担当区分：筆頭著者,　最終著者,　責任著者   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

その他URL： https://cir.nii.ac.jp/crid/1520295259253812992

担当区分：筆頭著者,　最終著者,　責任著者   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

その他URL： https://cir.nii.ac.jp/crid/1520575418082824320

担当区分：筆頭著者,　最終著者,　責任著者   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

担当区分：筆頭著者,　最終著者,　責任著者   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

その他URL： https://cir.nii.ac.jp/crid/1520013021074078336

担当区分：筆頭著者,　最終著者,　責任著者   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

その他URL： https://cir.nii.ac.jp/crid/1520575119684627968

担当区分：筆頭著者,　最終著者,　責任著者   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

担当区分：筆頭著者,　最終著者,　責任著者   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

その他URL： https://cir.nii.ac.jp/crid/1520574677200734080

担当区分：筆頭著者,　最終著者,　責任著者   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

その他URL： https://cir.nii.ac.jp/crid/1520011461934379008

担当区分：筆頭著者,　最終著者,　責任著者   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

本稿は、株式が準共有されている場合における当該株式についての権利の行使に関する規律について検討するものである。
いわゆる同族会社においては、その大株主が死亡して相続が開始すると、その株式が遺産分割までの間、複数の共同相続人によって準共有されることがあり、ときにはその株式についての権利の行使に関して共同相続人間で争いが生じることもある。そして、その争いは、会社ひいてはその従業員や取引先等の利害関係者にも大きな影響を及ぼしうる。このような場面が、株式が準共有される場面のうち特に問題が生じやすいものとして現在一般的に想定されている。
会社法106条は、準共有されている株式についての権利の行使を規律しており、このような事案にも適用される。しかし、そもそも会社法106条が何のために設けられた規定であるのかは十分には明らかにされていない。従来、会社法106条の目的として挙げられてきたのは、会社の事務処理上の便宜という目的であり、これは、本条の解釈論の根拠としてもしばしば援用されている。しかし、その会社の事務処理上の便宜が具体的に何を指すのかは明らかではない。その結果として、学説は説得的な解釈論や立法論を提示することができず、裁判所もこの規定を形式的に適用せざるを得なくなっている。そこで、本稿では、その解釈論や立法論を提示するための前提となる会社法106条の目的を明らかにすることを試みる。
また、会社法106条自体は、前述のような株式が共同相続される事案以外にも適用されるものであるが、実際に問題が生じやすいのは、株式が共同相続される場面である。判例や学説も、そのような場面の紛争をどのように処理するのかに腐心してきた。例えば、一部の裁判例や学説は、権利行使者の指定に関する規律として多数決説を採用した上で、その指定の手続への準共有者全員の参加の機会もしくは協議を保障すること、または、一定の議題について準共有者全員の同意を要求することによって、「妥当な解決」を図ろうとしている。しかし、これらの規律が円滑な事業承継を実現するために望ましいのか、他により望ましい規律が存在するのかについては十分には検討されてこなかった。そこで、本稿では、このような点について検討し、その中で、各準共有者による不統一行使の主張を認めるという規律について検討を行う。

その他URL： http://japl.jp/publications/index.html

担当区分：筆頭著者,　最終著者,　責任著者   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

CiNii Article

その他URL： https://www.nippyo.co.jp/shop/book/8485.html

担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

本論文では、会社法が規律している会社のうち同族会社がどのようなものであるのかを明らかにすることによって会社法学への示唆を得ることを目指した。具体的には、経済学・経営学の分野において2000年前後から活発になされているファミリービジネスに関する研究の成果を参照することによって、同族会社の特徴を従来よりも正確に把握して、そこから導出される会社法学への示唆と今後取り組むべき課題を提示した。

CiNii Article

担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

本論文では、株主間契約による属人的定めが有効であると判示した裁判例について分析した。まず、本件裁判例は株主全員の同意によってその結論を基礎づけようとしているが、それが不十分であるということを示した。そのうえで、このような形での株主間契約の効力の拡張が許されるのかについて、属人的定めに関する規律にも言及しつつ検討を行った。その結果として、本件裁判例の結論を基礎づけることは難しいという結論に至った。

