掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   共著区分：共著   国際・国内誌：国内誌  

Hennart(2009)のバンドリング・モデルにもとづいて、日本自動車部品企業の海外子会社への出資戦略を分析した。分析にあたりサプライチェーンマネジメントと海外直接投資にかんする先行研究を概観し、バンドリング・モデルに基づく分析枠組みを提示した。続いて1975年～2013年のタイヤ、ランプ、シート分野の日本自動車部品企業の米国子会社への出資動向を分析し、タイヤ分野で完全子会社を選択する傾向やランプ・シート分野で合弁を選択する傾向等の特徴を解明した。（共同研究につき本人担当部分抽出不可能）

担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

製品アーキテクチャと国際経営の分野で製品開発について論じた先行研究を検討した。自動車企業の製品開発の国際展開にかんする分析視角を検討することが本研究の目的である。まず製品アーキテクチャと製品開発にかんする先行研究を概観したうえで、日本自動車企業の製品開発の国際化における課題を検討した。次に、国際経営研究分野で、日本自動車企業の製品開発の国際化を分析した岩田（2002）と椙山（2009）を検討した。これらの先行研究の限界についても、すり合わせ型開発プロセスの国際展開の分析という観点から論じた。

担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

文献サーベイを通じて日本自動車企業における製品開発プロセスの国際展開を分析する手がかりを得ることが本研究の目的である。まず、Brown and Eisenhardt(1995)やIshii (2008)、桑嶋(2002)等をもとに、製品開発を合理的計画として捉える研究、製品開発をコミュニケーションのネットワークとして捉える研究、製品開発プロセスに着目した研究に分類される先行研究を検討した。続いて、開発プロセスに着目した研究に含まれる、自動車企業の製品開発の先行研究を検討した。文献レビューでは製品開発の国際展開とのかかわりについても検討した。

担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（その他学術会議資料等）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

日本企業と欧州企業の日欧合弁への参入・退出に関して、トロイの木馬仮説（THH）の観点から比較分析をおこなった。分析結果としては、日本企業は欧州市場と日本市場における日欧合弁では、THH論者達が指摘してきたような合弁行動を一般的にとるとは限らないことが示された。つまり、THH論者の主張した合弁解消行動は、一般的な日本企業の合弁行動とは言えないと考えれる。むしろ大半の日本企業は、合弁への出資を継続する傾向がみられた。

担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（国際会議プロシーディングス）   共著区分：共著   国際・国内誌：国際誌  

欧州市場においてトヨタが複数の完全子会社の生産拠点を設立した後に、チェコにおいて合弁生産拠点をPSA（プジョー・シトロエン・オートモビル）と共同で設立した経緯を分析した。とくにこの事例をウプサラ・モデルから逸脱した例として考察し、多国籍企業にとっての合弁の位置づけを検討した。分析結果から、規模の経済性の確保や現地市場の知識の継続的学習等の点で、現地市場の自社単独拠点の設立後でも、現地企業との合弁が一定の価値を多国籍企業にもたらす可能性があると考えられる。（共同研究につき本人担当部分抽出不可能）

担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

日本企業の海外直接投資戦略の文脈のもと、1980年～2000年代における日欧合弁の動向を分析した。これは日本企業と欧州企業の日欧合弁における合弁パートナーシップ行動の比較分析の準備作業でもある。主な発見事実は、日本企業の海外直接投資と海外企業の対日直接投資は近年増加する傾向がある、アジア・北米・欧州は日本企業の主要な直接投資市場となっている、欧州市場の日系合弁子会社の数は日系完全子会社の数より急速に減少している、等である。

担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（国際会議プロシーディングス）   共著区分：単著   国際・国内誌：国際誌  

欧州開発拠点でのトヨタの自動車開発について、日欧拠点間の知識の相互作用の観点から分析した。主な発見事実は、欧州労働市場における技術者の職務範囲の狭さの問題ついては、広範な職務にも対応できる技術者の採用戦略と、技術者の知識にかかわる専門性と広範性を考慮した人材育成による対応がなされていた。技術者の職務範囲を拡大する際は、組織構造の変革、多様な知識移転のアレンジ、現地技術者が自ら開発業務で学べる機会の確保等の特徴がみられた。

担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（国際会議プロシーディングス）   共著区分：共著   国際・国内誌：国際誌  

トヨタの北米生産拠点の展開過程について、トロイの木馬仮説の見方よりも、協調的専門化の見方によってよりよく説明できることを示した。トヨタはGMとの合弁工場NUMMIで北米生産を開始した。また、トヨタは20年以上にわたってこの合弁を継続しつつ、複数の単独生産拠点を北米に設立した。この発展過程は、単なる学習手段として合弁を位置付けるトロイの木馬仮説よりも、価値創造手段として合弁を位置付ける協調的専門化の見方による説明がより妥当だと思われる。（共同研究につき本人担当部分抽出不可能）

担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（国際会議プロシーディングス）   共著区分：共著   国際・国内誌：国際誌  

国際合弁の発展過程にかんしては、先行研究において多様な理論がそれぞれの示唆が提供されている。しかし、それらにかんする実証分析の蓄積は比較的少ない。このギャップを埋めるために、日本市場と欧州市場における日欧合弁における親会社の出資変化について、実証分析をおこなった。主要な発見事実の一つは、日本企業はパートナーである欧州企業から合弁株式持ち分を買収し、日欧合弁を完全子会社化する傾向が長期的にみられるということである。（共同研究につき本人担当部分抽出不可能）
編著：Jose Pla-Barber, Joaquin Alegre

担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   共著区分：共著   国際・国内誌：国内誌  

日本企業の欧州市場・日欧合弁と欧州企業の日本市場・日欧合弁における出資データを用いて、トロイの木馬仮説から導出した操作仮説を検証した。その結果、海外市場の日欧合弁においては、日本企業は欧州企業と比べて継続的な合弁パートナーシップ行動をとっていることが明らかになった。このことは、トロイの木馬仮説で示された合弁解消行動を日本企業はとっていない可能性が高いことを示唆している。よって、トロイの木馬仮説の見方は再検討の必要性があると考えられる。（共同研究につき本人担当部分抽出不可能）

CiNii Article

担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

トロイの木馬仮説の検証を目的として、石井(2009)で提示した操作仮説について、製造企業の国際合弁データを用いた統計分析をおこなった。また、産業別・企業の国籍別の合弁パートナーシップ行動についても分析した。分析結果から、産業や欧州企業の国籍の違いが、企業の合弁行動に影響したと考えられる。また、国内合弁という同じ合弁戦略の文脈のもとで、合弁行動を日欧企業間で比較した。その結果、日本企業は欧州企業と比較して、合弁出資を継続する傾向が見られた。

担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（国際会議プロシーディングス）   共著区分：共著   国際・国内誌：国際誌  

自社の本社が立地するホーム市場における多国籍企業の合弁行動を、日欧企業間で比較分析をおこなった。日本市場・欧州市場の日欧合弁について、自社ホーム戦略という同一の国際合弁戦略の文脈で日欧企業間の合弁行動を比較した。主な発見事実は、欧州企業は日本企業と比べて合弁を解消する傾向がある、合弁解消では日本企業は合弁株式の買収（子会社化）の傾向がある（欧州企業は当該ケースがない）、組立産業はプロセス産業と比べて合弁解消の傾向が高い、である。（共同研究につき本人担当部分抽出不可能）

担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（国際会議プロシーディングス）   共著区分：共著   国際・国内誌：国際誌  

欧州市場の日欧合弁における日本企業の合弁行動について、トロイの木馬仮説（Trojan Horse Hypothesis：THH）と協調的専門化（Cooperative Specialization：CS）で主張された企業の合弁行動の観点から、検証作業をおこなった。まず、THH的な見方とCS的見方にもとづく合弁行動にかんする複数の操作仮説を提示した。これらの操作仮説を検証するために日本企業の合弁行動データを統計的に分析し、CS的な見方がTHH的な見方よりも、日本企業の合弁行動により当てはまることを示した。（共同研究につき本人担当部分抽出不可能）
編著：Jorma Larimo,Tiia Vissak

担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

T. Reich and R. MankinやV. Pucik、G. Hemelらが提示した、企業の国際合弁行動にかんするトロイの木馬仮説（Trojan Horse Hypothesis: THH）の見方を、その意義と限界の観点から論じた。とくに、組織間学習とパートナー・合弁との関係構築にかかわる合弁行動に焦点をあてて、 THH的な見方を検討した。また、THH研究とは対照的な合弁行動に対する見方を示したCooperative Specializationにかんする研究や、それ以外の組織間関係の諸研究についても概観した。これらを通じてTHH研究の位置づけと実証研究の方向性を明らかにした。

