担当
大学院法学研究科 法学政治学専攻 教授
法学部 法学科
法学部 法学科
職名
教授
所属
法学研究院
所属キャンパス
杉本キャンパス
ツルタ シゲル
鶴田 滋
TSURUTA Shigeru
担当・職階
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大学院法学研究科 法学政治学専攻
教授 2022年04月 - 継続中
-
法学部 法学科
教授 2022年04月 - 継続中
取得学位
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博士(法学) （ 大阪市立大学 ）
-
修士(法学) （ 熊本大学 ）
研究分野
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人文・社会 / 民事法学
研究キーワード
-
必要的共同訴訟
-
共同訴訟
研究概要
-
民事訴訟法について主に研究しています。必要的共同訴訟を中心とする多数当事者訴訟を研究していましたが、最近では、裁判官の訴訟指揮の法的規律についても研究しています。
研究歴
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必要的共同訴訟の研究
個人研究
2004 - 継続中
-
判決効の研究
個人研究
2015 - 継続中
-
裁判官の訴訟指揮の法的規律
2021年04月 - 継続中
委員歴（学外）
-
第47期大阪府労働委員会公益委員 大阪府
2024年03月 - 2026年02月
-
理事(雑誌担当) 日本民事訴訟法学会
2022年05月 - 継続中
-
外部委員 大阪弁護士会懲戒委員会
2018年04月 - 2020年03月
-
委員 共通到達度確認試験第3回(平成28年度)試行試験民事訴訟法作問委員
2016年08月 - 2017年03月
第３回共通到達度確認試験試行試験民事訴訟法作問委員
-
公益委員 福岡県労働委員会
2011年10月 - 2015年03月
-
理事 日本民事訴訟法学会
2010年05月 - 2013年05月
受賞歴
-
大阪市立大学教育後援会「優秀テキスト賞」
2017年11月
職務経歴（学外）
-
大阪公立大学 大学院法学研究科 研究科長
2022年04月 - 2024年03月
-
大阪市立大学 大学院法学研究科 研究科長
2021年04月 - 2022年03月
-
九州大学 法学(政治学)研究科(研究院) 准教授
2008年04月 - 2015年03月
-
福岡大学 法学部 （専任）講師
2005年04月 - 2008年03月
学歴
-
大阪市立大学 大学院法学研究科 博士課程 単位取得満期退学
- 2004年03月
-
熊本大学 大学院法学研究科 博士課程 単位取得満期退学
- 1998年03月
-
九州大学 法学部 卒業・修了
- 1995年03月
論文
-
独立当事者参加訴訟における二当事者間の和解の可能性—民事訴訟法学の近時の展開 招待
鶴田滋
法学教室 ( 518 ) 37 - 43 2023年11月（ ISSN:0389-2220 ）
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独立当事者参加における敗訴者の一人による上訴[最高裁昭和48.7.20第二小法廷判決]—民事訴訟法判例百選 第6版 ; 多数当事者訴訟 ; 独立当事者参加
鶴田 滋
別冊jurist 59 ( 4 ) 210 - 211 2023年09月（ ISSN:1342-5048 ）
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民事訴訟における裁判官の裁量概念とその規律－裁判官の訴訟指揮を念頭に
鶴田滋
民事訴訟雑誌 ( 69 ) 79 - 92 2023年03月
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共同訴訟的補助参加の成立要件 招待
鶴田滋
越山和広＝髙田昌宏＝勅使川原和彦編『 手続保障論と現代民事手続法 — 本間靖規先生古稀祝賀』 135 - 155 2022年08月
-
上告受理申立理由についての覚書 : 契約の解釈をめぐる裁判例の検討を手がかりに (髙橋眞教授 吉井敦子教授 退任惜別記念号)
鶴田 滋
大阪市立大学法学会 ; 1954- 法学雑誌 66 ( 1 ) 284 - 262 2020年03月（ ISSN:0441-0351 ）
-
事例で考える民事訴訟法(第23回)上訴 招待 査読
鶴田 滋
有斐閣 法学教室 ( 473 ) 85 - 92 2020年02月（ ISSN:0389-2220 ）
-
事例で考える民事訴訟法(第19回)類似必要的共同訴訟 招待 査読
鶴田 滋
有斐閣 法学教室 ( 469 ) 104 - 111 2019年10月（ ISSN:0389-2220 ）
-
事例で考える民事訴訟法(第16回)判決によらない訴訟の終了 招待 査読
鶴田 滋
有斐閣 法学教室 ( 466 ) 88 - 95 2019年07月（ ISSN:0389-2220 ）
-
事例で考える民事訴訟法(第12回)既判力の客観的範囲・一部請求 招待 査読
鶴田 滋
有斐閣 法学教室 ( 462 ) 119 - 126 2019年03月（ ISSN:0389-2220 ）
-
必要的共同訴訟人間の参加的効力 (松原弘信教授退職記念号) 招待 査読
鶴田 滋
熊本大学法学会 熊本法学 = Kumamoto law review ( 145 ) 336 - 310 2019年03月（ ISSN:0452-8204 ）
-
会社組織関係訴訟における株主の原告側への訴訟参加と手続保障 (恒光徹教授 退任惜別記念号) 査読
鶴田 滋
大阪市立大学法学会 ; 1954- 法学雑誌 64 ( 4 ) 1270 - 1244 2019年03月（ ISSN:0441-0351 ）
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事例で考える民事訴訟法(第8回)弁論主義・自白 招待 査読
鶴田 滋
有斐閣 法学教室 ( 458 ) 111 - 118 2018年11月（ ISSN:0389-2220 ）
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必要的共同訴訟における上訴と脱退 (木下秀雄教授 退任惜別記念号) 査読
鶴田 滋
大阪市立大学法学会 ; 1954- 法学雑誌 64 ( 1 ) 505 - 470 2018年08月（ ISSN:0441-0351 ）
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事例で考える民事訴訟法(第4回)弁論主義・要件事実 招待 査読
