担当区分：筆頭著者   国際・国内誌：国内誌  

リポジトリURL： https://doi.org/10.24729/0002000573

担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

自動車製造事業法以降の普通自動車の国産化において、トヨタは、自動車製造事業法の許可会社となることによって、戦前の普通自動車国産化の担い手として登場できたのであるが、その結果不可能となった電装品の海外調達ができなくなった。そうした中、日立製作所製電装品の購入によって、製造責任を果たしながら、電装品生産を軌道に乗せる準備期間を獲得できた。他方、日産は、日産コンツェルン再編を通して国産工業を日立製作所に合併させ、電装品の安定調達を実現した。

担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

本稿は、戦前期日本の自動三輪車生産における電装品供給体制の構築過程について、主に日立製作所の自動三輪車用電装品事業の視点から考察することを課題とした。本稿では、1930年代初頭の電装品国産化のニーズの高まりに対して、日立製作所がサービスダイナモとサービス勘定制によって供給体制を構築したこと、それは、日立製作所の多角化戦略に2つの意味で位置づけられることを明らかにした。今後の課題としては、電装品事業における他の電機企業の考察及び全体としての競争関係の分析、戦時経済化が進む中での日立製作所の対応があげられる。

担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

　本稿では、自動車産業のサプライヤーシステムの中で、一次サプライヤーとしての日立製作所の下に位置する二次サプライヤーに焦点を当てる。日立製作所が自動車部品サプライヤーとしての生き残りを図るためには、二次以下のサプライヤーの再編を成功させることが、重要な課題となる。そこで、本稿では、日立系二次サプライヤーを直接の考察対象と据えることによって、①日立製作所は二次サプライヤー管理を、グローバル競争の中でどのように変化させたのか、②その変化に対して、二次サプライヤーはどのように対応したのか、を課題として設定する。考察を通して明らかとなったのは、経済活動のグローバル化が進む中、自動車部品一次サプライヤーとしての日立製作所と二次サプライヤーとの関係性は、傾向的には、「依存」から「自立」へと変化していることである。このような自立を可能にするために二次サプライヤーが行わなければならない自立的意思決定として、①自立的顧客開拓、②自立的技術蓄積、③自立的海外展開の三つを指摘した。

担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

本論文では、これまで研究対象として注目されてこなかった、日立製作所の自動車部品事業に着目し、その歴史的発展過程を整理している。戦前から戦時期の自動車部品事業については、需要基盤に関しては、自動車製造事業法許可会社3社への供給を行っていたこと、生産・開発基盤に関しては、とりわけ日産との関係性が重要であったことを指摘した。こうした日産との関係性を前提に、1970年代に、日産と日立双方において、後補充生産システムの導入が図られ、日立においては、SAPSという形で結実した。しかしながら、一方の日産においては、この取り組みは挫折することとなる。日産における後補充生産システムの挫折が、日立における自動車部品生産システムの発展にどのような意味を持ったのか。この点は、今後の課題として残されている。

総ページ数：260   担当ページ：161-176  

総ページ数：261   担当ページ：74－87   著書種別：教科書・概説・概論  

生産管理の歴史的発展において、科学的管理法およびフォード・システムはとても大きな位置を占める。これらは、各時代の経営上の課題を解決するために構築されたものであるが、現代の生産管理につながる基本的原理を多く内包し、また現代の企業が抱える諸問題・諸課題の根本的をも生み出した。本章では、科学的管理法、フォード・システムの原理を整理するとともに、そこから導き出される現代企業を考察する視点を提示した。 担当部分：第3章「生産管理の歴史的発展」74－87頁 著者名：井上秀次郎,安達房子,柴田務,牧良明,岩橋健治,木村三千世,木野龍太郎,永田瞬,森原康仁,芳澤輝泰