CiNii Article

担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   共著区分：共著   国際・国内誌：国内誌  

日本企業の海外直接投資戦略の観点から、1980年代～2000年代の日欧合弁の動向を分析した。これは合弁行動の国際比較分析に向けた準備作業でもある。主な発見事実は、日本企業の海外直接投資と海外企業の対日投資がともに増加傾向にある、アジアや北米、欧州が日本企業の主要な直接投資市場となっている、日欧合弁が比較的頻繁に実施されておりデータ分析の利用可能が高い、欧州市場の日系子会社では完全子会社よりも合弁子会社の方が解散・解消する傾向がある、である。（共同研究につき本人担当部分抽出不可能）

担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

Ishii & Hennart (2007)をもとに、分析対象とする企業・市場の違いの点から、国際合弁行動を分類する枠組みを提示した。この分類では、合弁における焦点企業とパートナー企業の協働で組み合わされる知識の内容に着目した。次に、Hamel (1991)の議論をもとに、日本企業の国際合弁行動のシナリオを提示した。続いて、日本企業の国際合弁行動にかんする操作仮説を構築した。操作仮説は、日本企業の合弁行動の一般性の分析と、日本企業と欧米企業の合弁行動の比較分析を念頭に置いたものを複数提示した。

CiNii Article

担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（国際会議プロシーディングス）   共著区分：共著   国際・国内誌：国内誌  

欧州市場で実施された日欧合弁における日本企業のパートナーシップ行動の特徴を明らかした。とくに、日本企業の国際合弁におけるパートナーシップ行動については、トロイの木馬仮説（Trojan Horse Hypothesis）による見方と、協調的専門化（Cooperative specialization）の見方において、対立的なシナリオが提示されている。これらの見方のうち、後者の見方が日本企業のパートナーシップ行動によってよりよく説明できることが、日欧合弁にかんするデータ分析で明らかになった。（共同研究につき本人担当部分抽出不可能）

担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（国際会議プロシーディングス）   共著区分：共著   国際・国内誌：国際誌  

欧州市場で実施された日欧合弁における日本企業のパートナーシップ行動の特徴を明らかした。とくに、日本企業の国際合弁におけるパートナーシップ行動については、トロイの木馬仮説（Trojan Horse Hypothesis）による見方と、協調的専門化（Cooperative specialization）の見方において、対立的なシナリオが提示されている。これらの見方のうち、後者の見方が日本企業のパートナーシップ行動によってよりよく説明できることが、日欧合弁にかんするデータ分析で明らかになった。（共同研究につき本人担当部分抽出不可能）

担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   共著区分：共著   国際・国内誌：国内誌  

トロイの木馬仮説（Trojan Horse Hypothesis：以下THH）にかんする研究を概観し、THH理論の検証に向けた予備的な考察とデータ分析をおこなった。THH を提唱したHamel (1991) やReich and Mankin (1986)によると、企業は国際合弁においてパートナーからの学習を重視し、その学習を短期的に実現し、即座に国際合弁を解消する行動をとる、と主張した。このような合弁をトロイの木馬として利用する行動について、日本市場・日米合弁における米国企業の出資行動のデータをもとに分析をおこなった。（共同研究につき本人担当部分抽出不可能）

担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   共著区分：共著   国際・国内誌：国内誌  

日本市場の日欧合弁における欧州企業の出資行動の変化について分析をおこなった。まず、企業の国際合弁行動にかんする二つの見方として、トロイの木馬仮説と協調的専門化をとりあげ、先行研究を概観してこれらの見方を明らかにした。これを踏まえて、欧州企業の日欧合弁における出資行動を分析し、ほぼ半数の合弁において合弁解消行動がみられること、また、組立産業の企業および英国企業においてより頻繁に合弁解消行動をとる傾向がみられることを示した。（共同研究につき本人担当部分抽出不可能）

掲載種別：研究論文（国際会議プロシーディングス）   共著区分：共著   国際・国内誌：国際誌  

日本市場の日米合弁における日本企業の出資行動を分析することを通じて、日本企業が欧米企業の知識を獲得し、その直後に合弁を解消するというトロイの木馬仮説の主張について検証した。まず、トロイの木馬仮説から導出される複数の操作仮説を提示した。これらを1987-96年における日米合弁のデータを通じて検証した。分析した結果、56%の合弁において日本企業は合弁出資を継続しており、トロイの木馬仮説にもとづく合弁解消行動をとった日本企業は３分の１に満たないことが明らかになった。（共同研究につき本人担当部分抽出不可能）

担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（国際会議プロシーディングス）   共著区分：共著   国際・国内誌：国際誌  

日本市場の家電産業で実施された日米合弁のデータを用いて、日本企業の合弁行動のトロイの木馬仮説による説明可能性を検証した。国際合弁を通じてパートナー企業の知識を学習し、その直後に合弁を解消することを主張したトロイの木馬仮説から導出される合弁行動のシナリオは、本研究のデータ分析では支持されなかった。トロイの木馬仮説の検証作業のパイロットスタディとしての分析結果をもとに、今後の研究に向けた理論構築やデータ収集の方向性について検討した。（共同研究につき本人担当部分抽出不可能）
著者：Nicholas Gould

担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（国際会議プロシーディングス）   共著区分：共著   国際・国内誌：国際誌  

日本企業が合弁をパートナーが有する知識の内部化のために利用し、またその目的を達成した直後に合弁を解消するという、Hamel (1991)やReich and Mankin (1986)らによる見方（トロイの木馬仮説）について実証分析をおこなった。データ分析は、日本市場の日欧合弁を利用したパイロットスタディとして実施し、より多様な産業・市場のデータを用いた分析に役立てることを目指した。また、分析結果は、トロイの木馬仮説にもとづく見方が必ずしも妥当ではないことを示唆していた。（共同研究につき本人担当部分抽出不可能）

担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   共著区分：共著   国際・国内誌：国内誌  

欧州企業の日本市場における合弁出資行動の特徴について分析した。分析において援用した理論枠組みは、トロイの木馬仮説（Trojan Horse Hypothesis）および協調的専門化（Cooperative Specialization）という国際合弁行動にかんする二つの理論的パースペクティブに依拠している。なお、本研究でおこなった分析は、別途実施している日本企業の日本市場における合弁行動の分析の結果と、比較することを想定したものである。よって本研究はこの比較分析に向けた準備作業としても位置づけられる。（共同研究につき本人担当部分抽出不可能）

担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   共著区分：共著   国際・国内誌：国内誌  

企業の合弁行動にかんする分析枠組みとして、トロイの木馬仮説を理論的に検討し、統計データを用いて実証的に分析するための操作仮説を提示した。また、これらの操作仮説について、日本市場における日米合弁における米国企業の出資データを用いて、試験的に検証作業をおこなった。これらの文献レビュー、調査研究にかんするデザインと枠組みの提示、パイロットスタディを通じて、企業の国際合弁行動にかんする実証分析の準備作業をおこなった。（共同研究につき本人担当部分抽出不可能）

担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   共著区分：共著   国際・国内誌：国内誌  

日本電機産業における日米合弁を分析することを通じて、いわゆるトロイの木馬仮説(Trojan Horse Hypothesis: THH)にかんする理論を検証した。THH理論を検証するために、まず、３つの操作仮説を提示し、これらの操作仮説がわれわれのデータ分析ではいずれも支持されなかったという分析結果が得られ、これがTHH理論を支持しないことが明らかになった。最後に、分析調査の方法とTHH理論の内容という二つの観点から、このような分析結果がもたらされた要因を考察した。（共同研究につき本人担当部分抽出不可能）

担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（国際会議プロシーディングス）   共著区分：共著   国際・国内誌：国際誌  

新製品開発マネジメントの先行研究は企業内のプロジェクト内およびプロジェクト間の連携に焦点を当ててきた。一方、企業間で協力しておこなう共同開発については十分な研究蓄積がない。本研究では、共同開発による新製品開発マネジメントにかんするボトルネックとその対応策について、自動車企業間でおこなわれた共同開発の事例分析をもとに検討した。事例分析ではとくに共同開発を行うパートナー間の知識共有のジレンマの問題に焦点を当てた。
編者：Tobias Gossling, Rob Jansen, Leon Oerlemans

担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

富士重工業といすゞ自動車が米国インディアナ州において共同で設立した合弁生産工場（Subaru-Isuzu Automotive inc.）で実施した、普通株式からクラス株式への資本組替の経緯について事例分析をおこなった。親会社と子会社の間では、資本組替における他の代替案（Limited Liability Corporationや分離分割案等）と比較した場合の、親会社への連結納税における簡素化や営業権移転による課税負担、合弁内の事業部門別の運営体制との整合性等の側面から、資本組替にかんする実現可能性の検討がなされていた。

掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   共著区分：共著   国際・国内誌：国内誌  

産業集積について取り上げた先行研究を概観し、産業集積の存続という視点から分析をおこなうことの必要性を指摘した。とくに、経営学の領域に関連した産業集積の研究として、外部経済の概念を扱った研究、大量生産体制を代替するものとして産業集積を位置付けた研究、集積内の分業構造や分業調整に着目した研究を検討した。これらの先行研究が産業集積を静態的に捉えるものが多く、動態的に捉える分析が十分におこなわれていないことを指摘した。（共同研究につき本人担当部分抽出不可能）

CiNii Article

担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

提携パートナー間で実施される知識統合について分析した。提携パートナーが競合企業である場合、パートナー間の情報の共有・理解は、自社の競争優位性を損なう恐れもあり、容易ではない。また、提携パートナー間の協働では、それぞれのパートナーが社内で確立している知識統合のシステムについて、相互に適応または一方が他方に適応する必要がある。これらの問題にかんする組織的な対応について、自動車企業間の共同開発の事例分析を通じて明らかにした。

担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

戦略的提携の動機にかんする先行研究について、取引コスト論、戦略行動論、組織間学習論の三つの分析視座から検討した。これらの先行研究では、提携において重視される成果や企業行動についてもそれぞれ異なる立場から論じられている。さらに、その議論の内容は、提携マネジメントをどのように捉えるべきかという問題について、それぞれ異なる示唆を提示している。これらを整理することによって、提携マネジメントの分析に向けた準備作業をおこなった。

担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

多様なパートナータイプ別および産業別の比較分析を通じて、日本企業の外部連携に対する認識と実施動向を分析した。データ分析では、医薬品産業における産学連携に焦点を当てた。主な分析結果としては、第一に、医薬品産業では、他産業と比較してとくに産学連携が重要であると認識されていた。第二に、小規模企業と比較して、大規模企業が外部連携を頻繁に実施していた。一方、小規模企業でも大規模企業でも、外部連携についてはほぼ同様に重要性を認識していた。

担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

米国に立地する日系合弁企業（自動車産業）の事例をとりあげ、普通株式からクラス株式へ資本組替がおこなわれた過程を分析した。株式制度改革が近年進められているが、種類株式にかかわる制度改革は日本では十分おこなわれていない。事例分析では、企業間協働の形態と親会社・合弁子会社間との関係について、とくに合弁子会社の収益に対する各親会社の事業面での貢献度と、合弁子会社から各親会社への配当・連結との整合化にかんする問題を中心に検討した。

担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

自動車企業間でおこなわれた製品レベルの提携プロジェクトについて、パートナー企業間の機能的連関の観点から分類した。提携プロジェクトの分類では、プロジェクトのタイプ別に企業が期待する成果、すなわち提携動機の違いについて検討した。各提携プロジェクトで想定される動機については、新聞記事検索システムを用いて抽出したデータベースを用いた分析も実施し、その妥当性についても検討し、提示した分類枠組みがおおむね妥当であることを確認した。

担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   共著区分：共著   国際・国内誌：国内誌  

日本の工業機器メーカーO社のアウトソーシング戦略について、新製品開発とサプライチェーンマネジメントの観点から事例分析をおこなった。おもな発見事実は、委託先の売上に占めるO社向けの生産量を一定範囲に抑制していた点である。とくに、この範囲はO社が委託先の生産活動を直接管理でき、委託先のO社向け生産投資が回収できるレベル以上、および委託先がO社および他の委託元からの追加受注に柔軟に対応できるレベル以下、の範囲に設定されていた。（共同研究につき本人担当部分抽出不可能）

担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

1985-96年に日本の自動車企業が日米欧市場で実施した提携プロジェクトについて、パートナーの属性とパートナー間の分業を分析した。主な発見事実は、この期間に提携プロジェクト数が増加傾向にある点、この期間に終了するプロジェクトも少なからず見られる点（とくにOEM）、1980年代は欧米市場における欧米企業との協働型プロジェクト（共同開発、共同生産、委託生産）が多い点、1990年代は日本企業間または日本企業と欧米企業の間のOEMが多い点、等である。

担当区分：筆頭著者   掲載種別：学位論文（博士）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

戦略的提携における企業間協働のマネジメントを分析した。既存研究の諸理論を整理し、事例分析が対象とする自動車産業における近年の全ての提携プロジェクトの動向を明らかにした。また、競争企業間の提携事例をとりあげ、提携マネジメントを分析した。パートナー間の相互メリットを明確化し、調整コストを極小化する組織構造やプロセス、パートナー間で共有できない情報がある中でも情報共有を促進する組織的な対応が見られた等の発見事実を得た。
A4版全157ページ。

担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

自動車産業における様々な提携プロジェクトを分類する枠組みを提示した。まず、パートナー間の機能的連関（パートナー間の協働の緊密さと、パートナー間の協働をおこなう事業機能）の観点から提携プロジェクトを分類し、プロジェクトのタイプ別の動機やメリット・デメリットを考察した。また、新聞記事データ等を活用して、提携プロジェクトのタイプ別に企業の動機を分析した結果、機能的連関を通じた分類が一定の妥当性をもつことが明らかになった。

担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

自動車産業でおこなわれた共同開発・共同生産の事例をとりあげ、競合企業間の協働で採用された組織構造・プロセスを分析した。事例では、企業間の協働を成り立たせるための分業構造が確立されていた、分業構造はパートナー間で合意された戦略目的と整合的なものであり、企業間調整を最小化させ、相互の情報流出を回避するものとなっていた。また、パートナー間の業務プロセスの統一においては、一方のパートナーのプロセスに統一されていることも明らかになった。

担当区分：筆頭著者   掲載種別：学位論文（修士）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

事例分析を通じて、戦略的提携を実施するための組織能力（ケーパビリティ）について考察した。戦略的提携においては、競合企業との協働活動において必要な組織能力として、ケーパビリティの概念枠組みについて理論的に検討した。そのうえで、インタビュー調査をもとに自動車企業間で実施された共同開発やOEM等の事例分析をおこない、戦略提携を実施するためのケーパビリティを構築するうえで、複雑な組織プロセスや組織管理が必要であることを明らかにした。
A４版全86ページ。

総ページ数：258   担当ページ：48-59頁   著書種別：学術書   参加形態：ファーストオーサー

日本企業が実施してきた他社との連携の中でも、とくに海外企業との間で実施した国際提携について分析をおこなった。まず、企業活動における国際提携の動向を概観した。続いて、日本企業の国際提携行動を能力構築の観点から論じたトロイの木馬仮説(Trojan Horse Hypothesis: THH)研究における提携行動にかんする見方を検討し、これを合弁データで分析した結果を示した。分析結果にでは、THH研究の見方は日本企業の国際合弁行動の説明として妥当とはいえない、と要約される。 編著：日本経営学会

総ページ数：272   担当ページ：137∼156頁   著書種別：学術書   参加形態：ファーストオーサー

自動車産業の新製品開発で近年増加傾向にある、自動車企業間で実施される共同開発の事例分析をおこなった。これにより、新製品開発研究および戦略提携研究における理論的示唆を得ること研究の目的である。競合企業間の知識共有のジレンマの解消に向けた非共有情報を限定やプロジェクトリーダーを介した非共有情報の組織間開示、一方のパートナーの開発プロセスの共同開発における採用（双方のプロセスの融合ではない）等の発見事実が得られた。

総ページ数：227   担当ページ：118~137頁   著書種別：教科書・概説・概論   参加形態：ファーストオーサー

国境を越えて展開される企業活動とそのマネジメントの問題について、以下の点から考察した。第一に、国境を越えて活動する企業が直面する経営環境の問題である。第二に、企業はなぜ国境を越えた活動をするのかという問題である。第三に、国境を越えておこなわれる企業活動のマネジメントの問題である。具体的な事例として、本田技研工業を取り上げ、同社の国際化の背景と直面した環境、そして国際化のマネジメントの具体的内容について検討した。 編著：加護野忠男・吉村典久 共著者：石井真一、稲葉祐之（共同研究につき本人担当部分抽出不可能）

CiNii Books

総ページ数：237   担当ページ：177∼201頁   著書種別：教科書・概説・概論  

競争優位の獲得という観点から、企業の外部組織との連携について検討した。まず、パートナー属性や連携内容の観点から外部連携を分類し、企業連携がもたらすメリット・デメリットを明らかにした。また、外部連携に関する質問票調査の分析結果から、多様なタイプの外部連携を企業が今後重視する傾向があることを明らかにした。また、外部連携のマネメントにかかわる問題として、分業構造、コスト・ベネフィットの分担、知識共有の問題についても検討した。 編著：加護野忠男