鶴田 滋
有斐閣 法学教室 ( 454 ) 107 - 114 2018年07月（ ISSN:0389-2220 ）
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固有必要的共同訴訟における訴えの取下げと脱退
鶴田 滋
高橋宏志先生古稀祝賀論文集『民事訴訟法の理論』(有斐閣) 317 - 348 2018年02月
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Tradition und Innovation im japanischen Zivilprozessrecht Zur Notwendigkeit der Streitgenossenschaft bei Klagen von Miteigentümern 査読
鶴田滋
Herausgegeben von Alexander Bruns, Tradition und Innovation im Recht, Mohr Siebeck 307 - 320 2017年12月
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既判力の失権効と要件事実 ――口頭弁論終結後の承継人への既判力拡張・補論
鶴田 滋
上野泰男先生古稀祝賀論文集『現代民事手続の法理』（弘文堂） 353 - 369 2017年04月
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複数の株主による責任追及訴訟における必要的共同訴訟の根拠 : 既判力の人的拡張を手がかりに (生熊長幸教授 加波眞一教授 二宮周平教授 退職記念論文集(上巻)) 査読
鶴田 滋
立命館大学法学会 立命館法學 2016 ( 5 ) 1806 - 1830 2017年03月（ ISSN:0483-1330 ）
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訴訟当事者・訴訟代理人に関するコメント
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吉村徳重＝上田竹志編『日中民事訴訟法比較研究』九州大学出版会 210 - 217 2017年02月（ ISBN:9784798502014 ）
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片面的独立当事者参加の訴訟構造 査読
鶴田滋
徳田和幸先生古稀祝賀論文集『民事手続法の現代的課題と理論的解明』（弘文堂） 123-143 2017年02月
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訴訟行為（特集 条文にない民訴法の原則・理論）
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法学教室(有斐閣) ( 434 ) 25 - 29 2016年11月
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判決効拡張・訴訟承継における承継人概念－実体適格と訴訟追行権
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法律時報 88 ( 8 ) 26 - 31 2016年07月
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児童手当振込口座の預金債権の差押え
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岩村正彦編『社会保障判例百選(第5版)』(有斐閣) 2016年05月
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固有必要的共同訴訟における実体適格と訴訟追行権
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松本博之先生古稀記念論文集『民事手続法制の展開と手続原則』(弘文堂) 2016年04月
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共同相続人のうち自己の相続分の全部を譲渡した者と遺産確認の訴えの当事者適格
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判例時報 ( 2277 ) 197 - 203 2016年02月
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通常共同訴訟人独立の原則 当然の補助参加
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高橋宏志＝高田裕成＝畑瑞穂編『民事訴訟法判例百選(第5版)』(有斐閣) 200 - 201 2015年11月
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共有者の内部紛争における固有必要的共同訴訟の根拠と構造
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民事手続の現代的使命 -- 伊藤眞先生古稀祝賀論文集（有斐閣） 393 - 415 2015年03月（ ISBN:9784641136861 ）
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口頭弁論終結後の承継人への既判力拡張の意味 (九州大学法学部創立九十周年記念論文集) 査読
鶴田 滋
九州大学法政学会 法政研究 81 ( 4 ) 817 - 861 2015年03月（ ISSN:0387-2882 ）
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共有者を原告・被告とする訴訟における固有必要的共同訴訟の成否 (特集 共同所有・集団の権利の構造と訴訟)
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法律時報 85 ( 9 ) 10 - 15 2013年08月
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家事事件手続法における職権主義と手続保障 (吾郷眞一教授 レビン小林久子教授 退職記念論文集)
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法政研究 79 ( 3 ) 483 - 510 2012年12月
