Organization
Graduate School of Law Department of Law and Political Science Professor
School of Law Department of Law
School of Law Department of Law
Title
Professor
Affiliation
Institute of Law
Affiliation campus
Sugimoto Campus
TSURUTA Shigeru
Position
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Graduate School of Law Department of Law and Political Science
Professor 2022.04 - Now
-
School of Law Department of Law
Professor 2022.04 - Now
Degree
-
Ph.D （ Osaka City University ）
-
修士(法学) （ Kumamoto University ）
Research Areas
-
Humanities & Social Sciences / Civil law
Research Interests
-
必要的共同訴訟
-
共同訴訟
Research subject summary
-
民事訴訟法について主に研究しています。必要的共同訴訟を中心とする多数当事者訴訟を研究していましたが、最近では、裁判官の訴訟指揮の法的規律についても研究しています。
Research Career
-
必要的共同訴訟の研究
Individual
2004 - Now
-
判決効の研究
Individual
2015 - Now
-
裁判官の訴訟指揮の法的規律
2021.04 - Now
Committee Memberships (off-campus)
-
第47期大阪府労働委員会公益委員 大阪府
2024.03 - 2026.02
-
理事(雑誌担当) 日本民事訴訟法学会
2022.05 - Now
-
外部委員 大阪弁護士会懲戒委員会
2018.04 - 2020.03
-
委員 共通到達度確認試験第3回(平成28年度)試行試験民事訴訟法作問委員
2016.08 - 2017.03
第３回共通到達度確認試験試行試験民事訴訟法作問委員
-
公益委員 福岡県労働委員会
2011.10 - 2015.03
-
理事 日本民事訴訟法学会
2010.05 - 2013.05
Awards
-
大阪市立大学教育後援会「優秀テキスト賞」
2017.11
Job Career (off-campus)
-
Osaka Metropolitan University
2022.04 - 2024.03
-
大阪市立大学 大学院法学研究科 研究科長
2021.04 - 2022.03
-
九州大学 法学(政治学)研究科(研究院) 准教授
2008.04 - 2015.03
-
福岡大学 法学部 （専任）講師
2005.04 - 2008.03
Education
-
Osaka City University Doctor's Course Accomplished credits for doctoral program
- 2004.03
-
Kumamoto University Doctor's Course Accomplished credits for doctoral program
- 1998.03
-
Kyushu University Graduated/Completed
- 1995.03
Papers
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独立当事者参加訴訟における二当事者間の和解の可能性—民事訴訟法学の近時の展開 Invited
鶴田滋
法学教室 ( 518 ) 37 - 43 2023.11（ ISSN:0389-2220 ）
-
独立当事者参加における敗訴者の一人による上訴[最高裁昭和48.7.20第二小法廷判決]—民事訴訟法判例百選 第6版 ; 多数当事者訴訟 ; 独立当事者参加
鶴田 滋
別冊jurist 59 ( 4 ) 210 - 211 2023.09（ ISSN:1342-5048 ）
-
民事訴訟における裁判官の裁量概念とその規律－裁判官の訴訟指揮を念頭に
鶴田滋
民事訴訟雑誌 ( 69 ) 79 - 92 2023.03
-
共同訴訟的補助参加の成立要件 Invited
鶴田滋
越山和広＝髙田昌宏＝勅使川原和彦編『 手続保障論と現代民事手続法 — 本間靖規先生古稀祝賀』 135 - 155 2022.08
-
上告受理申立理由についての覚書 : 契約の解釈をめぐる裁判例の検討を手がかりに (髙橋眞教授 吉井敦子教授 退任惜別記念号)
鶴田 滋
大阪市立大学法学会 ; 1954- 法学雑誌 66 ( 1 ) 284 - 262 2020.03（ ISSN:0441-0351 ）
-
事例で考える民事訴訟法(第23回)上訴 Invited Reviewed
鶴田 滋
有斐閣 法学教室 ( 473 ) 85 - 92 2020.02（ ISSN:0389-2220 ）
-
事例で考える民事訴訟法(第19回)類似必要的共同訴訟 Invited Reviewed
鶴田 滋
有斐閣 法学教室 ( 469 ) 104 - 111 2019.10（ ISSN:0389-2220 ）
-
事例で考える民事訴訟法(第16回)判決によらない訴訟の終了 Invited Reviewed
鶴田 滋
有斐閣 法学教室 ( 466 ) 88 - 95 2019.07（ ISSN:0389-2220 ）
-
事例で考える民事訴訟法(第12回)既判力の客観的範囲・一部請求 Invited Reviewed
鶴田 滋
有斐閣 法学教室 ( 462 ) 119 - 126 2019.03（ ISSN:0389-2220 ）
-
必要的共同訴訟人間の参加的効力 (松原弘信教授退職記念号) Invited Reviewed
鶴田 滋
熊本大学法学会 熊本法学 = Kumamoto law review ( 145 ) 336 - 310 2019.03（ ISSN:0452-8204 ）
-
会社組織関係訴訟における株主の原告側への訴訟参加と手続保障 (恒光徹教授 退任惜別記念号) Reviewed
鶴田 滋
大阪市立大学法学会 ; 1954- 法学雑誌 64 ( 4 ) 1270 - 1244 2019.03（ ISSN:0441-0351 ）
-
事例で考える民事訴訟法(第8回)弁論主義・自白 Invited Reviewed
鶴田 滋
有斐閣 法学教室 ( 458 ) 111 - 118 2018.11（ ISSN:0389-2220 ）
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必要的共同訴訟における上訴と脱退 (木下秀雄教授 退任惜別記念号) Reviewed