総ページ数：270   担当ページ：3∼31頁、155∼179頁   著書種別：教科書・概説・概論   参加形態：ラストオーサー

第１章では、企業の国際化にかかわる要因やプロセス、諸問題に対応するマネジメントについて、理論的・実践的な観点から検討した。これらの国際経営にかかわる諸問題を検討するうえでは、トヨタ自動車の事例を中心に取り上げた。第７章では、国際戦略提携にかかわる目的やデメリット、分類および課題・マネジメントについて理論的・実践的な観点から検討をおこなった。とくにトヨタ自動車を含む自動車産業の事例を中心的に紹介しつつ、検討した。

担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究発表ペーパー・要旨（全国大会，その他学術会議）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

本稿では、トヨタ自動車の事例をもとに、国際拠点間の協働を通じた製品開発プロジェクトを分析する。自動車産業をとりあげた先行研究では、製品開発にかんする組織的な構成単位となる専門部門・部署間・プロジェクト間の協働や統合・調整が着目されてきた。一方、国際拠点間の協働によって実施される製品開発はほとんど分析されていない。そこで本稿では、事例分析を通じて得られた、開発プロジェクトにおける国際拠点間の統合にかんする発見事実について記述した。

担当区分：筆頭著者   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

本稿ではトヨタ自動車の米国開発拠点（Toyota Technical Center USA、以下では米国TTC）の開発試作にかんする事業機能と組織（人）の現地化を経時的に分析した。本稿では、石井（2013）および石井（2017）における、米国TTCの開発機能と人の現地化の分析も踏まえつつ、同拠点の開発試作にかんする発展過程に焦点をあてて、同社の世界戦略および北米事業にかんする新たな動向も視野に入れつつ、４つの時期に分けて分析した。

掲載種別：研究発表ペーパー・要旨（国際会議）   共著区分：共著   国際・国内誌：国際誌  

日本自動車部品企業の北米市場への参入形態について、現地子会社における出資形態（完全子会社または合弁）および設立形態（新規設立または買収）の観点から分析をおこなった。分析にあたってHennart(2009)にもとづく理論枠組みおよびデータ分析のための操作仮説を提示し、1972年～2015年の北米市場における日系自動車部品企業の子会社のデータを用いて、実証分析をおこなった。主な分析結果としては、現地の事業経験が少ない段階や、現地顧客を獲得する場合に、合弁出資および買収の形態が選ばれる傾向が見られた。（全25頁、proceedingsにはabstractのみ掲載）
（共同研究につき本人担当部分抽出不可能）

担当区分：筆頭著者   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

台湾の國瑞汽車における経営の現地化を経時的に分析し、その特徴を明らかにした。まず、國瑞汽車における現地生産の発展経緯について、生産台数と従業員数、生産能力の観点から分析した。生産能力については、親会社であるトヨタ自動車のトヨタ生産方式にかんする現地への導入を中心に検討した。また、同拠点から日本本社や台湾以外の海外拠点に長期的に派遣された駐在員の派遣目的や現地経営トップの国籍の変化についても分析した。

担当区分：筆頭著者   掲載種別：速報，短報，研究ノート等（大学，研究機関紀要）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

トヨタ自動車（以下トヨタ）の北米市場における近年（2000年代末から2017年にかけて）の車両生産の動向を分析した。とくにリーマンショック前後の世界的な経済低迷期を経てから今日に至るまでのトヨタの北米生産について、本稿では焦点を当てた。この分析を通じて、近年におけるトヨタの北米生産およびその背後にある同社のグローバル戦略や経営環境にたいする理解を深めることが本稿の目的である。

担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究発表ペーパー・要旨（全国大会，その他学術会議）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

海外開発拠点における製品開発活動とその担い手である人（本国派遣者または現地人）に焦点を当て、現地開発の発展過程を分析した。分析でとりあげた事例は、トヨタ自動車の米国における開発拠点トヨタテクニカルセンターである。この事例分析を通じて、すり合わせ型と呼ばれる日本自動車企業の開発能力（またはそれを具現化した製品開発プロセス）の海外移転、ならびに国際拠点間の協働を通じた製品開発の分業構造について明らかにした。

海外子会社への出資戦略の観点から、日本自動車部品企業のグローバルビジネス展開を分析するための理論的枠組みを提示し、パイロットスタディとしてデータ分析をおこなった。まず、自動車産業のサプライチェーンマネジメントと多国籍企業の海外直接投資にかんする先行研究を検討し、海外子会社への出資形態を分析する枠組みを提示した。これに基づいて操作仮説を提示し、自動車用タイヤと自動車ランプの分野を対象としたデータ分析の結果を示した。（共同研究につき本人担当部分抽出不可能）

担当区分：筆頭著者   掲載種別：速報，短報，研究ノート等（大学，研究機関紀要）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

高度成長期以降におけるトヨタの輸出と現地生産の特徴を明らかにした。1960年代～1970年代の欧米向けの乗用車を中心に輸出が急増し、1980年代から2000年代半ばにかけては欧米生産が大きく増加した。アジア市場では、トヨタは1960年代から現地生産を積極的に展開し、1960年代後半～1980年代前半のアジア生産は海外生産全体の3～4 割を占めていた。その後もトヨタはアジア生産を拡大し、 2009年からは海外生産全体の中でアジア市場がもっとも大きな割合を占めている。

担当区分：筆頭著者   掲載種別：速報，短報，研究ノート等（大学，研究機関紀要）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

日本自動車企業の1960年代以降の輸出と海外生産にかんする特徴を明らかにした。1960年代以降に北米市場と欧州市場への自動車輸出が急増したが、円高や貿易摩擦、輸出を代替する現地生産の拡大により1980年代半ば以降の輸出は減少した。2000年代末には経済低迷や東日本大震災等の影響により、欧米輸出と欧米生産が大幅に減少した。アジア市場については1990年代末のアジア通貨危機以降の現地生産が比較的多く、2000年代半ばにトップの北米を抜き、2011年には北米の二倍以上の規模となった。

担当区分：筆頭著者   掲載種別：機関テクニカルレポート，技術報告書，プレプリント等   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

日本企業と欧州企業の日欧合弁への参入・退出に関して、トロイの木馬仮説（THH）の観点から比較分析をおこなった。分析結果としては、日本企業は欧州市場と日本市場における日欧合弁では、THH論者達が指摘してきたような合弁行動を一般的にとるとは限らないことが示された。つまり、THH論者の主張した合弁解消行動は、一般的な日本企業の合弁行動とは言えないと考えれる。むしろ大半の日本企業は、合弁への出資を継続する傾向がみられた。

担当区分：筆頭著者   共著区分：共著   国際・国内誌：国内誌  

海外市場に参入する際、日本企業は現地企業との合弁を通じて現地市場の知識をパートナーから学び、現地で単独事業を展開できるようになると合弁を解消することが、トロイの木馬仮説の研究で指摘された。このような見方では、トヨタの北米市場での現地生産の過程を説明することができない。事例分析では同社が現地での合弁生産を長年実施している論理を解明した。同社が北米で単独工場を設立した後も合弁工場を継続する背景には、合弁パートナーとの価値創造活動を重視していることが考えられる。（共同研究につき本人担当部分抽出不可能）

担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究発表ペーパー・要旨（全国大会，その他学術会議）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

日本企業が海外企業との間で実施してきた国際提携について考察した。まず企業活動における国際提携の実施動向について概観した。続いて、日本企業の提携行動を能力構築の点から論じたトロイの木馬仮説の見方を検討し、これを国際合弁データで分析した結果を示した。分析結果は、トロイの木馬仮説的な見方は、日本企業の合弁行動の説明として妥当とはいえない、と要約できる。ただし、トロイの木馬仮説はアジア企業の提携行動の枠組みとしては有効である可能性もある。

担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究発表ペーパー・要旨（全国大会，その他学術会議）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

欧米研究者が主張したトロイの木馬仮説(Trojan Horse Hypothesis、以下ではTHH)にかんする見方を、日本企業の国際合弁データの実証分析を通じて検証した。分析結果から以下の示唆を得ることができた。第一に、THH理論にもとづいて構築した、日本企業の合弁行動にかんする操作仮説は、いずれも支持されなかった。第二に、企業において事業戦略について十分な意思決定がなされていない可能性がある。第三に、国際合弁が国内・地域経済の発展において、一定の役割を果たしてきたと考えられる。