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処分権主義 : とくに訴訟の終了の場面について (特集 民事訴訟法の基礎)
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法学教室（有斐閣） ( 375 ) 33 - 37 2011年12月
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共有者の共同訴訟の必要性と共有者の訴権の保障
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民事訴訟雑誌（法律文化社） ( 57 ) 178 - 188 2011年03月
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通常共同訴訟と必要的共同訴訟との境界
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『ジュリスト増刊 新・法律学の争点シリーズ４ 民事訴訟法の争点』（有斐閣） 70 - 73 2009年03月
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共有者の共同訴訟の必要性と共有者の訴権の保証(寺田正春教授 松本博之教授 退任惜別記念号) 査読
鶴田 滋
大阪市立大学 大阪市立大學法學雜誌 55 ( 3 ) 781 - 823 2009年03月（ ISSN:04410351 ）
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ドイツにおける固有必要的共同訴訟の柔構造化 査読
鶴田滋
小島武司先生古稀祝賀『民事司法の法理と政策 上巻』(商事法務) 655 - 687 2008年08月
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固有必要的共同訴訟の構造 －共有の対外的主張を念頭に－ 査読
鶴田滋
河野正憲＝伊藤眞＝高橋宏志編『民事紛争と手続理論の現在 井上治典先生追悼論文集』(法律文化社) 326 - 346 2008年02月
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共有者の共同訴訟の必要性に関する判例および支配的見解の形成過程(3・完) 査読
鶴田 滋
福岡大学 福岡大学法学論叢 51 ( 1 ) 23 - 80 2006年09月（ ISSN:04298411 ）
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共有者の共同訴訟の必要性に関する判例および支配的見解の形成過程(2) 査読
鶴田 滋
福岡大学 福岡大学法学論叢 50 ( 4 ) 653 - 691 2006年03月（ ISSN:04298411 ）
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共有者の共同訴訟の必要性に関する判例および支配的見解の形成過程(1) 査読
鶴田 滋
福岡大学 福岡大学法学論叢 50 ( 3 ) 329 - 362 2005年12月（ ISSN:04298411 ）
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共有者の共同訴訟の必要性に関する現行ドイツ法の沿革と現状 査読
鶴田 滋
信山社出版 民事手続法研究 ( 1 ) 125 - 226 2005年07月
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鶴田 滋
大阪市立大学 大阪市立大學法學雜誌 51 ( 4 ) 934 - 969 2005年03月（ ISSN:04410351 ）
-
鶴田 滋
大阪市立大学 大阪市立大學法學雜誌 51 ( 3 ) 717 - 755 2005年01月（ ISSN:04410351 ）
書籍等出版物
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必要的共同訴訟の研究（大阪市立大学法学叢書65）
鶴田 滋（ 担当： 単著）
有斐閣 2020年03月
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共有者の共同訴訟の必要性―歴史的・比較法的考察 (九州大学法学叢書 3)
-（ 担当： 単著）
有斐閣 2009年08月 （ ISBN:4641135452 ）
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新基本法コンメンタール 民事執行法 第2版
山本, 和彦, 吉村, 真幸, 塚原, 聡, 青木, 哲, 池田, 弥生, 伊東, 智和 鶴田（ 担当： 共著 , 範囲: 22条、23条、24条、25条、29条、30条、31条）
日本評論社 2023年06月 （ ISBN:9784535402812 ）
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事例で考える民事訴訟法 = Cases and problems on civil procedure
名津井 吉裕, 鶴田 滋, 八田 卓也, 青木 哲（ 担当： 単著）
有斐閣 2021年 （ ISBN:9784641138636 ）
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渡部 美由紀, 鶴田 滋, 岡庭 幹司（ 担当： 共著）
日本評論社 2020年 （ ISBN:9784535522916 ）
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吉村 徳重, 上田 竹志, 小嶋 明美, 白出 博之, 韓 寧, 池田 辰夫, 川嶋 四郎, 鶴田 滋, 濵﨑 録, 安西 明子, 堀野 出, 宮永 文雄, 西川 佳代（ 担当： 単著）
九州大学出版会 2017年03月 （ ISBN:4798502014 ）
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渡部美由紀, 鶴田 滋, 岡庭 幹司（ 担当： 単著）
日本評論社 2016年11月 （ ISBN:4535806756 ）
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新基本法コンメンタール 民事執行法 (別冊法学セミナー no. 227)
