2024/03/22 更新

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ヨシハラ サトシ
吉原 知志
YOSHIHARA Satoshi
担当
大学院法学研究科 法学政治学専攻 准教授
法学部 法学科
職名
准教授
所属
法学研究院
連絡先
メールアドレス
所属キャンパス
杉本キャンパス

担当・職階

  • 大学院法学研究科 法学政治学専攻 

    准教授  2022年04月 - 継続中

  • 法学部 法学科 

    准教授  2022年04月 - 継続中

取得学位

  • 博士(法学) ( 京都大学 )

研究分野

  • 人文・社会 / 民事法学

研究キーワード

  • 不動産登記法

  • 民法

  • 民事訴訟法

  • 区分所有法

  • 借地借家法

  • 都市法

研究概要

  • 区分所有法、共有、団体を題材として、財産法の解釈問題、主に不動産の集団的な管理方法のあり方を研究している。従来は民法学で完結的に解釈が試みられていた問題につき、手続法学、公法学、法政策学などの学際的観点からも考察を加えていくことによって、広く実務的な関心とも接合を図っていくことを狙いとしている。

所属学協会

  • 日本マンション学会

  • 日本農業法学会

  • 日本登記法学会

  • 日本住宅協会

委員歴(学外)

  • 学術委員会委員   日本マンション学会  

    2023年06月 - 継続中 

職務経歴(学外)

  • 香川大学   法学部   准教授

    2018年 - 2020年

  • 京都大学   大学院法学研究科   特定助教

    2017年 - 2018年

学歴

  • 京都大学   大学院法学研究科   法政理論専攻   博士課程後期   卒業・修了

    - 2017年

  • 京都大学   大学院法学研究科   法曹養成専攻   その他   卒業・修了

    - 2014年

  • 京都大学   法学部     卒業・修了

    - 2012年

論文

  • <研究ノート>企業年金減額事例を通じた制度的契約論の考察

    吉原知志

    大阪公立大学法学雑誌   70 ( 3•4 )   762 - 791   2024年03月

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    掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  • <論説>マンション法制の都市法的把握と課題

    吉原知志

    マンション学   ( 76 )   102 - 113   2024年02月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • <論説>区分所有法上の建替えと借家権の調整

    吉原知志

    大阪公立大学法学雑誌   70 ( 2 )   254 - 295   2023年10月

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    掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  • <研究ノート>建築請負契約の所有権帰属に関する覚書

    吉原知志

    大阪公立大学法学雑誌   69 ( 3•4 )   605 - 636   2023年03月

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    掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  • <論説>都市法としてのマンション法 招待

    吉原知志

    市民と法   ( 139 )   68 - 76   2023年02月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • <論説>公と私の狭間にあるマンション管理 招待

    吉原知志

    法学教室   ( 504 )   4 - 7   2022年09月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • <書評>宮坂渉「1世紀プテオリおよびネアポリス近郊の帳簿と法 (Tabulae Pompeianae Sulpiciorum 60-65)」ローマ法雑誌 2号 49-156頁 招待

    吉原知志

    ローマ法雑誌   ( 3 )   144 - 158   2022年03月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    DOI: 10.14989/ARK3_144

  • <論説>旅客船ツアー契約に関する一事例の検討

    吉原知志

    大経大法学   ( 創刊 )   116 - 140   2021年12月

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    共著区分:単著  

  • <判批>2筆の土地にまたがって建てられた1棟のマンションについて、その専有部分の区分所有者がこれらの敷地のうちの1筆についてのみ借地権を有する場合に、借地権が設定されていない敷地の所有者が、当該区分所有者に対し、建物の区分所有等に関する法律10条に基づく区分所有権の売渡請求権を行使できるとされた事例