担当区分：筆頭著者   掲載種別：速報，短報，研究ノート等（大学，研究機関紀要）   共著区分：共著   国際・国内誌：国内誌  

2003年にジェトロ大阪本部が実施した関西の中小製造企業の国際事業提携（海外企業をパートナーとする生産提携および技術提携、資本提携は含まない）にかんする調査結果を検討した。本研究では、質問票調査の分析結果の一部を示した（上記の石井・山本(2004)の後半部分となる）。主な分析結果は、提携パートナーの地域別に分析した内容（実施動向、提携の形態、生産提携・技術提携にかんする製品・サービスの対象市場、国際事業提携に対する評価）にかんするものである。（筆頭論文、共同研究につき本人担当部分抽出不可能）

担当区分：筆頭著者   掲載種別：速報，短報，研究ノート等（大学，研究機関紀要）   共著区分：共著   国際・国内誌：国内誌  

2003年にジェトロ大阪本部が実施した関西の中小製造企業の国際事業提携（海外企業をパートナーとする生産提携および技術提携、資本提携は含まない）にかんする調査結果を検討した。本研究では、質問票調査の概要および分析結果の一部を示した。主な分析結果は、提携の実施・実施予定・提携の動向、業種別の提携実施動向、生産提携・技術提携にかんする製品・サービスの対象市場、技術提携の特徴（提携の形態、生産委託の有無）にかんするものである。
（筆頭論文、共同研究につき本人担当部分抽出不可能）

掲載種別：講演資料等（セミナー，チュートリアル，講習，講義他）   共著区分：共著   国際・国内誌：国際誌  

海外のビジネススクールの講義において討議用の題材として利用することを想定した内容の、国際戦略提携にかんするケーススタディである。とりあげた事例はネッドカー（三菱自動車とボルボの合弁企業）における共同開発と共同生産である。ケーススタディでは、合弁組織の運営体制、各親会社を含めた共同開発・共同生産での調整（開発プロセスを中心に）および意思決定過程、部品・技術共通化の阻害要因と組織的対応にかんする内容を中心に分析した。（共同研究につき本人担当部分抽出不可能）

担当区分：筆頭著者   掲載種別：速報，短報，研究ノート等（大学，研究機関紀要）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

企業の外部連携に対する認識と外部連携の実施動向にかんする調査（神戸大学と（財）関西生産性本部による第８回経営実態調査の質問票調査、525社回答）をもとに、多様なタイプの連携パートナーや業種について比較分析をおこなった。とくに、産学連携が競争優位の構築において重要な意味をもっている、医薬品企業の外部連携にかんする調査結果を中心にとりあげた。また企業規模と外部連携の関係にかんする分析の結果についても示した。

担当区分：筆頭著者   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

産学連携および医薬品企業を中心とした、組織間連携の比較分析をおこなった。比較分析により明らかになった特徴は、（１）医薬品は他業種と比べて競争優位の構築において大学等の研究機関との連携をもっとも重視している業種の一つである、（２）医薬品企業は外部連携の中で大学等の研究機関をもっとも重要な連携パートナーとして位置付けている、（３）医薬品企業が過去５年間に実施した外部連携は開発にかかわる内容が多い、である。（第５章「外部連携についての比較分析—産学連携と医薬品業界を中心にー」を執筆）

掲載種別：機関テクニカルレポート，技術報告書，プレプリント等   共著区分：単著  

上場企業・資本金10億円以上の非上場企業へのアンケート調査をおこない、国際化にかんする動向・認識、外部組織との連携のあり方を分析した。主な調査結果は、（１）売上高では国内市場に依存しているが、グローバルな環境変化への認識は高い（２）日本市場では日本パートナーとの生産委託・受託、海外パートナーとの開発受託・技術供与が中心である（３）海外市場では日本パートナーとの資本提携、海外パートナーとの合弁生産や資本提携が中心であるである。（第９章「競争を取り巻く環境変化と対応」を筆頭著者として共同執筆、項目１～７節のうち、主に１節，２節、７節を担当）

掲載種別：記事・総説・解説・論説等（国際会議プロシーディングズ）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

ベンチャー経営を対象とした既存研究では、研究開発活動にかんする組織的な発展についての議論はほとんどなされていない。このような問題意識のもとで、日本において観察されるベンチャー企業の研究開発のプロセスに焦点を当てて、研究開発を成功理に実現した二社の事例研究をおこなった。事例研究はおもにインタビュー調査にもとづいておこなった。これらの事例研究を通じて、とくに成功要因とかかわる組織的な特性について明らかにした。 （共同研究につき本人担当部分抽出不可能）

会議種別：口頭発表（招待・特別）  

開催地：神戸大学  

ビジネス経営に関する日本の学術研究を取り巻く環境は、近年大きく変化している。伝統的な領域で長年研究をしてきた日本の経営学研究者も、学生への教育や自身の研究において新たなルールに対応していると考えられる。本発表では、日本の経営学者に関わる変化の段階について、管理者等のビジネス実践者側からの視点（たとえば、経営学分野の研究者との協力に関するモチベーション）から検討する。

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：駒澤大学  

本研究ではトヨタ自動車（以下ではトヨタ）の米国開発拠点Toyota Technical Center USA（以下では米国TTC、現Toyota Motor North America, Research and Development）の車両開発プロジェクトの事例を分析した。本研究では海外拠点主導の製品開発プロジェクトにおける、本社との連携に着目した。本研究で着目する連携については、製品開発の先行研究と同様に、専門タスク間の調整と、各専門技術者が有する知識の統合的な活用の二つの側面から捉えた。

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：駒沢大学  

本研究では、経時的な海外拠点いおける新製品開発プロジェクトの進化を分析した。親会社ー子会社間の連携の必要性は、海外プロジェクトの開発機能（開発タスクおよび製品企画）および人材の現地化と深くかかわっている。とくに本研究では、グローバル統合の鍵となる本国派遣者を通じた、組織構造や人的ネットワークに焦点を当てて、トヨタ自動車の米国開発プロジェクトに関する事例分析をおこなった。

会議種別：口頭発表（招待・特別）  

開催地：神戸大学  

本研究では、どのように日本の自動車組立メーカーが、海外子会社の現地化を進める過程で、新製品開発に関するグローバルリンクを形成するかを分析した。事例は、トヨタ自動車が1990年代以降に米国開発拠点で実施した現地開発をとりあげ、そこでの日本本社との協働について分析した。約340名以上のインタビュイーへの聞き取り調査のデータから得た、海外子会社が主導するグローバルな新製品開発の連携に関するメカニズム・促進要因に関する、いくつかの発見事実について検討した。

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：新潟国際情報大学（新潟中央キャンパス）  

本研究では、トヨタ自動車の事例をもとに、国際拠点間の協働を通じた製品開発プロジェクトを分析した。自動車産業をとりあげた先行研究では、製品開発にかんする組織的な構成単位となる専門部門・部署間・プロジェクト間の協働や統合・調整が着目されてきた。一方、国際拠点間の協働によって実施される製品開発はほとんど分析されていない。トヨタが米国開発拠点Toyota Technical Center（以下米国TTC）で1990年代初頭から実施された11の開発プロジェクトを分析し、現地開発の権限・責任の移管と人の現地化が進んだプロジェクトでは、現地側から本社との協働を統合する組織的な仕組みがみられること等を明らかにした。

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：School of Management, Politecnico di Milano  

本研究では、多国籍企業の海外進出における事業形態の選択について、出資形態（完全子会社または合弁）と設立形態（新規または買収）の観点から実証分析をおこなった。データは日本自動車部品企業の北米市場における生産子会社に関するものを、公表データをもとに収集した。まず、取引コスト論に依拠したバンドリングモデルを援用し、自動車部品企業の開発・生産活動および顧客との取引関係の特徴も踏まえた操作仮説を提示し、上記データを用いて検証した。その結果、日本企業は北米市場への参入の初期段階および日系以外の顧客との取引をおこなう際は、合弁の出資モードを選択する傾向があることが分かった。また、日系以外の顧客との取引をおこなう際は、買収の設立モードを選択する傾向があることも分かった。以上の分析から、日本自動車部品企業は海外参入の際に、現地補完資源を効果的に獲得する出資・設立形態を選択しており、バンドリングモデルは支持されることが示唆された。

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：追手門学院大学  

海外拠点における開発試作機能の現地化について、背後の論理や組織的対応について事例分析をもとに明らかにした。開発試作は、開発における役割・位置づけが十分解明されていない。またCADシステムの進展などによって、近年では開発試作で製作される部品・車両の削減や開発試作工程の短縮化が進んでいる。しかし、事例分析からは海外開発における品質確保や期間短縮、さらに現地技術者の動機付け等の点で、開発試作機能の現地化が重要な意味があることがうかがえる。

