2025/03/09 更新

写真a

ナガイ フミオ
永井 史男
NAGAI Fumio
担当
大学院法学研究科 法学政治学専攻 教授
法学部 法学科
職名
教授
所属
法学研究院
所属キャンパス
杉本キャンパス

担当・職階

  • 大学院法学研究科 法学政治学専攻 

    教授  2022年04月 - 継続中

  • 法学部 法学科 

    教授  2022年04月 - 継続中

取得学位

  • 修士(法学) ( 京都大学 )

研究分野

  • 人文・社会 / 政治学  / 国際政治、比較政治、ローカルガバナンス

  • 人文・社会 / 地域研究  / 東南アジア研究

研究キーワード

  • 東南アジア研究

  • 地方分権

  • 比較政治学

  • 地方自治

  • 政策波及

  • 国際政治学

  • スマートシティ

  • エリートサーヴェイ

  • タイ研究

  • アセアン

  • フィリピン

  • 国際関係

  • アジア太平洋

  • インドネシア

  • 政治学

  • 国際関係論

  • 中国

研究概要

  • 研究は大きく3つの柱からなります。1つ目は、1990年代半ばに始まったタイ国の地方分権を政治学的に説明することです。なぜそれが始まり、どのような経過を経て、現在あるようなタイ国の地方自治になったのかを、歴史的に形成されてきた地方制度の枠組み、政治的アクターの役割、社会的弱者保護や環境政策などの社会政策というイシューの観点、さらに市民社会との関係から研究しています。2つ目は、今述べたようなタイのローカル・ガバナンスの実態を、他の東南アジア諸国や日本を含む東アジア諸国のそれと比較しながら特徴を浮き彫りにさせる研究です。特にタイ、フィリピン、インドネシアについては、自治体首長や官僚トップに質問票に基づいた調査を行い、統計的に分析する作業や、中央地方間、あるいは自治体間で政策波及がどのように進むのか質的に研究を進めています。3つ目は東南アジアを含むアジア太平洋の現代国際関係で、貿易自由化、安全保障、人の移動などに着目した地域統合の観点や、中国を交えた国際関係の視点から研究を進めています。

研究歴

  • 東南アジア諸国における地方自治比較

    地方自治、東南アジア、タイ研究  国際共同研究

    2009年04月 - 継続中 

  • タイ国の地方分権と地方自治

    タイ研究、地方分権、地方自治  国内共同研究

    2003年04月 - 継続中 

  • 東南アジア諸国における政策波及

    政策波及  国内共同研究

    2019年04月 - 継続中 

  • 東南アジアの国際関係

    国際関係、東南アジア、地域統合  国内共同研究

    2005年04月 - 継続中 

  • タイの介護政策

    介護、高齢社会  個人研究

    2013年04月 - 継続中 

  • タイにおける水資源管理

    洪水、水資源、復元力  国内共同研究

    2018年04月 - 2021年03月 

  • タイの通商外交政策

    通商政策  国内共同研究

    1999年04月 - 2004年03月 

  • タイ近代政治史

    近代化  個人研究

    1990年04月 - 2003年12月 

所属学協会

  • 日本比較政治学会

      国内

  • アジア政経学会

      国内

  • 日本タイ学会

      国内

  • 日本国際政治学会

      国内

  • 日本政治学会

      国内

▼全件表示

委員歴(学外)

  • 評議員   アジア政経学会  

    2021年06月 - 継続中 

  • 学会奨励賞選考委員   日本国際政治学会  

    2024年10月 - 2026年09月 

  • ヤング・リーダーズ・プログラム推進協議会 委員   文部科学省高等教育局  

    2023年04月 - 2024年03月 

  • 「アジア政治リーダー対話(ASF)」事業東南アジア地域支援委員   公益財団法人笹川平和財団  

    2022年12月 - 継続中 

  • ヤング・リーダーズ・プログラム 推進協議会 委員   文部科学省高等教育局  

    2022年05月 - 2023年03月 

▼全件表示

受賞歴

  • 優秀テキスト賞(令和元年度)