鶴田 滋
大阪市立大学法学会 ; 1954- 法学雑誌 64 ( 1 ) 505 - 470 2018.08（ ISSN:0441-0351 ）
-
事例で考える民事訴訟法(第4回)弁論主義・要件事実 Invited Reviewed
鶴田 滋
有斐閣 法学教室 ( 454 ) 107 - 114 2018.07（ ISSN:0389-2220 ）
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固有必要的共同訴訟における訴えの取下げと脱退
鶴田 滋
高橋宏志先生古稀祝賀論文集『民事訴訟法の理論』(有斐閣) 317 - 348 2018.02
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Tradition und Innovation im japanischen Zivilprozessrecht Zur Notwendigkeit der Streitgenossenschaft bei Klagen von Miteigentümern Reviewed
鶴田滋
Herausgegeben von Alexander Bruns, Tradition und Innovation im Recht, Mohr Siebeck 307 - 320 2017.12
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既判力の失権効と要件事実 ――口頭弁論終結後の承継人への既判力拡張・補論
鶴田 滋
上野泰男先生古稀祝賀論文集『現代民事手続の法理』（弘文堂） 353 - 369 2017.04
-
複数の株主による責任追及訴訟における必要的共同訴訟の根拠 : 既判力の人的拡張を手がかりに (生熊長幸教授 加波眞一教授 二宮周平教授 退職記念論文集(上巻)) Reviewed
鶴田 滋
立命館大学法学会 立命館法學 2016 ( 5 ) 1806 - 1830 2017.03（ ISSN:0483-1330 ）
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訴訟当事者・訴訟代理人に関するコメント
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吉村徳重＝上田竹志編『日中民事訴訟法比較研究』九州大学出版会 210 - 217 2017.02（ ISBN:9784798502014 ）
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片面的独立当事者参加の訴訟構造 Reviewed
鶴田滋
徳田和幸先生古稀祝賀論文集『民事手続法の現代的課題と理論的解明』（弘文堂） 123-143 2017.02
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訴訟行為（特集 条文にない民訴法の原則・理論）
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法学教室(有斐閣) ( 434 ) 25 - 29 2016.11
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判決効拡張・訴訟承継における承継人概念－実体適格と訴訟追行権
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法律時報 88 ( 8 ) 26 - 31 2016.07
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児童手当振込口座の預金債権の差押え
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岩村正彦編『社会保障判例百選(第5版)』(有斐閣) 2016.05
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固有必要的共同訴訟における実体適格と訴訟追行権
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松本博之先生古稀記念論文集『民事手続法制の展開と手続原則』(弘文堂) 2016.04
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共同相続人のうち自己の相続分の全部を譲渡した者と遺産確認の訴えの当事者適格
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判例時報 ( 2277 ) 197 - 203 2016.02
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通常共同訴訟人独立の原則 当然の補助参加
-
高橋宏志＝高田裕成＝畑瑞穂編『民事訴訟法判例百選(第5版)』(有斐閣) 200 - 201 2015.11
-
共有者の内部紛争における固有必要的共同訴訟の根拠と構造
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民事手続の現代的使命 -- 伊藤眞先生古稀祝賀論文集（有斐閣） 393 - 415 2015.03（ ISBN:9784641136861 ）
-
口頭弁論終結後の承継人への既判力拡張の意味 (九州大学法学部創立九十周年記念論文集) Reviewed
鶴田 滋
九州大学法政学会 法政研究 81 ( 4 ) 817 - 861 2015.03（ ISSN:0387-2882 ）
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共有者を原告・被告とする訴訟における固有必要的共同訴訟の成否 (特集 共同所有・集団の権利の構造と訴訟)
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法律時報 85 ( 9 ) 10 - 15 2013.08
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家事事件手続法における職権主義と手続保障 (吾郷眞一教授 レビン小林久子教授 退職記念論文集)
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法政研究 79 ( 3 ) 483 - 510 2012.12
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処分権主義 : とくに訴訟の終了の場面について (特集 民事訴訟法の基礎)
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法学教室（有斐閣） ( 375 ) 33 - 37 2011.12