会議種別：ポスター発表  

開催地：Vienna University of Economics and Business, Vienna, Austria  

海外子会社の人の現地化について論じた先行研究では、とくに日本企業の海外拠点の経営幹部については人の現地化の遅れが指摘され、批判的に論じられてきた。一方、本研究の分析結果によると、北米市場の日系生産子会社の経営トップへの現地人の登用は、長期的にではあるが漸進的に進んできている。また、子会社への出資形態（合弁または完全子会社）や親会社の違いによって、現地人トップの登用にかんするパターンの違いもみられた。

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：Vienna University of Economics and Business, Vienna, Austria  

結合モデルは、多国籍企業の海外参入形態を海外事業に投入される多様な経営資源の観点から分析する理論枠組みである。同モデルの理論的な発展の可能性と限界について、自動車部品企業の小糸製作所の海外事業にかんする事例分析を通じて検討した。同社の海外事業展開の特徴として、現地市場の顧客の知識にアクセスする必要性が高い場合は完全子会社よりも合弁を選択し、また生産知識の海外移転の難しさから買収よりも新規で海外子会社を設立する傾向が見られる。

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：University of Pavia, Pavia, Italy  

企業の海外直接投資行動について、事業拠点の展開過程で見られる事業拠点への出資モードの変化について分析した。国際ビジネスの研究分野では、一般に初めて参入する市場では現地知識へのアクセスを確保するために完全子会社よりも合弁会社を選択する傾向があり、一定期間の事業経験を経ると合弁を解消すると言われている。本研究では、トヨタ自動車の欧米市場における生産工場の展開を分析し、（１）同社は北米市場において当初設立した合弁工場への出資をなぜ長年にわたり継続したのか、（２）同社は欧州市場において単独工場を展開した後に、なぜ合弁工場を設立ししたのか、について分析した。

会議種別：口頭発表（一般）  

トヨタ自動車の米国開発拠点Toyota Technical Centerにおける車両開発プロジェクトの現地化およびマネジメントについての事例分析をおこなった。まず、同社の北米市場におけるビジネス展開および開発拠点の発展の経緯を明らかにした。これらを踏まえたうえで、とくに現地開発で採用された製品開発プロセスの特徴について分析し、従来日本企業の特徴の一つといわれてきたすり合わせ型プロセスとの関わりで、その相違および背景要因について検討した。

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：熊本学園大学  

海外開発拠点における製品開発活動とその担い手である人（本国派遣者または現地人）に焦点を当て、現地開発の発展過程を分析した。分析でとりあげた事例は、トヨタ自動車の米国における開発拠点トヨタテクニカルセンターである。この事例分析を通じて、すり合わせ型と呼ばれる日本自動車企業の開発能力（またはそれを具現化した製品開発プロセス）の海外移転、ならびに国際拠点間の協働を通じた製品開発の分業構造について明らかにした。

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：明治大学駿河台キャンパス  

国際合弁におけるガバナンスメカニズムとトップマネジメントの関係について論じた。先行研究では複数企業が共同で出資する合弁にかんするガバナンスの問題は十分に論じられていない。このため、とくに合弁における所有と支配という観点から、合弁における親会社の出資とトップ役員の派遣に焦点をあて、実証分析をおこなった。実証分折では、東洋経済新報社「外資系企業総覧」をおもとに1987年から2002年における国際合弁データを構築し、これを活用した。

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：明治大学駿河台キャンパス  

日本企業のタイにおける国際合弁の出資行動について、出資比率の変化・持続性、運営体制の変更等の観点から考察した。1987年以降にタイに進出した日本企業の中でも、特に製造業の国際合弁にかんする持続性と出資関係の推移、マネジメントの変化等を年次ごとに分析し、完全子会社にかんするデータとの比較もおこなった。とくにタイにおける国際合弁の短命性について検証し、日本企業とタイ企業との国際合弁の出資行動の特徴を明らかにした。

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：明治大学駿河台キャンパス  

海外子会社への出資戦略の観点から、日本自動車部品企業のグローバルビジネス展開を分析するための理論的枠組みを提示し、パイロットスタディとしてデータ分析をおこなった。まず、自動車産業のサプライチェーンマネジメントと多国籍企業の海外直接投資にかんする先行研究を検討し、海外子会社への出資形態を分析する枠組みを提示した。これに基づいて操作仮説を提示し、自動車用タイヤと自動車ランプの分野を対象としたデータ分析の結果を示した。

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地： 明治大学駿河台キャンパス  

日本企業の中国市場の合弁における出資と経営者派遣について分析した。まず、2007年の中国市場における日本企業の合弁データを用いて、出資と経営者の派遣の関係性を分析した。その結果、親会社の出資と経営者の派遣には相関関係があることが明らかになった。日本と中国の合弁において、日本企業の出資比率が中国企業より多い場合、経営者には日本人が派遣される傾向がある。反対に、中国企業の出資比率が日本企業よりも多い場合は、経営者は現地人が就いていた。

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：大阪商業大学  

国内・海外でのインタビュー調査（162名）をもとに、トヨタの米国拠点における自動車開発マネジメントの事例分析をおこなった。分析を通じて、米国拠点における統合・すり合わせ型の開発の能力の構築や、国際拠点間の組織的なオーバーラップ（権限・タスクの重複と連結者の存在）が明らかになった。これらは、米国拠点における品質確保の中での開発移管、現地人材の育成を通じた開発能力の移転、製品開発プロセスの現地適応等に結びついたと考えられる。

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：台中科技大学, 台中, 台湾  

日本企業のグローバルな事業展開について、国際合弁行動とのかかわりで検討した。とくに、これまでにトロイの木馬仮説（Trojan Horse Hypothesis）の分析枠組みに基づいて分析してきた日米欧市場における国際合弁について紹介した。これを踏まえたで、今後の日本企業とアジア企業との国際合弁に関する分析、あるいはトロイの木馬仮説の枠組みを適用できる可能性についても考察した。

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：名古屋市立大学経済学部  

企業の海外製品開発プロジェクトに関する事例研究の分析結果について、分析データの信頼性や分析結果の妥当性について確認し、また議論をおこなうことを目的として開催した。これはとくに事例に直接携わった内部者の観点から意見やコメントが得ることで、分析結果の再検討やデータの解釈等に役立てるための試みである。事例データの機密性を考慮し、会場整理の関係者を除く参加者については、これまでのインタビュイーに限定した形の非公開の形式で開催した。

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：甲南大学  

本研究では、「すり合わせ型」と表現される自動車企業の製品開発プロセスの国際展開についての事例分析をおこなった。取り上げる事例は、複数の車両開発プロジェクトを通じて経時的に日本本社からの開発移管をおこなったA社の米国開発拠点である。分析では、とくにA社の米国開発拠点への開発移管、日米拠点間の分業の進化に焦点をあてた。この米国開発拠点の事例は、当該拠点の変容について分析することとあわせて、欧州開発拠点との比較検討もおこなった。

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：The Bucharest Academy of Economic Studies, Bucharest, Romania  

欧州市場においてトヨタが複数の完全子会社の生産拠点を設立した後に、チェコにおいて合弁生産拠点をPSA（プジョー・シトロエン・オートモビル）と共同で設立した経緯を分析した。当該事例をウプサラ・モデルからの逸脱ケースとして考察し、多国籍企業における合弁の位置づけを検討した。分析結果から、規模の経済性の確保や現地市場知識の継続的学習等の点で、現地市場の自社単独拠点の設立後も、現地企業との合弁が一定の価値を多国籍企業にもたらす可能性があると考えられる。

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：愛知労働産業労働センター  

海外市場に参入する際、日本企業は現地企業との合弁を通じて現地市場の知識をパートナーから学び、現地で単独事業を展開できるようになると合弁を解消することが、トロイの木馬仮説の研究で指摘された。このような見方では、トヨタの北米市場での現地生産の過程を説明することができない。事例分析では同社が現地での合弁生産を長年実施している論理を解明した。同社が北米で単独工場を設立した後も合弁工場を継続する背景には、合弁パートナーとの価値創造活動を重視していることが考えられる。

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：University of Porto, Porto, Portugal  

トヨタの北米生産拠点の展開過程について、トロイの木馬仮説の見方よりも、協調的専門化の見方によってよりよく説明できることを示した。トヨタはGMとの合弁工場NUMMIで北米生産を開始した。また、トヨタは20年以上にわたってこの合弁を継続しつつ、複数の単独生産拠点を北米に設立した。この発展過程は、単なる学習手段として合弁を位置付けるトロイの木馬仮説よりも、価値創造手段として合弁を位置付ける協調的専門化の見方による説明がより妥当だと思われる。

会議種別：ポスター発表  

開催地：University of Porto, Porto, Portugal  

欧州開発拠点でのトヨタの自動車開発について、日欧拠点間の知識の相互作用の観点から分析した。主な発見事実は、欧州労働市場における技術者の職務範囲の狭さの問題ついては、広範な職務にも対応できる技術者の採用戦略と、技術者の知識にかかわる専門性と広範性を考慮した人材育成による対応がなされていた。技術者の職務範囲を拡大する際は、組織構造の変革、多様な知識移転のアレンジ、現地技術者が自ら開発業務で学べる機会の確保等の特徴がみられた。