    吉原知志

    判例評論   ( 751 )   7 - 12   2021年10月

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    共著区分:単著  

  • <判批>マンションの役員立候補に理事会の承認を要する規約の効力と不承認の不法行為責任

    吉原知志

    新・判例解説Watch(日本評論社/TKC)   ( 29 )   91 - 94   2021年10月

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    共著区分:単著  

  • <論説>区分所有関係解消決議の客観的要件に関する基礎的考察

    吉原知志

    法学雑誌   68 ( 1 )   67 - 110   2021年08月

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    共著区分:単著  

  • <論説>マンション法における民事法学の「こだわりどころ」の分析-篠原報告へのコメント

    吉原 知志

    法律時報   93 ( 4 )   112 - 115   2021年04月

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    共著区分:単著  

  • <論説>登記法の観点から見た近時の権利能力のない社団判例の検討

    吉原 知志

    香川法学   39 ( 3•4 )   71 - 130   2020年03月

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    共著区分:単著  

  • <判批>団地建物の受電方式変更決議違反行為の不法行為責任

    吉原 知志

    民商法雑誌   155 ( 6 )   110 - 115   2020年02月

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    共著区分:単著  

  • <論説>区分所有法における権利行使主体としての「団体」(六・完) - 共同の利益の実現における実体法と訴訟法の交錯

    吉原 知志

    法学論叢   186 ( 2 )   58 - 74   2019年11月

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    共著区分:単著  

  • <論説>改正民法における法定代位権者間の負担調整

    吉原 知志

    香川法学   39 ( 1•2 )   1 - 56   2019年09月

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    共著区分:単著  

  • <論説>区分所有法における権利行使主体としての「団体」(五) - 共同の利益の実現における実体法と訴訟法の交錯

    吉原 知志

    法学論叢   185 ( 6 )   30 - 52   2019年09月

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    共著区分:単著  

  • <論説>区分所有法における権利行使主体としての「団体」(四) - 共同の利益の実現における実体法と訴訟法の交錯

    吉原 知志

    法学論叢   185 ( 1 )   20 - 37   2019年05月

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    共著区分:単著  

  • <論説>区分所有法における権利行使主体としての「団体」(三) - 共同の利益の実現における実体法と訴訟法の交錯

    吉原 知志

    法学論叢   184 ( 4 )   65 - 85   2019年01月

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    共著区分:単著  

  • <論説>区分所有法における権利行使主体としての「団体」(二) - 共同の利益の実現における実体法と訴訟法の交錯

    吉原 知志

    法学論叢   183 ( 6 )   62 - 81   2018年09月

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    共著区分:単著  

  • <論説>「分割を前提としない共有」に関する一考察(1) - 共同所有3類型論の批判的再検討

    吉原 知志

    香川法学   38 ( 1•2 )   1 - 28   2018年09月

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    共著区分:単著  

  • <論説>区分所有法における権利行使主体としての「団体」(一) - 共同の利益の実現における実体法と訴訟法の交錯

    吉原 知志

    法学論叢   183 ( 1 )   43 - 69   2018年04月

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    共著区分:単著  

  • <翻訳>マリア・テレーザ・ヒメネス-カンデーラ「ローマ法源の中の動物」

    吉原 知志

    龍谷法学   50 ( 4 )   731 - 774   2018年03月

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    共著区分:単著  

  • <学位論文>区分所有法における権利行使主体としての「団体」

    吉原 知志

    京都大学   1 - 183   2017年03月

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    共著区分:単著  

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書籍等出版物

  • マンション区分所有法の課題と展開-鎌野邦樹先生古稀記念論文集

    吉原知志( 担当: 共著 ,  範囲: 建替え・解消決議を争う特別の訴訟制度の検討)

    日本評論社  2023年10月  ( ISBN:9784535526020

  • Before/After 民法・不動産登記法改正

    吉原知志( 担当: 分担執筆 ,  範囲: 竹木の枝の切除、所在等不明共有者持分の取得に関する解説5件)