山本 和彦 (編集), 小林 昭彦 (編集), 浜 秀樹 (編集), 白石 哲 (編集)（ 担当： 共著）
日本評論社 2014年04月 （ ISBN:4535402604 ）
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山本和彦＝小林昭彦＝浜秀樹＝白石哲編『新基本法コンメンタール 民事執行法』
鶴田滋（ 担当： 単著 , 範囲: 22条、23条、24条、25条、29条、30条、31条（49頁～64頁、79頁～82頁））
日本評論社 2014年04月
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川嶋四郎＝松宮孝明編『レクチャー日本の司法』
鶴田滋（ 担当： 単著 , 範囲: ,「第9章 権利実現のしくみ」（１５６頁～１７３頁））
法律文化社 2014年02月
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プリメール民事訴訟法 (αブックス)
河野 正憲 (著), 芳賀 雅顯 (著), 勅使川原 和彦 (著)（ 担当： 共著）
法律文化社 2010年12月 （ ISBN:458903302X ）
MISC（その他記事）
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民事訴訟法—特集 学界回顧2023 招待
鶴田 滋, 八田 卓也
法律時報 95 ( 13 ) 170 - 184 2023年12月（ ISSN:0387-3420 ）
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民事訴訟法判例の動き 招待 査読
鶴田 滋
ジュリスト増刊 令和4年度重要判例解説 ( 1583 ) 97 - 101 2023年04月
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相殺の抗弁を時機に後れた攻撃防御方法に当たるとして却下した原審の判断が違法であるとされた事例（東京高判平成29・4・27判時2372号25頁） 査読
鶴田滋
私法判例リマークス ( 59 ) 106 - 109 2019年07月
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鶴田 滋
大阪市立大学大学教育センター 大阪市立大学大学教育 15 ( 2 ) 94 - 95 2018年04月（ ISSN:1349-2152 ）
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鶴田 滋
判例時報社 判例時報 ( 2336 ) 160 - 166 2017年09月（ ISSN:0438-5888 ）
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最新判例批評([2016] 8)共同相続人のうち自己の相続分の全部を譲渡した者と遺産確認の訴えの当事者適格[最高裁第二小法廷平成26.2.14判決] (判例評論(第684号)) 査読
鶴田 滋
判例時報社 判例時報 ( 2277 ) 197 - 203 2016年02月（ ISSN:0438-5888 ）
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鶴田 滋
九州大学法政学会 法政研究 80 ( 2 ) 449 - 464 2013年12月（ ISSN:0387-2882 ）
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債務名義成立後の承継人(最判昭和48年6月21日民集27巻6号712頁) 査読
鶴田滋
上原敏夫＝長谷部由起子＝山本和彦編『民事執行・保全判例百選(第2版)』(有斐閣) 17 - 18 2012年03月
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鶴田 滋, Tsuruta Shigeru, ツルタ シゲル
九州大学法政学会 法政研究 78 ( 4 ) 1159 - 1174 2012年03月（ ISSN:0387-2882 ）
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民訴法38条後段の共同訴訟であって、いずれの共同訴訟人に係る部分も受訴裁判所が土地管轄権を有しているものについて、同法7条ただし書により同9条の適用が排除されることはないとされた事例(最判平成23年5月18日民集65巻4号1755頁) 査読
鶴田滋
私法判例リマークス ( 44 ) 106 - 109 2012年02月
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判例批評 固有必要的共同訴訟と不利益変更禁止の原則[平成22.3.16最高裁第三小法廷判決] 査読
鶴田 滋
有斐閣 民商法雑誌 143 ( 2 ) 211 - 227 2010年11月（ ISSN:13425056 ）
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民事手続判例研究 特許を受ける権利の確認訴訟において、同訴訟の係属後被告から同権利の共有持分を譲り受けたと主張するものが、被告側に共同訴訟参加することの可否[東京地裁平成19.6.27判決] 査読
鶴田 滋
九州大学法政学会 法政研究 77 ( 2 ) 407 - 423 2010年10月（ ISSN:03872882 ）
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通常共同訴訟人独立の原則－当然の補助参加（最判昭和43年9月12日民集22巻9号1896頁） 査読
鶴田滋
高橋宏志ほか編『民事訴訟法判例百選（第4版）』（有斐閣） 206 - 207 2010年10月
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債権者代位権により被保険者に対する損害賠償請求権を被保全権利とし建築家賠償責任保険契約に基づく保険金等の支払いを保険会社に求めたが、被保険者の免責許可決定が確定したことから債権者代位権の原因を欠き当事者適格を欠くに至ったとして不適法却下された事例(東京高判平成20年4月30日金融・商事判例1304号38頁) 査読
鶴田滋
私法判例リマークス ( 39 ) 110 - 113 2009年07月
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固有必要的共同訴訟－入会権確認訴訟（最判平成20年7月17日民集62巻7号1994頁） 査読
鶴田滋