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：京都大学大学院経済学研究科  

国際拠点間連携の点から、自動車企業の新製品開発マネジメントを捉え、日本自動車企業の欧州市場における製品開発プロジェクトの事例を分析した。また、国際製品開発プロジェクトを技術経営分野（とくに、藤本・クラーク（1991）や延岡（1996）に代表される自動車開発マネジメントに関する国際比較分析）や国際経営分野における先行研究とのかかわりについても検討した。

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：石巻専修大学  

日本企業が海外企業との間で実施してきた国際提携について考察した。まず企業活動における国際提携の実施動向について概観した。続いて、日本企業の提携行動を能力構築の点から論じたトロイの木馬仮説の見方を検討し、これを国際合弁データで分析した結果を示した。分析結果は、トロイの木馬仮説的な見方は、日本企業の合弁行動の説明として妥当とはいえない、と要約できる。ただし、トロイの木馬仮説はアジア企業の提携行動の枠組みとして有効である可能性もある。

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：Keele University, UK  

米国市場におけるトヨタ自動車の現地生産拠点の展開過程を分析した。とくに、同社が単独出資による生産拠点を複数展開する段階においても、同社初の現地生産拠点NUMMIにおけるGMとの合弁が20年以上にわたり継続された論理について解明した。このことを通じて、日本企業が国際合弁においてパートナーの知識の学習を重視し、短期的に合弁を解消することを強調した、トロイの木馬仮説における日本企業の合弁行動にかんする見方を批判的に検討した。

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：University of Valencia, Valencia, Spain  

自社の本社が立地するホーム市場における多国籍企業の合弁行動を、日欧企業間で比較分析をおこなった。日本市場・欧州市場の日欧合弁について、自社ホーム戦略という同一の国際合弁戦略の文脈で日欧企業間の合弁行動を比較した。主な発見事実は、欧州企業は日本企業と比べて合弁を解消する傾向がある、合弁解消では日本企業は合弁株式の買収（子会社化）の傾向がある（欧州企業は当該ケースがない）、組立産業はプロセス産業と比べて合弁解消の傾向が高い、である。

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：National University of Ireland, Dublin, Ireland  

海外企業との間で実施する国際合弁について、とくに日本企業がパートナーの知識を学習し、直後に合弁を解消するという合弁行動を強調したトロイの木馬仮説の見方が示されている。これについて、日本市場と欧州市場の日欧合弁のデータをもとに、海外市場における国際合弁戦略の文脈のもとで、日本企業と欧州企業の合弁行動にかんする比較分析をおこなった。その結果、日本企業はトロイの木馬の見方に沿った合弁行動は一般的にとっていないことが明らかになった。

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：University of Tallinn, Tallinn, Estonia  

欧州市場で実施された日欧合弁における日本企業のパートナーシップ行動の特徴を明らかした。とくに、日本企業の国際合弁におけるパートナーシップ行動については、トロイの木馬仮説（Trojan Horse Hypothesis）による見方と、協調的専門化（Cooperative specialization）の見方において、対立的なシナリオが提示されている。これらの見方のうち、後者の見方が日本企業のパートナーシップ行動によってよりよく説明できることが、日欧合弁にかんするデータ分析で明らかになった。

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：University of Tilburg  

欧州市場における日本企業の国際合弁行動について、合弁パートナーとの関係の継続・解消および合弁事業との関係の継続・解消の観点から明らかにした。製造分野の国際合弁データの分析からは、コア・コンピタンス論等で指摘された短期的な日本企業の国際合弁行動は一般的とは言えず、むしろ日本企業は合弁パートナーおよび合弁事業との関係を継続する傾向があることが示唆される。

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：神戸大学  

本研究の主眼は、日本企業が国際合弁において短期的なパートナーシップ行動をとるというトロイの木馬仮説（THH）の主張を検証することにある。分析方法はおもに次の二つである。 第一に、日米欧各市場における日本企業の合弁行動の一般性にかんする操作仮説を提示し、検証した。分析の結果、日本企業は、日本市場で欧米企業と実施した国際合弁では、短期的なパートナーシップ行動はとっておらず、THHは支持されないことが示唆される。 第二に、欧米企業と比べて、日本企業がよりTHH的な合弁行動をとるかどうかを、同じ国際合弁戦略の文脈（アウェイ型またはホーム型）の中で比較分析した。

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：Suffolk University, New York, U.S.A.  

先行研究における国際合弁に対する二つの見方がある。第一は、国際合弁において、単独では実現が困難な事業をパートナー間の資源が補完的に提供されると捉える協調専門化の見方である。第二は、パートナーの知識を学びつつパートナーによる自社知識の学習を回避する学習競争が国際合弁でおこなわれると捉えるトロイの木馬仮説の見方である。これらの見方について、国際合弁における日本企業と欧米企業の合弁行動にかんする実証分析をおこない検証した。

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：University of Catania, Catania, Italy  

日本市場の日米合弁における日本企業の出資行動を分析し、日本企業が欧米企業の知識を獲得し、その直後に合弁を解消するというトロイの木馬仮説の主張を検証した。まず、トロイの木馬仮説から導出される複数の操作仮説を提示した。これらを1987-96年における日米合弁のデータを通じて検証した。分析の結果、56%の合弁において日本企業は出資を継続しており、トロイの木馬仮説にもとづく合弁解消行動をとった日本企業は３分の１に満たないことが明らかになった。

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：関西学院大学  

日本市場の日欧合弁における日本企業のパートナーシップ行動について、実証分析を通じてその特徴を明らかにした。分析では、日本企業の国際合弁における短期的な解消行動を強調したトロイの木馬仮説（Trojan Horse Hypothesis）の見方と、その対抗理論として国際合弁における日本企業の長期的な関係形成行動を強調した協調専門化（Cooperative Specialization）の見方を検証した。その結果、後者の見方が日本企業のパートナーシップ行動により当てはまることが明らかになった。

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：九州大学  

欧米研究者が主張したトロイの木馬仮説(Trojan Horse Hypothesis、以下ではTHH)にかんする見方を、日本企業の国際合弁データの実証分析を通じて検証した。分析結果から以下の示唆を得ることができた。第一に、THH理論にもとづいて構築した、日本企業の合弁行動にかんする操作仮説は、いずれも支持されなかった。第二に、企業において事業戦略について十分な意思決定がなされていない可能性がある。第三に、国際合弁が国内・地域経済の発展において、一定の役割を果たしてきたと考えられる。

会議種別：口頭発表（一般）  

日本企業がパートナーが有する知識の内部化のために合弁を利用し、またその目的を達成した直後に合弁を解消するという、Hamel (1991)やReich and Mankin (1986)らによる見方（トロイの木馬仮説）について実証分析をおこなった。データ分析は、日本市場の日欧合弁を利用したパイロットスタディとして実施し、より多様な産業・市場のデータを用いた分析に役立てることを目指した。また、分析結果は、トロイの木馬仮説にもとづく見方が必ずしも妥当ではないことを示唆していた。

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：国際文化会館、東京都港区  

日本企業の国際合弁行動について短期的に合弁解消に至ることを主張した、コア・コンピタンス論をベースとしたトロイの木馬仮説（Torojan Horse Hypothesis）について、実証データをもとに批判的に検討した。日米欧市場において日本企業と欧米企業の間で実施された国際合弁では、日本企業は比較的合弁事業を継続する傾向があり、同仮説によって指摘された日本企業の国際合弁行動の特徴は一般的ではないことが示唆される。

会議種別：口頭発表（一般）  

コア・コンピタンス論および学習競争論をベースに、欧米研究者によって提唱されたTrojan horse hypothesis（トロイの木馬仮説）について実証データを用いて検証した。データは製造分野において日本企業と米国企業の間で1980年代半ば以降に実施された国際合弁をもとに、日本企業の合弁行動は比較的継続的なものであり、トロイの木馬仮説は支持されないことが示唆される。

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：University of Glamorgan, Treforest, U.K.  