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共有者の共同訴訟の必要性と共有者の訴権の保障
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民事訴訟雑誌（法律文化社） ( 57 ) 178 - 188 2011.03
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通常共同訴訟と必要的共同訴訟との境界
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『ジュリスト増刊 新・法律学の争点シリーズ４ 民事訴訟法の争点』（有斐閣） 70 - 73 2009.03
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Tsuruta Shigeru
大阪市立大学, Journal of law and politics of Osaka City University 55 ( 3 ) 781 - 823 2009.03（ ISSN:04410351 ）
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ドイツにおける固有必要的共同訴訟の柔構造化 Reviewed
鶴田滋
小島武司先生古稀祝賀『民事司法の法理と政策 上巻』(商事法務) 655 - 687 2008.08
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固有必要的共同訴訟の構造 －共有の対外的主張を念頭に－ Reviewed
鶴田滋
河野正憲＝伊藤眞＝高橋宏志編『民事紛争と手続理論の現在 井上治典先生追悼論文集』(法律文化社) 326 - 346 2008.02
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Tsuruta Shigeru
福岡大学, Fukuoka University review of law 51 ( 1 ) 23 - 80 2006.09（ ISSN:04298411 ）
-
Tsuruta Shigeru
福岡大学, Fukuoka University review of law 50 ( 4 ) 653 - 691 2006.03（ ISSN:04298411 ）
-
Tsuruta Shigeru
福岡大学, Fukuoka University review of law 50 ( 3 ) 329 - 362 2005.12（ ISSN:04298411 ）
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共有者の共同訴訟の必要性に関する現行ドイツ法の沿革と現状 Reviewed
鶴田 滋
信山社出版 民事手続法研究 ( 1 ) 125 - 226 2005.07
-
Tsuruta Shigeru
Osaka City University, Journal of law and politics of Osaka City University 51 ( 4 ) 934 - 969 2005.03（ ISSN:04410351 ）
-
Tsuruta Shigeru
Osaka City University, Journal of law and politics of Osaka City University 51 ( 3 ) 717 - 755 2005.01（ ISSN:04410351 ）
Books and Other Publications
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Zur notwendigen Streitgenossenschaft
Shigeru Tsuruta（ Role： Sole author）
Yuhikaku 2020.03
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共有者の共同訴訟の必要性―歴史的・比較法的考察 (九州大学法学叢書 3)
-（ Role： Sole author）
有斐閣 2009.08 （ ISBN:4641135452 ）
-
新基本法コンメンタール 民事執行法 第2版
山本, 和彦, 吉村, 真幸, 塚原, 聡, 青木, 哲, 池田, 弥生, 伊東, 智和 鶴田（ Role： Joint author , 22条、23条、24条、25条、29条、30条、31条）
日本評論社 2023.06 （ ISBN:9784535402812 ）
-
事例で考える民事訴訟法 = Cases and problems on civil procedure
名津井 吉裕, 鶴田 滋, 八田 卓也, 青木 哲（ Role： Sole author）
有斐閣 2021 （ ISBN:9784641138636 ）
-
渡部 美由紀, 鶴田 滋, 岡庭 幹司（ Role： Joint author）
日本評論社 2020 （ ISBN:9784535522916 ）
-
吉村 徳重, 上田 竹志, 小嶋 明美, 白出 博之, 韓 寧, 池田 辰夫, 川嶋 四郎, 鶴田 滋, 濵﨑 録, 安西 明子, 堀野 出, 宮永 文雄, 西川 佳代（ Role： Sole author）
九州大学出版会 2017.03 （ ISBN:4798502014 ）
-
渡部美由紀, 鶴田 滋, 岡庭 幹司（ Role： Sole author）
日本評論社 2016.11 （ ISBN:4535806756 ）
-
新基本法コンメンタール 民事執行法 (別冊法学セミナー no. 227)
山本 和彦 (編集), 小林 昭彦 (編集), 浜 秀樹 (編集), 白石 哲 (編集)（ Role： Joint author）
日本評論社 2014.04 （ ISBN:4535402604 ）
-
山本和彦＝小林昭彦＝浜秀樹＝白石哲編『新基本法コンメンタール 民事執行法』
鶴田滋（ Role： Sole author , 22条、23条、24条、25条、29条、30条、31条（49頁～64頁、79頁～82頁））
日本評論社 2014.04
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川嶋四郎＝松宮孝明編『レクチャー日本の司法』
鶴田滋（ Role： Sole author , ,「第9章 権利実現のしくみ」（１５６頁～１７３頁））
法律文化社 2014.02
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プリメール民事訴訟法 (αブックス)
河野 正憲 (著), 芳賀 雅顯 (著), 勅使川原 和彦 (著)（ Role： Joint author）
法律文化社 2010.12 （ ISBN:458903302X ）