    弘文堂  2023年05月  ( ISBN:9784335359309

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    11竹木所有者が枝の切除をしないときの規律①、12竹木所有者が枝の切除をしないときの規律②、28相続財産の特例、29支払請求権、30使用収益権

  • ミクロ憲法学の可能性

    吉原知志( 担当: 共著 ,  範囲: 4-2 マンション法における民事法学の「こだわりどころ」の分析)

    日本評論社  2023年05月  ( ISBN:9784535527096

  • 民法判例百選Ⅰ(総則・物権)【第9版】

    吉原知志( 担当: 分担執筆 ,  範囲: 68 建築途中の建物への第三者の工事と所有権の帰属(最一小判昭和54•1•25))

    有斐閣  2023年02月  ( ISBN:9784641115620

  • Law Practice 民法Ⅰ (総則・物権編)【第5版】

    吉原知志( 担当: 分担執筆 ,  範囲: 34 遺言・遺贈と登記)

    商事法務  2022年10月  ( ISBN:9784785729912

  • マンション判例百選

    吉原知志( 担当: 分担執筆 ,  範囲: 共用部分の付合物の撤去を請求する権利(最一小判昭和61•7•10))

    有斐閣  2022年09月  ( ISBN:9784641115590

  • 判例プラクティス民法 I 総則・物権【第2版】

    吉原知志( 担当: 分担執筆 ,  範囲: 権利能力のない社団、区分所有法に関する判例計4件)

    信山社  2022年03月  ( ISBN:9784797226379

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    著書種別:教科書・概説・概論  

    「46 社団の登記請求権(最判平成26年2月27日)」(54頁)、「47 社団所有不動産に対する金銭執行の方法(最判平成22年6月29日)」(55頁)、「321 規約改正の限界(最判平成31年3月5日)」(333頁)、「322 区分所有法の機関設計(最判平成29年12月18日)」(334頁)

  • 新民法の分析 III 債権総則編

    堀竹 学, 吉原 知志( 担当: 共著)

    成文堂  2019年11月  ( ISBN:9784792327439

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MISC(その他記事)

  • マンションの公法と私法、2つの顔 招待

    吉原知志

    マンション管理センター通信   ( 453 )   22 - 23   2023年09月

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    掲載種別:記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)  

  • 老朽化マンション対策に必要な視点 招待

    吉原知志

    月刊金融ジャーナル   63 ( 5 )   44 - 45   2022年05月

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    掲載種別:記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)  

講演・口頭発表等

  • マンション法制の都市法的把握と課題 招待 国内会議

    吉原知志

    マンション学会関西フォーラム  2024年03月 

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    会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

  • 企業年金減額の法的構造 国内会議

    吉原知志

    大阪公立大学民法研究会  2023年10月 

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    会議種別:口頭発表(一般)  

  • 篠原報告へのコメント 招待 国内会議

    吉原知志

    関西行政法研究会  2023年06月 

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    会議種別:口頭発表(一般)  

  • 都市法としてのマンション法 国内会議

    吉原知志

    北陸公法判例研究会  2023年05月 

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    会議種別:口頭発表(一般)  

  • 都市法としてのマンション法 国内会議

    吉原知志

    マンション法制研究会・考慮事項研究会  2023年03月 

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    会議種別:口頭発表(一般)  

  • 区分所有関係上の権利の行使および義務の履行に関する権限集約の可能性 国内会議

    吉原知志

    マンション法制研究会  2023年02月 

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    会議種別:口頭発表(一般)  

  • 区分所有法上の決議訴訟制度導入の立法論的検討 国内会議

    吉原知志

    関西民事訴訟法研究会  2022年12月 

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    会議種別:口頭発表(一般)  

  • 区分所有権をめぐる憲法学と民法学の対話 招待 国内会議

    吉原知志

    日本土地法学会  2022年10月 

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    会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

  • 建築請負契約の所有権帰属に関する今日の議論状況について 国内会議

    吉原知志

    大阪公立大学民法研究会  2022年09月 

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    会議種別:口頭発表(一般)  