CiNii Article

担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

本論文全体の目的は、株式が相続された場合に株主名簿の名義書換が必要であるかどうかについて検討することであった。その後半である本論文では、前半の論文で明らかにした議論の対立点を踏まえて、上記課題について検討した。具体的には、名義書換必要説を採用した場合と不要説を採用した場合に分けて、各場合の株主と会社の利害状況の比較・検討を行った。また、その際には、権利行使に基準日が定められている場合と定められていない場合を区別して検討するべきであるという視点を提示した。その結果として、基準日が定められていない場合には名義書換必要説を採用するべきであり、基準日が定められている場合には別に解釈や立法による対応が必要であるという結論を提示した。

CiNii Article

担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

本論文全体の目的は、株式が相続された場合に株主名簿の名義書換が必要であるかどうかについて検討することであった。その前半である本論文では、その検討の準備として、日本における従来の議論を考察した上で、ドイツ法の比較法的考察を行い、日本における議論の対立点を明らかにした。具体的には、主要な対立点が、名義書換前に相続人による権利行使を認める必要性をどのように考えるのか、および、株主名簿による会社の負担の軽減をどのように考えるのかという点にあるということを明らかにした。

CiNii Article

担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

本論文では、同族会社の株式の遺産分割において、当該会社の経営の安定のために株主の分散の回避が必要であり、次期社長である相続人に当該株式を集中的に取得させることとした裁判例を分析した。その結果として、遺産分割においては、遺産の社会的・経済的な価値の維持という要請だけではなく、共同相続人間の実質的な公平の実現という要請も考慮されるべきであり、同族会社の株式の遺産分割においては、当該会社の経営の安定だけではなく、共同相続人が従前から当該会社で働いていたという事情も考慮するべきであるということを示した。

CiNii Article

担当区分：筆頭著者   掲載種別：学位論文（博士）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

本論文では、同族会社の大株主が死亡して、当該会社の株式が複数の共同相続人によって準共有されることになったという場面において、その株式についての権利の行使に関する規律として、より円滑な事業承継を実現するためにはどのような規律が望ましいのか、その規律はどのような法的構成によって実現することができるのかについて検討した。具体的には、まず、ドイツ法や明治期の起草過程を参照しつつ会社法106条の目的を明らかにした上で、そこから解釈論や立法論を展開した。そのうえで、より円滑な事業承継を実現するためには、準共有者間の内部関係において、各準共有者による議決権の不統一行使の主張を認めるべきであると主張し、これを実現するための法的構成を提示した。

DOI： 10.14989/doctor.k20858

CiNii Article

その他URL： https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11099767

担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

本論文では、従来の学説・裁判例で念頭に置かれていた従業員持株制度のための売渡強制条項とは異なり、株主の死亡による株式分散の防止を目的とする売渡強制条項に関する裁判例を、従来の学説・裁判例との関係を分析しながら検討した。具体的には、従来の学説の中には会社法127条の趣旨から出発するものと契約自由の原則から出発するものが存在することを指摘した上で、本件裁判例の結論は後者の立場から基礎づけることができるということを示した。

CiNii Article

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：Zoomミーティング  

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：Zoomウェビナー  

本報告は、株式が準共有されている場合における当該株式についての権利の行使に関する規律について検討するものである。 いわゆる同族会社においては、その大株主が死亡して相続が開始すると、その株式が遺産分割までの間、複数の共同相続人によって準共有されることがあり、ときにはその株式についての権利の行使に関して共同相続人間で争いが生じることもある。そして、その争いは、会社ひいてはその従業員や取引先等の利害関係者にも大きな影響を及ぼしうる。このような場面が、株式が準共有される場面のうち特に問題が生じやすいものとして現在一般的に想定されている。 会社法106条は、準共有されている株式についての権利の行使を規律しており、このような事案にも適用される。しかし、そもそも会社法106条が何のために設けられた規定であるのかは十分には明らかにされていない。従来、会社法106条の目的として挙げられてきたのは、会社の事務処理上の便宜という目的であり、これは、本条の解釈論の根拠としてもしばしば援用されている。しかし、その会社の事務処理上の便宜が具体的に何を指すのかは明らかではない。その結果として、学説は説得的な解釈論や立法論を提示することができず、裁判所もこの規定を形式的に適用せざるを得なくなっている。そこで、本報告では、その解釈論や立法論を提示するための前提となる会社法106条の目的を明らかにすることを試みる。 また、会社法106条自体は、前述のような株式が共同相続される事案以外にも適用されるものであるが、実際に問題が生じやすいのは、株式が共同相続される場面である。判例や学説も、そのような場面の紛争をどのように処理するのかに腐心してきた。例えば、一部の裁判例や学説は、権利行使者の指定に関する規律として多数決説を採用した上で、その指定の手続への準共有者全員の参加の機会もしくは協議を保障すること、または、一定の議題について準共有者全員の同意を要求することによって、「妥当な解決」を図ろうとしている。しかし、これらの規律が円滑な事業承継を実現するために望ましいのか、他により望ましい規律が存在するのかについては十分には検討されてこなかった。そこで、本報告では、このような点について検討し、その中で、各準共有者による不統一行使の主張を認めるという規律について検討を行う。