    2019年10月  

  • 優秀教育賞(令和元年度)

    2019年10月  

職務経歴(学外)

  • 京都大学   東南アジア研究センター   助手

    1995年11月 - 1997年09月

  • オクスフォード大学   日産日本問題研究所   上級客員研究員

    2004年01月 - 2005年09月

  • オクスフォード大学   セント・アントニーズ・コレッジ   シニア・アソシエイト・メンバー

    2004年01月 - 2005年09月

  • 国際協力事業団   タイ事務所   短期派遣専門家(タイ内務省駐在)

    2000年04月 - 2000年07月

  • タマサート大学   ラムパーン校   客員研究員

    2002年08月 - 2002年10月

▼全件表示

学歴

  • 京都大学   法学研究科   政治学   博士課程   単位取得満期退学

    1992年04月 - 1995年10月

  • 京都大学   法学部     卒業・修了

    1985年04月 - 1990年03月

論文

  • 序論 変動期東南アジアの内政と外交 査読

    永井 史男

    一般財団法人 日本国際政治学会 国際政治   2016 ( 185 )   1 - 16   2016年( ISSN:0454-2215

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著   国際・国内誌:国内誌  

    <p>"International Relations" has not published a special issue on Southeast Asia for more than half a century since the publication of Vol. 16 in 1961. Even if we take a shorter period and count the years since the publication of Vol. 84, sub-titled "Southeast Asia", more than 30 years have elapsed with no publication on Southeast Asia. Such a long interval does not, however, necessarily denote the insignificance of this region.</p><p>This Introduction has 3 purposes: 1) to give an overview of changes in Southeast Asian countries since the end of the Cold War, 2) to identify recent research trends in the light of important research results, and 3) to summarize each article in this special issue.</p><p>Since the end of the Cold War, Southeast Asia has faced various challenges, such as globalization,regionalization (ASEAN integration), democratization and anti-democratization, terrorism, and so forth. In this region, domestic politics and foreign policies are closely inter-related. On the one hand, the international environment acts as a constraint on domestic politics, and on the other hand, foreign policy should be considered as an extension of domestic politics.</p><p>Political, economic and social transformations in Southeast Asian countries since the end of the Cold War are summarized by each country. The countries are divided into 4 groups: 1) countries with experience of democratization (Indonesia, the Philippines, and Thailand); 2) countries with experience of authoritarian regimes (Malaysia and Singapore); 3) countries that have suffered from civil war or control by a military regime (East Timor, Cambodia, and Myanmar); and 4) one-party Socialist countries (Vietnam and Laos).</p><p>Factors such as increased urbanization, the popularization of higher education and change in industrial structure are likely to result in different political outcomes in each country depending on its domestic political regime. Various problems facing Southeast Asian countries can be divided into the following: political transformation and democratization, political parties and elections, decentralization, local governance and political stability, integration and secession. New issues include peace-building,responsibility to protect, non-traditional security, and trans-border migration. Important research results are also referred to.</p><p>Finally, summaries of the six articles on Southeast Asia published in this special issue are listed in the order of the issues mentioned above.</p><p>While quantitative research continues to be important in Southeast Asian Studies, an Area Studies approach is still relevant for research on politics and international relations in Southeast Asia</p>

    DOI: 10.11375/kokusaiseiji.185_1

    CiNii Article

  • タイ地方自治体エリートサーヴェイ調査

    永井史男, 籠谷和弘, 船津鶴代

    大阪市立大学 大阪市立大學法學雜誌   63 ( 4 )   78 - 104   2017年12月

     詳細を見る

    掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:共著  

  • タイの公的高齢者介護支援と日タイ間の協力―「スマート&ストロングプロジェクト」を事例に―

    永井史男、奥井利幸

    盤谷日本人商工会議所 所報   ( 743 )   32 - 40   2024年03月

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  • 動き出したタイの地方自治(第3回・最終回)―バンコク都選挙、パッタヤー特別市選挙の結果-、テーサバーン、タムボン自治体選挙の結果-

