Konvergenz des deutschen Handels- und Gesellschaftsrechts in Japan: Gesammelte Schriften, pp.1-401, Nomos, Baden-Baden (2017)

    江草財団  2017年01月

  • ドイツと日本の株式評価の会社法上の問題に関する比較研究

    未設定  2014年04月

担当授業科目

  • 商法3

    2019年度     大学院

  • 企業組織法

    2019年度     大学院

  • 商法2

    2019年度     大学

  • 商法総合演習(企業組織法)

    2018年度     大学院

  • 商法3

    2018年度     大学院

  • 商法2(会社法)

    2018年度     大学

  • 商法3

    2017年度     大学院

  • 商法総合演習Ⅰ(企業組織法)

    2017年度     大学院

  • 商法2(会社法)

    2017年度     大学

  • 商法3,商法総合演習Ⅰ

    2016年度    

  • 商法3、商法総合演習Ⅰ

    2015年度    

  • 商法3、商法総合演習Ⅰ

    2014年度    

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FD活動

  • FD活動への貢献  2019年度

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    法科大学院と学部のFD会議に出席した。

  • FD活動への貢献  2018年度

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    法学部および法曹養成専攻におけるFD活動に貢献した

独自項目・特記事項(教育活動)

  • 2018年度

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    独自項目:2018年7月ドイツ・ビュルツブルグ大学法学部で日本法の講義をした

  • 2019年度

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    独自項目:ロースクールと学部授業でオフィスアワーを設けた。

  • 2019年度

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    独自項目:法科大学院でクラス担任を務めた。誠実に職務を行った。

  • 2018年度

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    独自項目:法曹養成専攻においてオフィスアワーを設定

  • 2018年度

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    独自項目:法曹養成専攻においてクラス担任

  • 2017年度

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    独自項目:ロースクールの授業の後、学生の質問に答えた。

  • 2017年度

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    独自項目:ロースクールの学生の相談に親身に答えた。

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社会貢献活動

  • Achtes deutsch-japanisches Rechtssymposium“Wie viel Offenheit – wie viel Ordnung? Staat, Recht und Gesellschaft nach dem Verlust des (neo-)liberalen Marktglaubens”

    役割:司会

    Eiji Takahashi, Moderatur, Thema 4: Anleger und Kapitalgesellschaft am globalisierten Kapitalmarkt, Achtes deutsch-japanisches Rechtssymposium“Wie viel Offenheit – wie viel Ordnung? Staat, Recht und Gesellschaft nach dem Verlust des (neo-)liberalen Marktglaubens” 19. / 20. September 2017, Universität Tokyo  2017年09月

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    対象: 研究者

    種別:研究指導

    参加者数:30(人)

  • その他活動

    2014年04月 - 2015年03月

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    2014年1月より 会社法実務研究会(大阪弁護士会)顧問

  • マスメディア活動

    2013年04月 - 2014年03月

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    「マールインタビュー 日本が今、ドイツ会社法から学ぶべきこと」 MARR Online 233号(2014年3月号)

  • その他活動

    2013年04月 - 2014年03月

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    2013年4月より 沖縄国際大学総合研究機構沖縄法政研究所特別研究員

  • その他活動

    2012年04月 - 2013年03月

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    2012年4月 ドイツ・ゲーテ大学(フランクフルト・アム・マイン)法学部日本法講座 Moritz Balz教授、教授任期恒久化審査鑑定意見書作成

  • その他活動

    2009年04月 - 2010年03月

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    2009年3月 新津和典氏博士号授与選考委員会委員(関西学院大学法学部)

  • その他活動

    2008年04月 - 2009年03月

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    Oliver Kirchwehm氏博士号取得審査鑑定意見作成(フライブルク大学法学部)

  • その他活動

    2006年04月 - 2007年03月

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    2006年より財団法人堀田育英財団奨学金選考委員

  • 無料法律相談所・顧問

    大阪市立大学  大阪市立大学大学院法学研究科  1995年04月 - 継続中

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    対象: 社会人・一般

    種別:その他

  • その他活動

    1995年04月 - 1996年03月

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    1995年4月より大阪市立大学無料法律相談所顧問

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外国人受入実績

  • 2001年度

    研究者受入数 :1名

  • 1998年度

    研究者受入数 :1名

国際交流活動

  • マックスプランク外国私法国際私法研究所上級研究員・ハンブルク大学法学部教授であるHarald Baum氏の2019年度The Eugen and Ilse Seibold Prizeの受賞につき、Deutsche Forschungsgemeinschaft(DFG)に対し鑑定書を作成した。Baum氏は同賞を受賞した。

    活動区分 :研究

    活動国 :Germany   2019年05月

  • シンガポール国立大学のサマンサ・タン氏とアラン・コー氏を大阪市大に招き、その研究を援助するとともに、学部学生向けに講演会を組織し、開催した。

    活動区分 :研究

    活動国 :Singapore   2017年06月 - 2017年07月

  • 「日本の企業M&A法の最近動向とイシュー」, in: International Conference Ajou University “International Trend and issue of Corporate M&A Law”, 25. September 2009 in Suwon (Korea)

    活動区分 :研究

    2009年09月

  • 「新会社法とコーポレート・ファイナンス」, in: International Conference of College of Law/Institut of Law Studies, Pusan National University “Trends and Prospects of Stock and Financial Law in Northeastern Asia”, 2. June 2006 in Pusan (Korea)

    活動区分 :研究

    2006年06月

  • Rezeption des Aktienrechts in Japan, Gastvortrag am juristishcen Fakultät der Universität Trier (Germany), Januar 2002, in Trier (Germany)

    活動区分 :研究

    2002年01月

  • 2000年10月-2002年9月 アレクサンダー・フォン・フンボルト財団(Alexander von Humboldt Stiftung/Foundation)奨学研究員としてドイツ・フライブルク大学法学部において在外研究

    活動区分 :研究

    2000年10月

  • Change in the Japanese Enterprise Groups?, in: Conference of the Japanese-German Center Berlin (JGCB) and Max Planck Institute for Foreign and Private International Law (MPI), “Japan: Economic Successes and Legal System”, 22.-24. November 1995 in Berlin (Germany)

    活動区分 :研究

    1995年11月

  • Japanese Business, Yesterday, Today and Tomorrow, in: Centre for Japanese and East Asian Studies, Confederation of British Industry (CBI), University of Westminster Conferences, “Asian Companies – How They Make Decisions”, 26. May 1993 in London (UK)

    活動区分 :研究

    1993年05月

  • Die ökonomische Analyse der Unternehmensübernahme in Japan, in: Prawo-Ekomomia, Uniwersytet Marii Curie-Sklodowskiej (UMCS), 21. Feburar 1991 in Lublin (Poland)

    活動区分 :研究

    1991年02月

  • 1990年10月-1993年9月 ドイツ学術交流会(DAAD; Deutscher Akademischer Austausch Dienst/German Academic Exchange Service)奨学生としてドイツ・ゲッチンゲン大学法学部に留学

    活動区分 :研究

    1990年10月

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その他

  • 職務経歴

    2014年04月 - 2015年03月

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    大阪市立大学 大学院法学研究科法曹養成専攻長

  • 職務経歴

    2007年04月

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    大阪市立大学 教授