2022/07/13 更新

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ツルタ シゲル
鶴田 滋
TSURUTA Shigeru
担当
大学院法学研究科 法学政治学専攻 教授
法学部 法学科
職名
教授
所属
法学研究院

担当・職階

  • 大学院法学研究科 法学政治学専攻 

    教授  2022年04月 - 継続中

  • 法学部 法学科 

    教授  2022年04月 - 継続中

取得学位

  • 博士(法学) ( 大阪市立大学 )

  • 修士(法学) ( 熊本大学 )

研究分野

  • 人文・社会 / 民事法学

研究キーワード

  • 必要的共同訴訟

  • 共同訴訟

研究概要

  •  民事訴訟法について主に研究しています。これまでは、必要的共同訴訟を中心とする多数当事者訴訟を研究していましたが、最近では、訴訟追行権や判決効についても研究しています。

研究歴

  • 必要的共同訴訟の研究

    個人研究

    2004 - 継続中 

  • 判決効の研究

    個人研究

    2015 - 継続中 

委員歴(学外)

  • 外部委員   大阪弁護士会懲戒委員会  

    2018年04月 - 2020年03月 

  • 委員   共通到達度確認試験第3回(平成28年度)試行試験民事訴訟法作問委員  

    2016年08月 - 2017年03月 

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    第3回共通到達度確認試験試行試験民事訴訟法作問委員

  • 公益委員   福岡県労働委員会  

    2011年10月 - 2015年03月 

  • 理事   日本民事訴訟法学会  

    2010年05月 - 2013年05月 

受賞歴

  • 大阪市立大学教育後援会「優秀テキスト賞」

    2017年11月  

職務経歴(学外)

  • 九州大学   法学(政治学)研究科(研究院)   准教授

    2008年04月 - 2015年03月

  • 福岡大学   法学部   (専任)講師

    2005年04月 - 2008年03月

学歴

  • 大阪市立大学   大学院法学研究科   博士課程   単位取得満期退学

    - 2004年03月

  • 熊本大学   大学院法学研究科   博士課程   単位取得満期退学

    - 1998年03月

  • 九州大学   法学部     卒業・修了

    - 1995年03月

論文

  • 上告受理申立理由についての覚書 : 契約の解釈をめぐる裁判例の検討を手がかりに (髙橋眞教授 吉井敦子教授 退任惜別記念号)

    鶴田 滋

    大阪市立大学法学会 ; 1954- 法学雑誌   66 ( 1 )   284 - 262   2020年03月( ISSN:0441-0351

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

    CiNii Article

  • 事例で考える民事訴訟法(第23回)上訴 招待 査読

    鶴田 滋

    有斐閣 法学教室   ( 473 )   85 - 92   2020年02月( ISSN:0389-2220

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

    CiNii Article

  • 事例で考える民事訴訟法(第19回)類似必要的共同訴訟 招待 査読

    鶴田 滋

    有斐閣 法学教室   ( 469 )   104 - 111   2019年10月( ISSN:0389-2220

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

    CiNii Article

  • 事例で考える民事訴訟法(第16回)判決によらない訴訟の終了 招待 査読

    鶴田 滋

    有斐閣 法学教室   ( 466 )   88 - 95   2019年07月( ISSN:0389-2220

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

    CiNii Article

  • 事例で考える民事訴訟法(第12回)既判力の客観的範囲・一部請求 招待 査読

    鶴田 滋

    有斐閣 法学教室   ( 462 )   119 - 126   2019年03月( ISSN:0389-2220

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 必要的共同訴訟人間の参加的効力 (松原弘信教授退職記念号) 招待 査読

    鶴田 滋

    熊本大学法学会 熊本法学 = Kumamoto law review   ( 145 )   336 - 310   2019年03月( ISSN:0452-8204