    永井史男

    『盤谷日本人商工会議所 所報』   ( 725 )   27 - 39   2022年09月

     詳細を見る

    担当区分:責任著者   掲載種別:研究論文(その他学術会議資料等)  

  • 動き出したタイの地方自治(第2回)―県自治体、テーサバーン、タムボン自治体選挙の結果-

    永井史男

    『盤谷日本人商工会議所 所報』   ( 721 )   38 - 50   2022年05月

     詳細を見る

    担当区分:責任著者   掲載種別:研究論文(その他学術会議資料等)  

▼全件表示

書籍等出版物

  • 東南アジアにおける地方ガバナンスの計量分析 : タイ, フィリピン, インドネシアの地方エリートサーベイから

    永井 史男, 岡本 正明, 小林 盾( 担当: 単著)

    晃洋書房  2019年07月  ( ISBN:9784771032460

     詳細を見る

    著書種別:学術書  

    CiNii Books

  • 東南アジア政治へのアプローチー君主制、統治、社会経済 国際共著

    中西嘉宏、永井史男、河野元子( 担当: 共編者(共編著者))

    晃洋書房  2025年03月 

  • ACRC2021年度国際シンポジウム―新型コロナウイルスと経済社会―日本、アジア、世界ー

    斎藤立滋、小川雅司、丸川知雄、永井史男( 担当: 共著 ,  範囲: 新型コロナウイルスとタイー過去30年を振り返りながら考える―)

    大阪産業大学アジア共同体研究センター  2022年11月  ( ISBN:978-4-9909496-9-3

     詳細を見る

    総ページ数:60   担当ページ:47-60   著書種別:学術書   参加形態:ファーストオーサー

  • 明治史講義【グローバル研究篇】

    瀧井一博, ジラルデッリ青木美由紀, 蔡流保,M.ラビナ, J.ハンター, J.ブーリン,秦蓮星・劉岳兵, D.フラハティ, M. エーラス, H.K.ハルブ, N.V.Qニュー, 黄自進, S.エセンベル, ブルランゲ河野紀子, 永井史男, A. スウェール, S.パートナー ( 担当: 共著 ,  範囲: タイ地方行政能力向上プロジェクトー「明治日本」の視点から考える)

    筑摩書房  2022年06月  ( ISBN:9784480074560

     詳細を見る

    総ページ数:326   担当ページ:265-283   著書種別:一般書・啓蒙書   参加形態:ファーストオーサー

  • 政治学入門

    永井史男,水島治郎,品田裕,遠藤晶久,堤英敬,増山幹高,竹中佳彦,田村哲樹,坂本治也,山崎幹根,岡本次郎,栗栖薫子( 担当: 共編者(共編著者))

    ミネルヴァ書房  2019年05月  ( ISBN:9784623085682

     詳細を見る

    総ページ数:384   著書種別:教科書・概説・概論  

▼全件表示

MISC(その他記事)

  • 〈資料〉2019年フィリピンの地方自治意識調査(2・完)

    西村謙一,小林盾,菊地端夫,永井史男

    法学雑誌   67 ( 4 )   1 - 27   2021年03月

     詳細を見る

    掲載種別:記事・総説・解説・論説等(大学・研究所紀要)   共著区分:共著  

  • 〈資料〉2019年フィリピンの地方自治意識調査(1)

    西村謙一,小林盾,菊地端夫,永井史男

    法学雑誌   67 ( 3 )   1 - 29   2021年01月

     詳細を見る

    掲載種別:記事・総説・解説・論説等(大学・研究所紀要)   共著区分:共著  

  • 「法学部における政治学教育-「政治学概論」・「国際政治講義」・「国際政治演習」での試みを中心にー」 招待

    永井史男

    『大学教育』(大阪市立大学大学教育研究センター)   17 ( 2 )   74 - 77   2020年04月

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   掲載種別:速報,短報,研究ノート等(大学,研究機関紀要)   共著区分:単著   国際・国内誌:国内誌  