MISC
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民事訴訟法—特集 学界回顧2023 Invited International journal
鶴田 滋, 八田 卓也
法律時報 95 ( 13 ) 170 - 184 2023.12（ ISSN:0387-3420 ）
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民事訴訟法判例の動き Invited Reviewed
鶴田 滋
ジュリスト増刊 令和4年度重要判例解説 ( 1583 ) 97 - 101 2023.04
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相殺の抗弁を時機に後れた攻撃防御方法に当たるとして却下した原審の判断が違法であるとされた事例（東京高判平成29・4・27判時2372号25頁） Reviewed
鶴田滋
私法判例リマークス ( 59 ) 106 - 109 2019.07
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Textbook Review Reviewed
鶴田 滋
大阪市立大学大学教育センター, 大阪市立大学大学教育 15 ( 2 ) 94 - 95 2018.04（ ISSN:1349-2152 ）
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鶴田 滋
判例時報社 判例時報 ( 2336 ) 160 - 166 2017.09（ ISSN:0438-5888 ）
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最新判例批評([2016] 8)共同相続人のうち自己の相続分の全部を譲渡した者と遺産確認の訴えの当事者適格[最高裁第二小法廷平成26.2.14判決] (判例評論(第684号)) Reviewed
鶴田 滋
判例時報社 判例時報 ( 2277 ) 197 - 203 2016.02（ ISSN:0438-5888 ）
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A Case Comment on Civil Procedure Reviewed
80 ( 2 ) 449 - 464 2013.12（ ISSN:0387-2882 ）
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債務名義成立後の承継人(最判昭和48年6月21日民集27巻6号712頁) Reviewed
鶴田滋
上原敏夫＝長谷部由起子＝山本和彦編『民事執行・保全判例百選(第2版)』(有斐閣) 17 - 18 2012.03
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Cases and Comments : A Case Comment on Civil Procedure Reviewed
78 ( 4 ) 1159 - 1174 2012.03（ ISSN:0387-2882 ）
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民訴法38条後段の共同訴訟であって、いずれの共同訴訟人に係る部分も受訴裁判所が土地管轄権を有しているものについて、同法7条ただし書により同9条の適用が排除されることはないとされた事例(最判平成23年5月18日民集65巻4号1755頁) Reviewed
鶴田滋
私法判例リマークス ( 44 ) 106 - 109 2012.02
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判例批評 固有必要的共同訴訟と不利益変更禁止の原則[平成22.3.16最高裁第三小法廷判決] Reviewed
鶴田 滋
有斐閣 民商法雑誌 143 ( 2 ) 211 - 227 2010.11（ ISSN:13425056 ）
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A case comment on civil procedure Reviewed
77 ( 2 ) 407 - 423 2010.10（ ISSN:03872882 ）
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通常共同訴訟人独立の原則－当然の補助参加（最判昭和43年9月12日民集22巻9号1896頁） Reviewed
鶴田滋
高橋宏志ほか編『民事訴訟法判例百選（第4版）』（有斐閣） 206 - 207 2010.10
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債権者代位権により被保険者に対する損害賠償請求権を被保全権利とし建築家賠償責任保険契約に基づく保険金等の支払いを保険会社に求めたが、被保険者の免責許可決定が確定したことから債権者代位権の原因を欠き当事者適格を欠くに至ったとして不適法却下された事例(東京高判平成20年4月30日金融・商事判例1304号38頁) Reviewed
鶴田滋
私法判例リマークス ( 39 ) 110 - 113 2009.07
-
固有必要的共同訴訟－入会権確認訴訟（最判平成20年7月17日民集62巻7号1994頁） Reviewed
鶴田滋
『平成20年度重要判例解説』(有斐閣) 143 - 144 2009.04
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共有の対外的主張における固有必要的共同訴訟の柔構造化(セッション2,分科会,2007年(第112回)学術大会) Reviewed
鶴田 滋
九州法学会 九州法学会会報 2007 27 - 30 2008.02
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第4章証拠調べ 第3節その他の証拠調べ ２録音テープ、証拠保全 Reviewed
鶴田滋
民事訴訟実態調査研究会(代表竹下守夫)編『民事訴訟の計量分析(続)』(商事法務) 457 - 465 2008.02
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Journal of civil procedure 224 - 232 2007（ ISSN:00754188 ）
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Die Geschichte in der Untersuchung des Zivilprozessrechts Reviewed
Shigeru Tsuruta