総ページ数：280   担当ページ：24－36、144－162   著書種別：学術書  

第2章においては、環境問題を物質循環における動脈流と静脈流との循環不全と捉えたうえで、動脈企業と静脈企業との相違点を示し、静脈企業を発展させるうえで必要な静脈流を担う産業・企業を分析する視点を提示した。第9章においては、電気機械、とりわけ、産業廃棄物としての電気機械を対象に、静脈企業によって形成されているネットワークの意義について具体的な事例を踏まえて検討した。 担当部分：第2章「環境統合型生産システムにおける動脈・静脈循環」24－36頁　第9章「電気機械のリサイクルにおける静脈企業ネットワーク」144－162頁 著者名：中瀬哲史,田口直樹,牧良明,橋本理,金恵珍,李捷生,上田智久,宇山通,中村真悟,藤木寛人,粂野博行,宮﨑崇将,下畑浩二,小田利広,山口祐司

担当ページ：112-133   著書種別：学術書  

本田技研工業は、日本国内の二輪車製造拠点を、浜松製作所・鈴鹿製作所から、熊本製作所へと徐々に移管し、2008年に二輪車生産機能を熊本製作所に完全に集約した。本稿では、熊本製作所の設立（1976年）から、2008年にかけての本田技研における熊本製作所の戦略的位置づけの変化及び、具体的な熊本製作所における生産・サプライヤーシステムの形成過程を詳述した。その結果、熊本製作所は、本田技研の国内二輪車生産の量的縮小と、海外二輪車工場のマザー工場機能の向上という2つの課題を担っていたことが明らかとなった。 担当部分：第7章「本田技研の二輪車事業の変遷とサプライヤーの対応」112－133頁 著者名：山崎修嗣，野村俊郎，田口直樹，田中幹大，和田寿博，牧良明，杉田宗聴，伊藤大一

担当区分：筆頭著者   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）   国際・国内誌：国内誌  

担当区分：筆頭著者   掲載種別：速報，短報，研究ノート等（大学，研究機関紀要）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

本稿では、J・RICという、主に事業者が排出した電気機械をリサイクルする静脈企業のネットワークの意義について事例考察を行った。J・RICは、全国規模で高水準のリサイクルを行う企業をネットワーク化することで、日本中で同一水準のリサイクルサービスを企業が受けられることを目的に、リーテムによって設立された。しかし当初からリーテムと同水準のリサイクルを実施可能な静脈企業を集めることができたわけではない。むしろ、J・RICという静脈企業ネットワークを形成する過程で、静脈企業が育成されていったことを明らかにした。

本報告書は、2010年度～2012年度にかけて生産システム研究会が行ってきた調査・研究の成果をまとめたものである。その中で、自動車リサイクルおよび電機リサイクルにおいて形成されている静脈企業ネットワークの意義を、動脈企業における生産システム進化との関係の中で考察した。

会議種別：口頭発表（基調）  

開催地：千葉商科大学（オンライン）  

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：同志社大学（オンライン）  

会議種別：口頭発表（一般）  

会議種別：口頭発表（一般）  

企業から排出された電気機械をリサイクル処理する静脈企業ネットワークであるJ・RICの形成過程とその意義について報告した。主幹事会社であり形成を主導したリーテム及び、北海道地区の幹事会社であるマテック、関西地区の幹事会社である中辻産業のそれぞれのJ・RICとのかかわりについてヒアリングをベースに報告し、J・RICが国内での高水準のリサイクル能力を有する静脈企業ネットワークの構築であると同時に、そうした企業を育成する機能も果たしたことを報告した。

会議種別：口頭発表（一般）  

第二次世界大戦前の日本の自動車国産化の中でも、四輪車の国産化段階に特に着目して、いかに日立製作所が電装品供給体制を構築したのかを報告した。それまでの自動三輪車用電装品供給の経験を前提に、日産自動車との関係においては、日産コンツェルン再編の中で継続的な取引関係を構築したこと、トヨタ自動車との関係では、第二次世界大戦が近づく中で電装品の輸入が難しくなる中、日立が国内調達先として選ばれたことを報告した。