  • 北見報告へのコメント 国内会議

    吉原知志

    マンション法制研究会  2022年07月 

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    会議種別:口頭発表(一般)  

  • 篠原報告へのコメント-民法学からの関心のもち方 国内会議

    吉原知志

    マンション再生研究会  2022年07月 

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    会議種別:口頭発表(一般)  

  • 改正マンション管理適正化法下の管理組合と公共性に関する検討 国内会議

    吉原知志

    マンション法制研究会  2022年06月 

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    会議種別:口頭発表(一般)  

  • マンションの建替え・解消制度の立法論的検討

    吉原知志

    比較区分所有法研究会  2021年12月 

  • マンションの建替え・解消制度の立法論的検討

    吉原知志

    大阪市立大学民法研究会  2021年10月 

  • 令和3年度民法改正の公法的側面の検討

    吉原 知志

    北陸公法判例研究会  2021年05月 

  • 民法・不動産登記法(所有者不明土地関係)改正の動向

    吉原知志

    大阪市立大学民法研究会  2021年03月 

  • 【民法学からのコメント】マンション建替え決議と財産権保障

    吉原知志

    「ミクロ憲法学の可能性」研究会  2020年07月 

  • 区分所有法における権利行使主体としての「団体」

    吉原 知志

    名古屋大学民事判例研究会  2020年01月 

  • 区分所有法における権利行使主体としての「団体」

    吉原 知志

    比較区分所有法制研究会  2020年01月 

  • 執筆原稿報告

    吉原 知志

    借地権マンション研究委員会  2019年12月 

  • 登記法の観点から見た近時の権利能力のない社団判例の検討

    吉原 知志

    四国民事実務研究会  2019年11月 

  • actio communi dividundoの現代的展開に関する一考察

    吉原 知志

    日本ローマ法研究会  2018年03月 

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科研費

  • 不動産法制における公法私法関係の変容と法政策的課題

    若手研究  2022年

  • マンション法制の制度設計に関する公法私法の領域横断的研究

    基盤研究(C)  2021年

  • 共同所有関係における権利の行使と帰属に関する研究

    若手研究  2018年

その他補助金等

  • 不動産の利活用に関する法規制の公法私法横断的研究

    大阪市立大学  2021年04月

担当授業科目

  • 法学政治学演習

    2023年度   週間授業   大学院

  • 専門演習(民法)

    2023年度   週間授業   大学

  • 民法第1部(総則)

    2023年度   週間授業   大学

  • 民事法研究

    2023年度   週間授業   大学院

  • 法学政治学演習

    2023年度   週間授業   大学院

  • 演習論文(民法)

    2023年度   週間授業   大学

  • 法学政治学ワークショップ

    2022年度   集中講義   大学院

  • 専門演習(民法)

    2022年度   週間授業   大学

  • 民法第1部(総則)

    2022年度   週間授業   大学

  • 特殊講義(民法特論)

    2021年度     大学院

  • 研究者の世界へ

    2021年度     大学

  • 専門演習(民法)

    2021年度     大学

  • 民法第4部

    2021年度     大学

  • 演習論文

    2020年度     大学

  • 専門演習(民法)

    2020年度     大学

  • 民法第3部

    2020年度     大学

  • 基礎演習

    2020年度     大学

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学外での担当授業科目

  • 未修者支援(民法)

    2023年05月
    -
    2023年07月
    機関名:京都大学

  • 演習

    機関名:香川大学法学部

  • 民法Ⅳ(不法行為法)

    機関名:龍谷大学法学部

  • 民法入門

    機関名:香川大学法学部

  • 大学入門ゼミ

    機関名:香川大学全学共通科目

  • 民法Ⅱ(債権総論・契約)

    機関名:香川大学法学部

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その他

  • 職務経歴

    2020年 - 継続中

      詳細を見る

    大阪市立大学 大学院法学研究科 准教授