Research : Central Research Institute NEWS & REPORT 10 ( 3 ) 2 - 3 2005.09
Presentations
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裁判官の法創造と民主主義 ―熊本水俣病第一次訴訟における水俣病研究会の役割― Domestic conference
鶴田 滋
第10回日独法学シンポジウム－デモクラシーと法－ 2023.09
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シンポジウム「民事裁判官の権限行使をめぐる規律のありかた」 Domestic conference
高田昌宏, 鶴田滋, 内海博俊, 杉山悦子
日本民事訴訟法学会令和4年度大会（第92回） 2022.05
-
家事事件手続法における職権主義と手続保障 Domestic conference
鶴田滋
第17回日韓家族法学会 2012.06
-
共有者の共同訴訟の必要性と共有者の訴権の保障 Domestic conference
鶴田滋
日本民事訴訟法学会 2010.05
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共有の対外的主張における固有必要的共同訴訟の柔構造化 Domestic conference
鶴田滋
九州法学会 2007.06
Grant-in-Aid for Scientific Research
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民事裁判官の訴訟指揮の法的規律に関する基礎的・比較法的研究
Grant-in-Aid for Scientific Research(C) 2026
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民事裁判官の訴訟指揮の法的規律に関する基礎的・比較法的研究
Grant-in-Aid for Scientific Research(C) 2025
-
民事裁判官の訴訟指揮の法的規律に関する基礎的・比較法的研究
Grant-in-Aid for Scientific Research(C) 2024
-
民事裁判官の訴訟指揮の法的規律に関する基礎的・比較法的研究
Grant-in-Aid for Scientific Research(C) 2023
-
補助参加の利益の判断基準としての参加的効力に関する研究
Grant-in-Aid for Scientific Research(C) 2023
-
補助参加の利益の判断基準としての参加的効力に関する研究
Grant-in-Aid for Scientific Research(C) 2022
-
補助参加の利益の判断基準としての参加的効力に関する研究
Grant-in-Aid for Scientific Research(C) 2020.04
-
The analysis of the relationship and the effect of a judicial decision between the co-litigants in the case of mandatory joint litigation
Grant-in-Aid for Scientific Research(C) 2017.04
-
必要的共同訴訟人間の牽制権の保障に関する歴史的・比較法的研究
Grant-in-Aid for Scientific Research(C) 2014.04
-
共有者の内部紛争における固有必要的共同訴訟の構造・手続規律
Grant-in-Aid for Young Scientists(B) 2011.04
-
共同訴訟の成立要件と審判規律の関連性をめぐる歴史的・比較法的研究
Grant-in-Aid for Young Scientists(B) 2009.04
-
固有必要的共同訴訟の柔構造化に関する比較法的研究
若手研究(スタートアップ) 2006.04
Incentive donations / subsidies
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共同訴訟的補助参加の手続規律－会社組織関係訴訟を念頭に－
財団法人 全国銀行学術研究振興財団 2020.03
Outline of education staff
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法学部・大学院法学研究科において、民事訴訟法の講義を主に行っています。
Charge of on-campus class subject
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民事執行・保全法
2024 Weekly class Undergraduate
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民事法研究
2024 Weekly class Graduate school
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民事訴訟法2（複雑な訴訟・上訴）
2024 Weekly class Graduate school
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民事法研究
2023 Weekly class Graduate school
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初年次ゼミナール
2023 Weekly class Graduate school
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民事訴訟法2（複雑な訴訟・上訴）
2023 Weekly class Graduate school
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民事訴訟法総合演習
2023 Weekly class Graduate school
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民事訴訟法1（判決手続の基礎）
2023 Weekly class Graduate school
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論文審査及び口述試験
2023 Intensive lecture Graduate school
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特別研究（博士）
2023 Intensive lecture Graduate school