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

    CiNii Article

  • 会社組織関係訴訟における株主の原告側への訴訟参加と手続保障 (恒光徹教授 退任惜別記念号) 査読

    鶴田 滋

    大阪市立大学法学会 ; 1954- 法学雑誌   64 ( 4 )   1270 - 1244   2019年03月( ISSN:0441-0351

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

    CiNii Article

  • 事例で考える民事訴訟法(第8回)弁論主義・自白 招待 査読

    鶴田 滋

    有斐閣 法学教室   ( 458 )   111 - 118   2018年11月( ISSN:0389-2220

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

    CiNii Article

  • 必要的共同訴訟における上訴と脱退 (木下秀雄教授 退任惜別記念号) 査読

    鶴田 滋

    大阪市立大学法学会 ; 1954- 法学雑誌   64 ( 1 )   505 - 470   2018年08月( ISSN:0441-0351

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

    CiNii Article

  • 事例で考える民事訴訟法(第4回)弁論主義・要件事実 招待 査読

    鶴田 滋

    有斐閣 法学教室   ( 454 )   107 - 114   2018年07月( ISSN:0389-2220

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

    CiNii Article

  • 固有必要的共同訴訟における訴えの取下げと脱退

    鶴田 滋

    高橋宏志先生古稀祝賀論文集『民事訴訟法の理論』(有斐閣)   317 - 348   2018年02月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • Tradition und Innovation im japanischen Zivilprozessrecht Zur Notwendigkeit der Streitgenossenschaft bei Klagen von Miteigentümern 査読

    鶴田滋

    Herausgegeben von Alexander Bruns, Tradition und Innovation im Recht, Mohr Siebeck   307 - 320   2017年12月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 既判力の失権効と要件事実   ――口頭弁論終結後の承継人への既判力拡張・補論

    鶴田 滋

    上野泰男先生古稀祝賀論文集『現代民事手続の法理』(弘文堂)   353 - 369   2017年04月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 複数の株主による責任追及訴訟における必要的共同訴訟の根拠 : 既判力の人的拡張を手がかりに (生熊長幸教授 加波眞一教授 二宮周平教授 退職記念論文集(上巻)) 査読

    鶴田 滋

    立命館大学法学会 立命館法學   2016 ( 5 )   1806 - 1830   2017年03月( ISSN:0483-1330

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

    CiNii Article

  • 片面的独立当事者参加の訴訟構造 査読

    鶴田滋

    徳田和幸先生古稀祝賀論文集『民事手続法の現代的課題と理論的解明』(弘文堂)   123-143   2017年02月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 訴訟当事者・訴訟代理人に関するコメント

    -

    吉村徳重=上田竹志編『日中民事訴訟法比較研究』九州大学出版会   210 - 217   2017年02月( ISBN:9784798502014

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    共著区分:単著  

  • 訴訟行為(特集 条文にない民訴法の原則・理論)

    -

    法学教室(有斐閣)   ( 434 )   25 - 29   2016年11月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 判決効拡張・訴訟承継における承継人概念-実体適格と訴訟追行権

    -

    法律時報   88 ( 8 )   26 - 31   2016年07月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 児童手当振込口座の預金債権の差押え

    -

    岩村正彦編『社会保障判例百選(第5版)』(有斐閣)   2016年05月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 固有必要的共同訴訟における実体適格と訴訟追行権

    -

    松本博之先生古稀記念論文集『民事手続法制の展開と手続原則』(弘文堂)   2016年04月

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    共著区分:単著  

  • 共同相続人のうち自己の相続分の全部を譲渡した者と遺産確認の訴えの当事者適格

    -

    判例時報   ( 2277 )   197 - 203   2016年02月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 通常共同訴訟人独立の原則 当然の補助参加

    -

    高橋宏志=高田裕成=畑瑞穂編『民事訴訟法判例百選(第5版)』(有斐閣)   200 - 201   2015年11月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 共有者の内部紛争における固有必要的共同訴訟の根拠と構造

    -

    民事手続の現代的使命 -- 伊藤眞先生古稀祝賀論文集(有斐閣)   393 - 415   2015年03月( ISBN:9784641136861

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    共著区分:単著  

  • 口頭弁論終結後の承継人への既判力拡張の意味 (九州大学法学部創立九十周年記念論文集) 査読

    鶴田 滋

    九州大学法政学会 法政研究   81 ( 4 )   817 - 861   2015年03月( ISSN:0387-2882

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

    CiNii Article

  • 共有者を原告・被告とする訴訟における固有必要的共同訴訟の成否 (特集 共同所有・集団の権利の構造と訴訟)