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：Zoomミーティング  

本報告は、株式が準共有されている場合における当該株式についての権利の行使に関する規律について検討するものである。 いわゆる同族会社においては、その大株主が死亡して相続が開始すると、その株式が遺産分割までの間、複数の共同相続人によって準共有されることがあり、ときにはその株式についての権利の行使に関して共同相続人間で争いが生じることもある。そして、その争いは、会社ひいてはその従業員や取引先等の利害関係者にも大きな影響を及ぼしうる。このような場面が、株式が準共有される場面のうち特に問題が生じやすいものとして現在一般的に想定されている。 会社法106条は、準共有されている株式についての権利の行使を規律しており、このような事案にも適用される。しかし、そもそも会社法106条が何のために設けられた規定であるのかは十分には明らかにされていない。従来、会社法106条の目的として挙げられてきたのは、会社の事務処理上の便宜という目的であり、これは、本条の解釈論の根拠としてもしばしば援用されている。しかし、その会社の事務処理上の便宜が具体的に何を指すのかは明らかではない。その結果として、学説は説得的な解釈論や立法論を提示することができず、裁判所もこの規定を形式的に適用せざるを得なくなっている。そこで、本報告では、その解釈論や立法論を提示するための前提となる会社法106条の目的を明らかにすることを試みる。 また、会社法106条自体は、前述のような株式が共同相続される事案以外にも適用されるものであるが、実際に問題が生じやすいのは、株式が共同相続される場面である。判例や学説も、そのような場面の紛争をどのように処理するのかに腐心してきた。例えば、一部の裁判例や学説は、権利行使者の指定に関する規律として多数決説を採用した上で、その指定の手続への準共有者全員の参加の機会もしくは協議を保障すること、または、一定の議題について準共有者全員の同意を要求することによって、「妥当な解決」を図ろうとしている。しかし、これらの規律が円滑な事業承継を実現するために望ましいのか、他により望ましい規律が存在するのかについては十分には検討されてこなかった。そこで、本報告では、このような点について検討し、その中で、各準共有者による不統一行使の主張を認めるという規律について検討を行う。

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：日本証券業協会  

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：日本証券業協会  

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：Zoomミーティング  

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：シーサイドホテル舞子ビラ神戸  

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：大阪弁護士会館  

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：京都大学  

本報告では、株主間契約による属人的定めが有効であると判示した裁判例について分析した。まず、本件裁判例は株主全員の同意によってその結論を基礎づけようとしているが、それが不十分であるということを示した。そのうえで、このような形での株主間契約の効力の拡張が許されるのかについて、属人的定めに関する規律にも言及しつつ検討を行った。その結果として、本件裁判例の結論を基礎づけることは難しいという結論に至った。

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：大阪市立大学  

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：京都大学  

本報告では、同族会社の株式の遺産分割において、当該会社の経営の安定のために株主の分散の回避が必要であり、次期社長である相続人に当該株式を集中的に取得させることとした裁判例を分析した。その結果として、遺産分割においては、遺産の社会的・経済的な価値の維持という要請だけではなく、共同相続人間の実質的な公平の実現という要請も考慮されるべきであり、同族会社の株式の遺産分割においては、当該会社の経営の安定だけではなく、共同相続人が従前から当該会社で働いていたという事情も考慮するべきであるということを示した。

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：京都大学  

本報告では、従来の学説・裁判例で念頭に置かれていた従業員持株制度のための売渡強制条項とは異なり、株主の死亡による株式分散の防止を目的とする売渡強制条項に関する裁判例を、従来の学説・裁判例との関係を分析しながら検討した。具体的には、従来の学説の中には会社法127条の趣旨から出発するものと契約自由の原則から出発するものが存在することを指摘した上で、本件裁判例の結論は後者の立場から基礎づけることができるということを示した。