  • 資料:タイの地方分権-権限移譲に関する覚書-

    -

    『アジア諸国における地方分権と地方自治<第二分冊>』(「アジア諸国における地方分権改革の成果と地方自治の基盤に関する研究」(平成23年度~平成26年度科学研究費補助金(基盤研究(A))研究成果報告書)   115 - 148   2016年03月

     詳細を見る

  • タイの地方自治と地方分権改革-逆コースを歩むタイの地方自治

    -

    『アジア諸国における地方分権と地方自治<第二分冊>』(「アジア諸国における地方分権改革の成果と地方自治の基盤に関する研究」(平成23年度~平成26年度科学研究費補助金(基盤研究(A)研究成果報告書)   69 - 114   2016年03月

     詳細を見る

    掲載種別:速報,短報,研究ノート等(大学,研究機関紀要)   共著区分:単著  

▼全件表示

講演・口頭発表等

  • タイにおけるSNS普及と政治・行政の変化—2022年バンコク都知事選、2023年総選挙、Z世代の政治意識— 招待 国内会議

    永井史男

    東南アジア諸国と日本の政治におけるSNSの普及と民主主義の変化  2025年03月  笹川平和財団

     詳細を見る

    開催地:東京  

  • Local Cooperation for the preparation of Large-scale disaster in Japan - lessons learnt from Great East Japan Earthquake 招待 国際会議

    Fumio Nagai

    The International Symposium and Exhibition on Local Innovation 2025  2025年02月  Navamindradhiraj University, Thailand

     詳細を見る

    会議種別:口頭発表(招待・特別)  

    開催地:Nonthaburi, Thailand  

  • 冷戦期日本の東南アジア政治研究ー矢野暢の諸著作を通じて 招待 国際会議

    永井史男

    冷戦と現代東アジア国際秩序(1950-1989)国際学術研究会  2024年11月  台湾中央研究院近代史研究所

     詳細を見る

    開催地:台北  

  • タイにおける高齢者ケアの現状と課題—コミュニティベース統合型高齢者ケアの普及モデル事業の視点から― 国際会議

    永井史男、奥井利幸

    日本タイ学会2024年度研究大会  2024年07月  日本タイ学会

     詳細を見る

    開催地:大阪公立大学杉本キャンパス  

  • Comments to Prof. Wasan’s Presentation 招待 国際会議

    Fumio Nagai

    International Symposium, “Changes in Thai politics and administration and future prospects"  2024年02月  Research Center for Advanced Science and Technology the University of Tokyo Religion and Global Security Division (Roles), Graduate School of Business Sciences,Humanities and Social Sciences University of Tsukuba, CSEAS Kyoto University

     詳細を見る

    会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    開催地:The Center for Southeast Asian Studies, Kyoto University  

▼全件表示

科研費獲得実績

  • 政策波及の政治的動態と中央地方関係-タイ、フィリピン、インドネシアの比較

    基盤研究(B)  2019年04月

  • 「東南アジアの自治体エリートサーヴェイ分析-タイ、インドネシア、フィリピンの比較」(研究代表者・永井史男)

    基盤研究(B)  2013年04月

  • 「東南アジアにおける地方自治サーヴェイ調査ータイ、インドネシア、フィリピンの比較」(研究代表者:永井史男)

    基盤研究(A)  2009年04月

  • 政策波及の政治的動態と中央地方関係-タイ、フィリピン、インドネシアの比較

    基盤研究(B)  2022年04月

  • 政策波及の政治的動態と中央地方関係-タイ、フィリピン、インドネシアの比較

    基盤研究(B)  2022年04月

▼全件表示

受託研究

  • 「タイ地方行政能力向上プログラムCD事例研究」(国際協力機構国際協力総合研修所)

    2005年06月

奨励寄附金・助成金

  • インドネシアおよびフィリピンの地方自治に関する住民意識の分析

    京都大学東南アジア地域研究研究所  2020年04月

  • 「東南アジア地方自治論の構築―タイ、フィリピン、インドネシアの自治体サーヴェイを基に」(研究代表者:西村謙一・大阪大学准教授)