『平成20年度重要判例解説』(有斐閣) 143 - 144 2009年04月
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共有の対外的主張における固有必要的共同訴訟の柔構造化(セッション2,分科会,2007年(第112回)学術大会) 査読
鶴田 滋
九州法学会 九州法学会会報 2007 27 - 30 2008年02月
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第4章証拠調べ 第3節その他の証拠調べ ２録音テープ、証拠保全 査読
鶴田滋
民事訴訟実態調査研究会(代表竹下守夫)編『民事訴訟の計量分析(続)』(商事法務) 457 - 465 2008年02月
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鶴田 滋
日本民事訴訟法学会 民事訴訟雑誌 224 - 232 2007年（ ISSN:00754188 ）
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民事訴訟法学と歴史 査読
鶴田滋
Research : 福岡大学総合研究所ニュース&レポート 10 ( 3 ) 2 - 3 2005年09月
講演・口頭発表等
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裁判官の法創造と民主主義 ―熊本水俣病第一次訴訟における水俣病研究会の役割― 国内会議
鶴田 滋
第10回日独法学シンポジウム－デモクラシーと法－ 2023年09月
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シンポジウム「民事裁判官の権限行使をめぐる規律のありかた」 国内会議
高田昌宏, 鶴田滋, 内海博俊, 杉山悦子
日本民事訴訟法学会令和4年度大会（第92回） 2022年05月
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家事事件手続法における職権主義と手続保障 国内会議
鶴田滋
第17回日韓家族法学会 2012年06月
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共有者の共同訴訟の必要性と共有者の訴権の保障 国内会議
鶴田滋
日本民事訴訟法学会 2010年05月
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共有の対外的主張における固有必要的共同訴訟の柔構造化 国内会議
鶴田滋
九州法学会 2007年06月
科研費獲得実績
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民事裁判官の訴訟指揮の法的規律に関する基礎的・比較法的研究
基盤研究(C) 2026年
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民事裁判官の訴訟指揮の法的規律に関する基礎的・比較法的研究
基盤研究(C) 2025年
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民事裁判官の訴訟指揮の法的規律に関する基礎的・比較法的研究
基盤研究(C) 2024年
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補助参加の利益の判断基準としての参加的効力に関する研究
基盤研究(C) 2023年
-
民事裁判官の訴訟指揮の法的規律に関する基礎的・比較法的研究
基盤研究(C) 2023年
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補助参加の利益の判断基準としての参加的効力に関する研究
基盤研究(C) 2022年
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補助参加の利益の判断基準としての参加的効力に関する研究
基盤研究(C) 2020年04月
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必要的共同訴訟人間の牽制関係と判決効に関する比較法的研究
基盤研究(C) 2017年04月
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必要的共同訴訟人間の牽制権の保障に関する歴史的・比較法的研究
基盤研究(C) 2014年04月
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共有者の内部紛争における固有必要的共同訴訟の構造・手続規律
若手研究(B) 2011年04月
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共同訴訟の成立要件と審判規律の関連性をめぐる歴史的・比較法的研究
若手研究(B) 2009年04月
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固有必要的共同訴訟の柔構造化に関する比較法的研究
若手研究(スタートアップ) 2006年04月
奨励寄附金・助成金
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共同訴訟的補助参加の手続規律－会社組織関係訴訟を念頭に－
財団法人 全国銀行学術研究振興財団 2020年03月
担当教育概要
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法学部・大学院法学研究科において、民事訴訟法の講義を主に行っています。
担当授業科目
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民事執行・保全法
2024年度 週間授業 大学
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民事法研究
2024年度 週間授業 大学院
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民事訴訟法2（複雑な訴訟・上訴）
2024年度 週間授業 大学院
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民事法研究
2023年度 週間授業 大学院
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初年次ゼミナール
2023年度 週間授業 大学院