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民事手続法特論
2023 Weekly class Graduate school
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初年次ゼミナール
2022 Weekly class Undergraduate
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民事訴訟法2（複雑な訴訟・上訴）
2022 Weekly class Graduate school
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民事手続法特論
2022 Weekly class Graduate school
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民事法研究
2022 Weekly class Graduate school
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民事訴訟法1（判決手続の基礎）
2022 Weekly class Graduate school
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民事訴訟法総合演習
2022 Weekly class Graduate school
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民事訴訟法総合演習（法科大学院）
2021 Graduate school
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民事訴訟法1（法科大学院）
2021 Graduate school
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民事訴訟法第２
2021 Graduate school
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民事訴訟法第２
2020 Graduate school
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民事訴訟法1（法科大学院）
2020 Graduate school
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法と社会
2020 Undergraduate
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民事訴訟法２（法科大学院）
2020 Graduate school
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法と社会
2019 Undergraduate
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民事訴訟法1（法科大学院）
2019 Graduate school
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民事訴訟法第２
2019 Graduate school
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法学入門（共同担当）
2019 Undergraduate
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民事訴訟法２（法科大学院）
2019 Graduate school
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法学入門（共同担当）
2018 Undergraduate
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民事訴訟法第２
2018 Graduate school
-
民事訴訟法1（法科大学院）
2018 Graduate school
-
民事訴訟法２（法科大学院）
2018 Graduate school
-
民事訴訟法1（法科大学院）
2017 Graduate school
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民事訴訟法第２
2017 Graduate school
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民事訴訟法演習
2017 Undergraduate
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法学入門（共同担当）
2017 Undergraduate
-
民事訴訟法２（法科大学院）
2017 Graduate school
-
法学入門（共同担当）
2016 Undergraduate
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民事訴訟法講義
2016 Undergraduate
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民事訴訟法演習
2016 Undergraduate
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民事訴訟法第２
2016 Graduate school
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民事訴訟法２（法科大学院）
2016 Graduate school
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民事訴訟法講義
2015 Undergraduate
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民事訴訟法演習
2015 Undergraduate
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民事訴訟法第２
2015 Graduate school
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民事訴訟法1（法科大学院）
2015 Graduate school
Charge of off-campus class subject
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家事事件手続法