    -

    法律時報   85 ( 9 )   10 - 15   2013年08月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 家事事件手続法における職権主義と手続保障 (吾郷眞一教授 レビン小林久子教授 退職記念論文集)

    -

    法政研究   79 ( 3 )   483 - 510   2012年12月

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    掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)   共著区分:単著  

  • 処分権主義 : とくに訴訟の終了の場面について (特集 民事訴訟法の基礎)

    -

    法学教室(有斐閣)   ( 375 )   33 - 37   2011年12月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 共有者の共同訴訟の必要性と共有者の訴権の保障

    -

    民事訴訟雑誌(法律文化社)   ( 57 )   178 - 188   2011年03月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 通常共同訴訟と必要的共同訴訟との境界

    -

    『ジュリスト増刊 新・法律学の争点シリーズ4 民事訴訟法の争点』(有斐閣)   70 - 73   2009年03月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 共有者の共同訴訟の必要性と共有者の訴権の保証(寺田正春教授 松本博之教授 退任惜別記念号) 査読

    鶴田 滋

    大阪市立大学 大阪市立大學法學雜誌   55 ( 3 )   781 - 823   2009年03月( ISSN:04410351

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

    CiNii Article

  • ドイツにおける固有必要的共同訴訟の柔構造化 査読

    鶴田滋

    小島武司先生古稀祝賀『民事司法の法理と政策 上巻』(商事法務)   655 - 687   2008年08月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 固有必要的共同訴訟の構造 -共有の対外的主張を念頭に- 査読

    鶴田滋

    河野正憲=伊藤眞=高橋宏志編『民事紛争と手続理論の現在 井上治典先生追悼論文集』(法律文化社)   326 - 346   2008年02月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 共有者の共同訴訟の必要性に関する判例および支配的見解の形成過程(3・完) 査読

    鶴田 滋

    福岡大学 福岡大学法学論叢   51 ( 1 )   23 - 80   2006年09月( ISSN:04298411

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

    CiNii Article

  • 共有者の共同訴訟の必要性に関する判例および支配的見解の形成過程(2) 査読

    鶴田 滋

    福岡大学 福岡大学法学論叢   50 ( 4 )   653 - 691   2006年03月( ISSN:04298411

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

    CiNii Article

  • 共有者の共同訴訟の必要性に関する判例および支配的見解の形成過程(1) 査読

    鶴田 滋

    福岡大学 福岡大学法学論叢   50 ( 3 )   329 - 362   2005年12月( ISSN:04298411

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

    CiNii Article

  • 共有者の共同訴訟の必要性に関する現行ドイツ法の沿革と現状 査読

    鶴田 滋

    信山社出版 民事手続法研究   ( 1 )   125 - 226   2005年07月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

    CiNii Article

  • 十九世紀ドイツにおける共有者の共同訴訟の必要性(三) 査読

    鶴田 滋

    大阪市立大学 大阪市立大學法學雜誌   51 ( 4 )   934 - 969   2005年03月( ISSN:04410351

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

    CiNii Article

  • 十九世紀ドイツにおける共有者の共同訴訟の必要性(二) 査読

    鶴田 滋

    大阪市立大学 大阪市立大學法學雜誌   51 ( 3 )   717 - 755   2005年01月( ISSN:04410351

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

    CiNii Article

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書籍等出版物

  • 必要的共同訴訟の研究(大阪市立大学法学叢書65)

    鶴田 滋( 担当: 単著)

    有斐閣  2020年03月 

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    総ページ数:324  

  • 共有者の共同訴訟の必要性―歴史的・比較法的考察 (九州大学法学叢書 3)

    -( 担当: 単著)

    有斐閣  2009年08月  ( ISBN:4641135452

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    著書種別:学術書  

  • 事例で考える民事訴訟法 = Cases and problems on civil procedure

    名津井 吉裕, 鶴田 滋, 八田 卓也, 青木 哲( 担当: 単著)