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民事訴訟法2（複雑な訴訟・上訴）
2023年度 週間授業 大学院
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民事訴訟法総合演習
2023年度 週間授業 大学院
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民事訴訟法1（判決手続の基礎）
2023年度 週間授業 大学院
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論文審査及び口述試験
2023年度 集中講義 大学院
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特別研究（博士）
2023年度 集中講義 大学院
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民事手続法特論
2023年度 週間授業 大学院
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初年次ゼミナール
2022年度 週間授業 大学
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民事訴訟法2（複雑な訴訟・上訴）
2022年度 週間授業 大学院
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民事手続法特論
2022年度 週間授業 大学院
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民事法研究
2022年度 週間授業 大学院
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民事訴訟法1（判決手続の基礎）
2022年度 週間授業 大学院
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民事訴訟法総合演習
2022年度 週間授業 大学院
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民事訴訟法総合演習（法科大学院）
2021年度 大学院
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民事訴訟法1（法科大学院）
2021年度 大学院
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民事訴訟法第２
2021年度 大学院
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民事訴訟法第２
2020年度 大学院
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民事訴訟法1（法科大学院）
2020年度 大学院
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法と社会
2020年度 大学
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民事訴訟法２（法科大学院）
2020年度 大学院
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法と社会
2019年度 大学
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民事訴訟法1（法科大学院）
2019年度 大学院
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民事訴訟法第２
2019年度 大学院
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法学入門（共同担当）
2019年度 大学
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民事訴訟法２（法科大学院）
2019年度 大学院
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法学入門（共同担当）
2018年度 大学
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民事訴訟法第２
2018年度 大学院
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民事訴訟法1（法科大学院）
2018年度 大学院
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民事訴訟法２（法科大学院）
2018年度 大学院
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民事訴訟法1（法科大学院）
2017年度 大学院
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民事訴訟法第２
2017年度 大学院
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民事訴訟法演習
2017年度 大学
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法学入門（共同担当）
2017年度 大学
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民事訴訟法２（法科大学院）
2017年度 大学院
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法学入門（共同担当）
2016年度 大学
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民事訴訟法講義
2016年度 大学
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民事訴訟法演習
2016年度 大学
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民事訴訟法第２
2016年度 大学院
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民事訴訟法２（法科大学院）
2016年度 大学院
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民事訴訟法講義