日本市場の家電産業で実施された日米合弁のデータを用いて、日本企業の合弁行動のトロイの木馬仮説による説明可能性を検証した。国際合弁を通じてパートナー企業の知識を学習し、その直後に合弁を解消することを主張したトロイの木馬仮説から導出される合弁行動のシナリオは、本研究のデータ分析では支持されなかった。トロイの木馬仮説の検証作業のパイロットスタディとしての分析結果をもとに、今後の研究に向けた理論構築やデータ収集の方向性について検討した。

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：University of Melbourne  

日本企業の合弁パートナーとの関係構築・解消にかかわる合弁パートナーシップ行動について、家電産業において海外企業との間で実施した国際合弁のデータをもとに明らかにした。その結果、日本企業は国際合弁においては比較的継続的なパートナーシップ行動をとっており、合弁を解消する際にも、合弁事業を完全子会社化する等を通じて、合弁事業との関係を継続するケースが多いことが明らかになった。

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：University of Melbourne  

戦略的提携において実施されるパートナー間の共同サプライチェーンマネジメントについて、国際共同生産および国際共同開発の事例をもとに検討した。とくに国際パートナー間の共同サプライチェーンマネジメントでは、相互の市場についての補完的な知識の組み合わせもおこなわれると同時に、共同調達を通じたスケールメリットの拡大および調達先に対する交渉力の向上も重要な狙いとなっていた。ただし、このような共同サプライチェーンマネジメントは、パートナー間の共同開発・共同生産のプロジェクトの範囲に限って実施されていた点も興味深い。

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地： University of Tilburg  

新製品開発マネジメントの先行研究は、企業内のプロジェクト（機能部門間）およびプロジェクト間の連携に焦点を当ててきた。一方、企業間で協力しておこなう共同開発については十分な研究蓄積がない。本研究では、共同開発による新製品開発マネジメントにかんするボトルネックとその対応策について、自動車企業間でおこなわれた共同開発の事例分析をもとに検討した。事例分析ではとくに共同開発を行うパートナー間の知識共有のジレンマの問題に焦点を当てた。

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：上海財経大学国際工商管理学院  

提携の成果を高めるうえで、各パートナーの知識の活用は不可欠ある。しかし、提携パートナーがとくに競合企業の場合、パートナーへの知識提供は自社の将来的な競争優位性を低下させるおそれもある。また、知識を組織内で活用する組織構造やプロセスは各企業の内部で確立されている。このような社内の知識統合の仕組みを、提携パートナー間で共通化することは用意でない。これらの提携における知識統合の問題を、自動車企業間の協働開発事例を通じて分析した。

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：Department of Strategy and Organization, University of Tilburg  

戦略的提携のマネジメントにおけるパートナー間の知識統合の問題について、自動車産業における国際共同開発の事例をもとに分析した。特に、競合企業間の提携ではパートナー間で共有するのが難しい知識があるものの、非共有知識については一部の限られたものについてのみパートナー間で当初に合意しておき、それ以外の知識についてはパートナー間で共有する形で、パートナー間の協働が運営されていたことを明らかにした。

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：National university of Singapore  

異なる開発プロセスを有する自動車企業間でおこなわれた共同開発の事例を取り上げ、パートナー間の開発プロセスの同期化がおこなわれた経緯とその理由について事例分析をおこなった。取り上げた事例は日本企業が基幹技術・技術（プラットフォームおよびエンジン等）開発・一部車両設計・生産技術、欧州企業が製品企画・デザイン・車両設計をそれぞれ担当した、共同開発プロジェクトである。

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：Singapore Management University  

企業間で実施する共同開発における組織プロセスの調整に関する問題について、パートナー間で分担するタスクの同期化の観点から検討した。とくに、各パートナーが異なる組織プロセスを社内で有する場合、共同開発では両社の社内プロセスを融合させるのでは、一方のパートナーのプロセスに他方のプロセスを適応させる方法がとられていた。この理由としては、後者では全社と比較して、パートナー双方の調整・学習の必要性が後者では比較的少ないこと等が考えられる。

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：PRISM lab, Purdue University  

日米欧市場を中心に、自動車産業で実施されている戦略的提携、とくに共同開発についてその動向と事例の紹介をおこなった。とくに1980年代は日本企業と欧米企業との間で実施された欧米市場における共同開発や共同生産が比較的多いが、1990年代に入ると日本国内のOEMも含めた幅広いタイプの戦略的提携が実施されるようになっている。また共同開発については、大半が日本企業と欧米企業の間でおこなわれる国際共同開発となっている。

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：大阪市立大学文化交流センター  

自動車企業間の新製品の共同開発について事例分析をおこなった。まず、戦略的提携と製品開発マネジメントにかんする先行研究を概観し、自動車産業における共同開発を含む戦略的提携の動向を明らかにした。続いて、自動車企業間の共同開発マネジメントを捉えるための分析枠組みを提示し、事例分析をおこなった。とくに各パートナーの戦略と共同開発における戦略の整合性・浸透、パートナー間で異なる開発プロセスの調整、知識マネジメント等を中心に分析した。

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：University of Auckland  

自動車企業間でおこなわれる共同開発について、欧州市場において日本企業と欧州企業との間で合弁生産と同時に実施された事例を紹介した。とくに競合企業間の共同開発で問題となる、パートナー間の知識・技術の共有に関するジレンマや、製品開発プロセスを含む組織インフラに関するパートナー間の調整といった側面から、事例分析の結果と、分析結果から得られたインプリケーションについて議論した。

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：Vanderbilt University  

ベンチャー企業の製品開発について、企業内部における協働と、外部企業との協働という二つの側面に焦点を当て、事例分析をおこなった。既存研究において大企業を主な対象としておこなわれてきた製品開発マネジメントにかんする議論を、ベンチャー企業に適用した場合の問題点について検討した。主にインタビュー調査にもとづいた事例分析を通じて、ベンチャー企業に特有の製品開発における問題を克服するためのマネジメントの在り方を提示した。

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：Monash University  

競合企業間で実施される戦略的提携では、提携成果を高めるために、パートナー間の相互の学習を促進する必要がある。一方で、市場での競争関係を考慮すればパートナーによる自社知識の学習は回避した方が望ましい。このような提携における知識共有の問題を中心とした競合企業間の提携マネジメントにについて、自動車企業間の提携の事例を通して分析した。事例分析で明らかになった組織的な対応を手掛かりにして、競合企業間の協働の意味を検討した。

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：AOTS Kansai-kenshu-center, Osaka  

ベンチャー経営を対象とした既存研究では、研究開発活動にかんする組織的な発展についての議論はほとんどなされていない。このような問題意識のもとで、日本において観察されるベンチャー企業の研究開発のプロセスに焦点を当てて、研究開発を成功理に実現した二社の事例研究をおこなった。事例研究はおもにインタビュー調査にもとづいておこなった。これらの事例研究を通じて、とくに成功要因とかかわる組織的な特性について明らかにした。

学部FD委員として、研究科全体の講義・演習の質的向上に向けて、FD研究会（３月６日開催）を企画・運営した。

学部FD委員として、研究科全体の講義・演習の質的向上に向けて、FD研究会（３月６日開催）を企画・運営した。

対象： 社会人・一般

参加者数：21（人）

アジア、南米、中東、アフリカ、東欧等から来日したビジネスパーソン（トップ・役員、管理職、技術者等の専門職を含む）に対して、日本企業の事例を中心に経営戦略、サプライチェーンマネジメント、グローバル経営、製品開発マネジメント等に関する講義をオンラインで実施した。

対象： 社会人・一般

参加者数：29（人）

アジア、南米、中東、アフリカ、東欧等から来日したビジネスパーソン（トップ・役員、管理職、技術者等の専門職を含む）に対して、日本企業の事例を中心に経営戦略、サプライチェーンマネジメント、グローバル経営、製品開発マネジメント等に関する講義をオンラインで実施した。

対象： 社会人・一般

参加者数：29（人）

アジア、南米、中東、アフリカ、東欧等から来日したビジネスパーソン（トップ・役員、管理職、技術者等の専門職を含む）に対して、日本企業の事例を中心に経営戦略、サプライチェーンマネジメント、グローバル経営、製品開発マネジメント等に関する講義をオンラインで実施した。

対象： 社会人・一般

参加者数：25（人）

アジア、南米、中東、アフリカ、東欧等から来日したビジネスパーソン（トップ・役員、管理職、技術者等の専門職を含む）に対して、日本企業の事例を中心に経営戦略、サプライチェーンマネジメント、グローバル経営、製品開発マネジメント等に関する講義を実施した。2月24日・27日・3月4日（いずれも終日）に英語による講義・質疑応答をおこなった。

対象： 社会人・一般

参加者数：22（人）

対象： 社会人・一般

参加者数：20（人）

対象： 社会人・一般

対象： 社会人・一般,　企業,　行政機関

参加者数：23（人）

海外産業人材育成協会・ものづくり企業経営研修コースの担当講師として、途上国ビジネスマンに対して英語で講義・討論をおこなった。

対象： 社会人・一般,　企業,　行政機関

海外産業人材育成協会・インドネシア企業経営コースの担当講師として、ビジネスマンに対して英語で講義・討論をおこなった。