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民事執行保全法
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民事救済法
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民事訴訟法特殊講義(倒産処理法)
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民事訴訟法2(複雑民事訴訟法)
Original item・Special report (Education Activity)
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2023
Original item：法曹養成専攻担当の講義においてオフィスアワーを設置し、学生からの質問に応じた。
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2022
Original item：法曹養成専攻担当の講義においてオフィスアワーを設置し、学生からの質問に応じた。
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2021
Original item：法曹養成専攻担当の講義においてオフィスアワーを設置し、学生からの質問に応じた。
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2020
Original item：法曹養成専攻担当の講義においてオフィスアワーを設置し、学生からの質問に応じた。
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2019
Original item：法曹養成専攻担当の講義においてオフィスアワーを設置し、学生からの質問に応じた。
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2019
Original item：法曹養成専攻においてクラス担任を行っており、個別面談を行った。
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2018
Original item：法曹養成専攻においてクラス担任を行っており、個別面談を行った。
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2018
Original item：法曹養成専攻担当の講義においてオフィスアワーを設置し、学生からの質問に応じた。
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2017
Original item：法曹養成専攻担当の講義においてオフィスアワーを設置し、学生からの質問に応じた。
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2017
Original item：法曹養成専攻においてクラス担任を行っており、本年度は2回個別面談を行った。
Social Activities ⇒ Link to the list of Social Activities
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令和4年度重要判例解説研修（民事訴訟法）講師
Role(s)： Lecturer
東京弁護士会 2023.05
SDGs：
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大阪公立大学無料法律相談所 顧問
2015.04 - Now
Job title
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Job title within the department
School of Law
学部長 2022.04 - 2024.03
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Job title within the department
Graduate School of Law
研究科長 2022.04 - 2024.03
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Job title within the department
Graduate School of Law Department of Law and Political Science
専攻長 2022.04 - 2024.03
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Job title within the department
School of Law Department of Law
学科長 2022.04 - 2024.03
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Job title within the department
Graduate School of Law
研究院長 2022.04 - 2024.03
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Manager within the university
Graduate School of Law
2021.04 - 2022.03
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Manager within the university
学部長 2021.04 - 2022.03
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Manager within the university
Graduate School of Law
2021.04 - 2022.03
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Manager within the university
Graduate School of Law
2020.04 - 2021.03
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Job title within the department
Graduate School of Law
2020.04 - 2021.03
Other
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Job Career
2015.04 - Now