2015年度 大学
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民事訴訟法演習
2015年度 大学
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民事訴訟法第２
2015年度 大学院
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民事訴訟法1（法科大学院）
2015年度 大学院
学外での担当授業科目
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家事事件手続法
機関名：熊本大学法科大学院
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民事執行保全法
機関名：金沢大学法学部
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民事救済法
機関名：九州大学法学部
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民事訴訟法特殊講義(倒産処理法)
機関名：九州大学法学部
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民事訴訟法2(複雑民事訴訟法)
機関名：神戸大学法学部
独自項目・特記事項（教育活動）
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2023年度
独自項目：法曹養成専攻担当の講義においてオフィスアワーを設置し、学生からの質問に応じた。
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2022年度
独自項目：法曹養成専攻担当の講義においてオフィスアワーを設置し、学生からの質問に応じた。
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2021年度
独自項目：法曹養成専攻担当の講義においてオフィスアワーを設置し、学生からの質問に応じた。
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2020年度
独自項目：法曹養成専攻担当の講義においてオフィスアワーを設置し、学生からの質問に応じた。
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2019年度
独自項目：法曹養成専攻担当の講義においてオフィスアワーを設置し、学生からの質問に応じた。
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2019年度
独自項目：法曹養成専攻においてクラス担任を行っており、個別面談を行った。
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2018年度
独自項目：法曹養成専攻においてクラス担任を行っており、個別面談を行った。
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2018年度
独自項目：法曹養成専攻担当の講義においてオフィスアワーを設置し、学生からの質問に応じた。
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2017年度
独自項目：法曹養成専攻担当の講義においてオフィスアワーを設置し、学生からの質問に応じた。
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2017年度
独自項目：法曹養成専攻においてクラス担任を行っており、本年度は2回個別面談を行った。
社会貢献活動 ⇒ 社会貢献実績一覧へ
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令和4年度重要判例解説研修（民事訴訟法）講師
役割：講師
東京弁護士会 2023年05月
SDGs：
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大阪公立大学無料法律相談所 顧問
2015年04月 - 継続中
役職
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部局内役職
法学部
学部長 2022年04月 - 2024年03月
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部局内役職
大学院法学研究科
研究科長 2022年04月 - 2024年03月
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部局内役職
大学院法学研究科 法学政治学専攻
専攻長 2022年04月 - 2024年03月
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部局内役職
法学部 法学科
学科長 2022年04月 - 2024年03月
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部局内役職
大学院法学研究科
研究院長 2022年04月 - 2024年03月
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全学管理職
大学院法学研究科
法学研究科長 2021年04月 - 2022年03月
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全学管理職
法学研究科
学部長 2021年04月 - 2022年03月
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全学管理職
大学院法学研究科
法学研究科・学部設置準備委員会委員長 2021年04月 - 2022年03月
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全学管理職
大学院法学研究科
教育研究審議会委員 2020年04月 - 2021年03月
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部局内役職
大学院法学研究科
法学研究科副研究科長 2020年04月 - 2021年03月
その他
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職務経歴
2015年04月 - 継続中
大阪市立大学 大学院法学研究科 教授