    京都大学東南アジア研究所  2011年04月

その他補助金等

  • 東南アジアにおけるスマートシティ波及の政治経済的分析

    大阪公立大学  2023年度戦略的研究(重点/萌芽研究支援型)  2023年06月

  • 「地方自治における住民参加に関する比較研究―タイ、フィリピン、インドネシア」(研究代表者:永井史男大阪市立大学教授)

    未設定  2009年04月

研究員受入実績

  • 2023年度  研究員数:1名

担当教育概要

  • 「国際政治」では、近代国際関係の成立に遡り、ヨーロッパの勢力均衡体系、第一次世界大戦、第二次世界大戦、冷戦を経て現在に至る国際システムの形成と崩壊について講義を行っている。大学院「国際政治」と「アジア政治」では理論的な読解力をつけるため、両分野における基本的な文献を取り上げて批判的に議論を行う能力を養っている。政治学特講(東アジアの国際関係)では、19世紀半ばから中華人民共和国成立や朝鮮戦争までの日本を含む北東アジアの国際関係について講義を行っている。政治学特講(東南アジアの政治)では、島嶼部東南アジア諸国を対象に民主化と民主主義の比較政治的分析を行っている。政治学特講(東南アジアの国際関係)では、16世紀の前植民地期から第二次世界大戦、さらにはベトナム戦争までの国際関係をトピック毎に取り上げている。

担当授業科目

  • 専門特別演習1A(国際政治)

    2024年度   週間授業   大学

  • 国際政治

    2024年度   週間授業   大学

  • 国際政治学

    2024年度   週間授業   大学

  • 国際政治特論

    2024年度   週間授業   大学院

  • 法学政治学演習

    2024年度   週間授業   大学院

▼全件表示

学外での担当授業科目

  • アジア地域の政治

    2023年04月
    -
    継続中
    機関名:関西学院大学法学部

     詳細を見る

    科目区分:学部専門科目 

  • 東南アジア地域論2(政治)

    2017年04月
    -
    2023年08月
    機関名:神戸市外国語大学

  • Local Governance in the Changing World

    2017年05月
    -
    継続中
    機関名:政策研究大学院大学

     詳細を見る

    科目区分:大学院専門科目 

  • 国際政治論ab

    2022年09月
    機関名:岡山大学法学部

     詳細を見る

    科目区分:学部専門科目 

  • 国際政治論ab

    2021年08月
    機関名:岡山大学法学部

     詳細を見る

    科目区分:学部専門科目 

▼全件表示

FD活動

  • FD活動への貢献  2024年度

     詳細を見る

    学部内で開催されたFD集会に参加した。

  • FD活動への貢献  2023年度

     詳細を見る

    教育改革委員として全学レベルのFD集会に参加したほか、学部内のFD集会(2023年7月、11月、2024年3月の司会を務めた。また、教員相互授業参観(2023年12月初め)のアレンジ、「各学位プログラムの学習成果評価および基幹教育に関するヒアリング調査について」の日程調整を含むアレンジ。2023年度学生調査の支援、2023年度FD活動報告のとりまとめなどを担当した。

  • FD集会への参加  2023年度

     詳細を見る

    「ChatGPTと大学教育」(2023年5月12日)、「初年次ゼミナール実践事例共有会」(2023年11月27日)に参加した。

  • 看護学部FD集会登壇  2023年度

     詳細を見る

    看護学部で開催されたFD集会(2023年11月29日)に登壇し、「社会科学分野における主体性を引き出す研究指導」について20分間お話した。

  • FD活動への貢献  2022年度

     詳細を見る

    学部内で開催されたFD集会に参加した。

▼全件表示

論文・研究指導集計

  • 2023年度

    博士前期課程学生指導数:2名  博士後期課程学生指導数:0名

    修士論文審査数(副査):2件

  • 2022年度

    博士前期課程学生指導数:4名 

    修士論文審査数(主査):2件  修士論文審査数(副査):0件

  • 2021年度

    博士前期課程学生指導数:2名  博士後期課程学生指導数:0名

    修士論文審査数(副査):1件

    博士論文審査数(主査):0件  博士論文審査数(副査):0件

  • 2020年度

    修士論文審査数(副査):1件

  • 2017年度

    博士後期課程学生指導数:1名

▼全件表示

独自項目・特記事項(教育活動)