    有斐閣  2021年  ( ISBN:9784641138636

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    著書種別:学術書  

    CiNii Books

  • ゼミナール民事訴訟法

    渡部 美由紀, 鶴田 滋, 岡庭 幹司( 担当: 共著)

    日本評論社  2020年  ( ISBN:9784535522916

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    著書種別:学術書  

    CiNii Books

  • 日中民事訴訟法比較研究

    吉村 徳重, 上田 竹志, 小嶋 明美, 白出 博之, 韓 寧, 池田 辰夫, 川嶋 四郎, 鶴田 滋, 濵﨑 録, 安西 明子, 堀野 出, 宮永 文雄, 西川 佳代( 担当: 単著)

    九州大学出版会  2017年03月  ( ISBN:4798502014

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    総ページ数:800   著書種別:学術書  

    ASIN

    その他リンク: https://images-fe.ssl-images-amazon.com/images/I/51m3%2BrhB1RL._SL75_.jpg

  • 民事訴訟法 (日評ベーシック・シリーズ)

    渡部美由紀, 鶴田 滋, 岡庭 幹司( 担当: 単著)

    日本評論社  2016年11月  ( ISBN:4535806756

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    総ページ数:256   著書種別:学術書  

    ASIN

    その他リンク: https://images-fe.ssl-images-amazon.com/images/I/51wR6edrjyL._SL75_.jpg

  • 新基本法コンメンタール 民事執行法 (別冊法学セミナー no. 227)

    山本 和彦 (編集), 小林 昭彦 (編集), 浜 秀樹 (編集), 白石 哲 (編集)( 担当: 共著)

    日本評論社  2014年04月  ( ISBN:4535402604

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    著書種別:学術書  

  • 山本和彦=小林昭彦=浜秀樹=白石哲編『新基本法コンメンタール 民事執行法』

    鶴田滋( 担当: 単著 ,  範囲: 22条、23条、24条、25条、29条、30条、31条(49頁~64頁、79頁~82頁))

    日本評論社  2014年04月 

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    著書種別:学術書  

  • 川嶋四郎=松宮孝明編『レクチャー日本の司法』

    鶴田滋( 担当: 単著 ,  範囲: ,「第9章 権利実現のしくみ」(156頁~173頁))

    法律文化社  2014年02月 

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    著書種別:学術書  

  • プリメール民事訴訟法 (αブックス)

    河野 正憲 (著), 芳賀 雅顯 (著), 勅使川原 和彦 (著)( 担当: 共著)

    法律文化社  2010年12月  ( ISBN:458903302X

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    著書種別:学術書  

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MISC(その他記事)

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講演・口頭発表等

  • 家事事件手続法における職権主義と手続保障 国内会議

    鶴田滋

    第17回日韓家族法学会  2012年06月 

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    会議種別:口頭発表(一般)  

  • 共有者の共同訴訟の必要性と共有者の訴権の保障 国内会議

    鶴田滋

    日本民事訴訟法学会  2010年05月 

     詳細を見る

    会議種別:口頭発表(一般)  

  • 共有の対外的主張における固有必要的共同訴訟の柔構造化 国内会議

    鶴田滋

    九州法学会  2007年06月 

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    会議種別:口頭発表(一般)  

科研費

  • 補助参加の利益の判断基準としての参加的効力に関する研究

    基盤研究(C)  2020年04月

  • 必要的共同訴訟人間の牽制関係と判決効に関する比較法的研究

    基盤研究(C)  2017年04月

  • 必要的共同訴訟人間の牽制権の保障に関する歴史的・比較法的研究

    基盤研究(C)  2014年04月

  • 共有者の内部紛争における固有必要的共同訴訟の構造・手続規律

    若手研究(B)  2011年04月

  • 共同訴訟の成立要件と審判規律の関連性をめぐる歴史的・比較法的研究

    若手研究(B)  2009年04月

  • 固有必要的共同訴訟の柔構造化に関する比較法的研究

    若手研究(スタートアップ)  2006年04月

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奨励寄附金・助成金

  • 共同訴訟的補助参加の手続規律-会社組織関係訴訟を念頭に-

    財団法人 全国銀行学術研究振興財団  2020年03月

担当教育概要

  • 法学部・大学院法学研究科において、民事訴訟法の講義を主に行っています。

担当授業科目

  • 民事訴訟法総合演習(法科大学院)