  • 2024年度

      詳細を見る

    特記事項:政策研究大学院大学(非常勤)でタイの地方自治について英語で講義

  • 2023年度

      詳細を見る

    特記事項:指導した前期博士課程学生が「若野賞」(研究業績優秀表彰)を受賞した。

  • 2023年度

      詳細を見る

    特記事項:大学院前期博士課程への進学を希望する留学生を2名引き受け、研究指導を行った。

  • 2023年度

      詳細を見る

    特記事項:政策研究大学院大学(非常勤)でタイの地方自治について英語で講義

  • 2022年度

      詳細を見る

    特記事項:大学院前期博士課程への進学を希望する留学生を1名引き受け、研究指導を行った。

▼全件表示

社会貢献活動 ⇒ 社会貢献実績一覧へ

  • 東南アジア諸国と日本の政治におけるSNSの普及と民主主義の変化

    役割:パネリスト, 司会, 講師, 企画

    種別:インターネット, セミナー・ワークショップ

    笹川平和財団  東南アジア諸国と日本の政治におけるSNSの普及と民主主義の変化  2025年03月

     詳細を見る

    SDGs:

  • 東南アジアの政治と社会Ⅰ―タイ現代政治

    役割:講師

    種別:セミナー・ワークショップ

    阪神シニアカレッジ  阪神シニアカレッジ宝塚キャンパス  2025年01月

     詳細を見る

    SDGs:

    対象: 社会人・一般

    参加者数:60(人)

    受講生約60名を対象に、2023年総選挙を経て、漂流するタイの現代政治について講演を行った。

  • 東南アジアの政治と社会Ⅱータイの近代史

    役割:講師

    種別:セミナー・ワークショップ

    阪神シニアカレッジ  阪神シニアカレッジ宝塚キャンパス  2025年01月

     詳細を見る

    対象: 社会人・一般

    参加者数:60(人)

    19世紀半ばから20世紀初頭にかけてのタイ近代史を、ラーマ四世モンクット王とラーマ5世チュラーロンコーン王に焦点を絞りながら、どのようにして独立を保ったのか講演を行った。

  • 「タイ⾃治体ネットワークによる統合型⾼齢者ケアプロジェクト」第3回マネジメント委員会

    役割:助言・指導

    種別:セミナー・ワークショップ, 行政・教育機関等との連携事業

    湯河原町  2024年11月

     詳細を見る

    SDGs:

    参加者数:200(人)

  • タイ事情ー歴史と経済

    役割:講師

    種別:出張講義

    全国市町村国際文化研修所  自治体の海外戦略~活力あるアジアとの地域間交流促進~  2024年08月

     詳細を見る

    SDGs:

    参加者数:10(人)

    現代タイの政治、経済、歴史について概説的な話を行った。

▼全件表示

出張講義テーマ ⇒ 出張講義一覧へ

  • ① アジア・太平洋の国際関係、② 東南アジアの政治と国際関係、③ 東南アジアの地方分権と地方自治、④ タイの政治と歴史

    分野:現代システム科学(知識情報システム,環境システム,教育福祉,心理学), 商学(経営,公共経営), 経済学, 法学(法律・政治・行政), 文学(文学,哲学,歴史,芸術,人間行動,言語,文化,社会・ジェンダー), 理学(数学,物理学,化学,生物学,地球学,生物化学), 工学(機械,電子・物理,電気電子,電機情報,化学バイオ,建築,都市(土木・環境),物質化学,航空宇宙,海洋システム,応用化学,化学,マテリアル), 生活科学(食品,栄養科学,居住環境,人間福祉), 農学(応用生物,生命機能化学,緑地環境科学), 医学(医療,リハビリテーション,健康運動科学,体力・トレーニング,スポーツ実践科学), 看護学(看護,性教育), 獣医学

     詳細を見る

    対象:社会人・一般

    ①、② アジア太平洋地域、東南アジアの国際関係の現状について分析し、解説する。③ 東南アジアの主要国(タイ、インドネシア、フィリピン)の地方自治と地方分権の現状について解説する、④ タイの歴史、政治、文化について解説する。

学術貢献活動

  • 共通論題「タイの高齢社会」

    役割:企画立案・運営等, パネル司会・セッションチェア等

    永井史男  ( 大阪公立大学杉本キャンパス ) 2024年07月

     詳細を見る

    種別:大会・シンポジウム等 

  • 日本タイ学会2024年度研究大会

    役割:企画立案・運営等

    永井史男  ( 大阪公立大学杉本キャンパス ) 2024年07月

     詳細を見る

    種別:学会・研究会等 

  • 日本タイ学会

    役割:企画立案・運営等

    2024年度研究大会実行委員会委員長  2023年08月 - 2024年07月

     詳細を見る

    種別:大会・シンポジウム等 

外国人受入実績

  • 2024年度

    研究者受入数 :0名

    留学生受入数 :1名

  • 2023年度

    研究者受入数 :1名

    留学生受入数 :4名

  • 2022年度

    研究者受入数 :0名

    留学生受入数 :5名

  • 2021年度

    研究者受入数 :1名

    留学生受入数 :2名

  • 2020年度

    研究者受入数 :1名

▼全件表示

国際交流活動

  • 米国南カリフォルニア大学大学院プライス公共政策研究科の学生6名と、都市経営研究科の五石教授、及び学生2名とともに日本の都市政策についての意見交換会を実施した。

    活動区分 :教育

    活動国 :米国   2025年01月

  • 日本のNGOである野毛坂グローバルが協力して実施する国際協力機構(JICA)草の根技術協力「タイ国の『自治体ネットワーク』によるコミュニティベース統合型高齢者ケアの普及モデル構築と人材循環プロジェクト」に関連して、タイ東南部ラヨーン県のタップマー市で開催されたプロジェクト全国会議及び第3回運営委員会に出席、プロジェクト参加自治体の報告を聞き助言を行った。

    活動区分 :社会貢献

    活動国 :タイ   2024年11月

  • 松井国際交流担当副学長とともに、ケニア・ジョモケニヤッタ農工大学とのzoom会議に参加。先方から法学研究科との学術交流に関する提案があり、先方の希望を伺う。

    活動区分 :研究

    活動国 :ケニア   2024年08月

  • タイ国立シーナカッリンウィロート大学の学長以下教員・大学院生50名が大阪公立大学杉本キャンパスを表敬訪問し、My academic relations with Thailand というテーマでパワポの報告を行った。

    活動区分 :研究

    活動国 :タイ   2024年07月

  • タイ国立マヒドン大学人文社会科学研究科国際犯罪学の教員及び大学院生による日本視察の受け入れ、学長表敬、民間更生施設「和衷会」訪問、金澤副学長による刑事学講義、及び大阪府警見学のアレンジ、引率、通訳などを引き受けた。

    活動区分 :研究

    活動国 :タイ   2024年04月

▼全件表示

役職

  • 部局内役職

    法学部 

    副学部長  2022年04月 - 2023年03月

  • 部局内役職

    大学院法学研究科 

    副研究科長  2022年04月 - 2023年03月

  • 部局内役職

    大学院法学研究科 

    副研究院長  2022年04月 - 2023年03月

  • 全学管理職

    大学院法学研究科 法学政治学専攻 

    研究科長  2013年04月 - 2014年03月

  • 全学管理職

    大学院法学研究科 法学政治学専攻 

    副研究科長  2012年04月 - 2013年03月

▼全件表示