    2021年度     大学院

  • 民事訴訟法1(法科大学院)

    2021年度     大学院

  • 民事訴訟法第2

    2021年度     大学院

  • 民事訴訟法第2

    2020年度     大学院

  • 民事訴訟法1(法科大学院)

    2020年度     大学院

  • 法と社会

    2020年度     大学

  • 民事訴訟法2(法科大学院)

    2020年度     大学院

  • 法と社会

    2019年度     大学

  • 民事訴訟法1(法科大学院)

    2019年度     大学院

  • 民事訴訟法第2

    2019年度     大学院

  • 法学入門(共同担当)

    2019年度     大学

  • 民事訴訟法2(法科大学院)

    2019年度     大学院

  • 法学入門(共同担当)

    2018年度     大学

  • 民事訴訟法第2

    2018年度     大学院

  • 民事訴訟法1(法科大学院)

    2018年度     大学院

  • 民事訴訟法2(法科大学院)

    2018年度     大学院

  • 民事訴訟法1(法科大学院)

    2017年度     大学院

  • 民事訴訟法第2

    2017年度     大学院

  • 民事訴訟法演習

    2017年度     大学

  • 法学入門(共同担当)

    2017年度     大学

  • 民事訴訟法2(法科大学院)

    2017年度     大学院

  • 法学入門(共同担当)

    2016年度     大学

  • 民事訴訟法講義

    2016年度     大学

  • 民事訴訟法演習

    2016年度     大学

  • 民事訴訟法第2

    2016年度     大学院

  • 民事訴訟法2(法科大学院)

    2016年度     大学院

  • 民事訴訟法講義

    2015年度     大学

  • 民事訴訟法演習

    2015年度     大学

  • 民事訴訟法第2

    2015年度     大学院

  • 民事訴訟法1(法科大学院)

    2015年度     大学院

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学外での担当授業科目

  • 家事事件手続法

    機関名:熊本大学法科大学院

  • 民事執行保全法

    機関名:金沢大学法学部

  • 民事救済法

    機関名:九州大学法学部

  • 民事訴訟法特殊講義(倒産処理法)

    機関名:九州大学法学部

  • 民事訴訟法2(複雑民事訴訟法)

    機関名:神戸大学法学部

独自項目・特記事項(教育活動)

  • 2021年度

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    独自項目:法曹養成専攻担当の講義においてオフィスアワーを設置し、学生からの質問に応じた。

  • 2020年度

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    独自項目:法曹養成専攻担当の講義においてオフィスアワーを設置し、学生からの質問に応じた。

  • 2019年度

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    独自項目:法曹養成専攻担当の講義においてオフィスアワーを設置し、学生からの質問に応じた。

  • 2019年度

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    独自項目:法曹養成専攻においてクラス担任を行っており、個別面談を行った。

  • 2018年度

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    独自項目:法曹養成専攻においてクラス担任を行っており、個別面談を行った。

  • 2018年度

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    独自項目:法曹養成専攻担当の講義においてオフィスアワーを設置し、学生からの質問に応じた。

  • 2017年度

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    独自項目:法曹養成専攻担当の講義においてオフィスアワーを設置し、学生からの質問に応じた。

  • 2017年度

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    独自項目:法曹養成専攻においてクラス担任を行っており、本年度は2回個別面談を行った。

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役職

  • 部局内役職

    法学部 

    学部長  2022年04月 - 継続中

  • 部局内役職

    大学院法学研究科 

    研究科長  2022年04月 - 継続中

  • 部局内役職

    大学院法学研究科 法学政治学専攻 

    専攻長  2022年04月 - 継続中

  • 部局内役職

    法学部 法学科 

    学科長  2022年04月 - 継続中

  • 部局内役職

    大学院法学研究科 

    研究院長  2022年04月 - 継続中

  • 全学管理職

    法学研究科

    学部長  2021年04月 - 2022年03月

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その他

  • 職務経歴

    2015年04月 - 継続中

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    大阪市立大学 大学院法学研究科 教授