担当区分：筆頭著者,　最終著者,　責任著者   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

その他URL： https://cir.nii.ac.jp/crid/1520863102285791616

担当区分：筆頭著者,　最終著者,　責任著者   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

本論文では、譲渡制限株式の売買価格の決定における「売買価格」（会社法144条2項）をどのように解するべきであるのかについて検討した。その中では、まずは従来の裁判例が交換価値説を採用しているのに対して従来の学説ではプロ・ラタ価値説が主張されているということを確認したうえで、次のように、従来の学説が主張するプロ・ラタ価値説の根拠が説得的ではないということを明らかにするとともに、株式譲渡制限制度の趣旨や手続、支配株主が置かれた状況等を具体的に踏まえると交換価値説を採用するべきであるということを示した。
まず、プロ・ラタ価値説は、交換価値説を採用した場合には支配株主が少数株主を抑圧して保有株式を売却するように仕向けるインセンティブが生じると主張している。しかしながら、交換価値を採用したことによって支配株主が少数株主を抑圧して保有株式を売却するように仕向けるインセンティブが生じ、または強化されるという想定は現実的ではない。
そして、譲渡制限株式の売買価格の決定における「売買価格」は、次の理由から、交換価値を意味すると解するべきである。まず、株式譲渡制限制度の下では、譲渡制限株式の株主であっても、まずは通常の取引における株式の譲渡によって投下資本を回収することが予定されている。そして、会社または指定買取人による買取りは、会社がそのような株式の譲渡を承認しなかった場合に当該譲渡に代わる投下資本回収の手段を保障するものであると位置づけられる。そのような投下資本回収の手段を保障するためには、会社または指定買取人による買取りにおいて、通常の取引における株式の譲渡によって回収することができたであろう株式の価値を保障すれば足りる。
また、譲渡制限株式の譲渡承認に関する関係者のインセンティブに与える影響という観点からも、交換価値説を採用した方が望ましい。すなわち、まず、プロ・ラタ価値説を採用した場合には、少数株主は会社に譲渡制限株式の譲渡承認をさせないようにするインセンティブを有することになるが、それは望ましいものであると評価することができない。また、プロ・ラタ価値説を採用した場合には、交換価値説を採用した場合よりも、会社（支配株主）が譲渡制限株式の譲渡を承認せざるを得なくなる可能性が高くなるのに対して、交換価値説を採用した場合には、プロ・ラタ価値説を採用した場合よりもそのような可能性が低くなる。したがって、株主の投下資本回収の手段を保障したうえで、会社の閉鎖性を維持するという株式譲渡制限制度の趣旨をよりよく達成するためには、プロ・ラタ価値説よりも交換価値説を採用する方が望ましい。

その他URL： https://cir.nii.ac.jp/crid/1520300152336553600

担当区分：筆頭著者,　最終著者,　責任著者   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

その他URL： https://cir.nii.ac.jp/crid/1520862036471558528

担当区分：筆頭著者,　最終著者,　責任著者   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

　本論文の目的は、ダークプールの規制について日本の規制とアメリカおよびヨーロッパの規制を比較することによって日本の規制の特徴を明らかにしたうえで、その日本の規制がどのように根拠づけられるのか、また、今後の規制のあり方を検討する際にどのような点に着目するべきであるのかを検討することである。
証券市場のうち金融商品取引所等においては気配情報が公表されていることが通常であるところ、ダークプールは、電子的にアクセス可能で取引前透明性のない（気配情報を公表しない）取引の場であると捉えられており、その大きな特徴は、取引前透明性がないという点にある。この取引前透明性がないという特徴には、メリットも存在するものの、デメリットも存在しており、一定の規制の必要性が指摘されている。そのような指摘を踏まえて、日本においても、2020年、ダークプールに対する一定の規制が導入されることになった。
　もっとも、このダークプールに関する研究としては、ダークプールの実態分析や諸外国におけるダークプールの規制の紹介等がなされてきたものの、法学の分野からダークプールの規制自体に焦点を当てて、そのあり方を検討したものはほとんど存在しない。そこで、本論文では、諸外国の規制との比較を通じて、日本で導入されたダークプールの規制がどのような特徴を有するのかを明らかにしたうえで、その日本の規制がどのように根拠づけられるのか、また、今後の規制のあり方を検討する際にどのような点に着目するべきであるのかを検討することを試みた。

その他URL： https://cir.nii.ac.jp/crid/1520579599077708800

リポジトリURL： https://doi.org/10.24729/0002000905

担当区分：筆頭著者,　最終著者,　責任著者   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

　株主が死亡した場合、その株式は相続人によって承継される。そして、複数の相続人がいる場合には、相続された株式は、遺産分割までの間、その共同相続人の準共有に属することになり、その共同相続人間で遺産分割について争いが生じているときには、遺産分割までに長い期間を要することがある。このような場合には、相続された株式が長期間にわたって共同相続人間で準共有されることになり、その株式が発行済株式の大きな割合を占めているときには、その株式についての権利がどのように行使されるのかが、会社に対して大きな影響を与えることになる。
　このような問題意識の下で、株式の準共有者が準共有株式についての権利をどのように行使できるのかについて、従来から議論がなされてきたところ、近時、複数の詳細な研究により議論の深化が見られるとともに、令和3年民法改正が株式の準共有に影響を与えることも指摘されている。そこで、本論文では、準共有株式についての権利の行使に関する規律の基本構造を確認したうえで、その規律に関する諸論点についての従来の考え方と近時の会社法理論の進展を考察した。

その他URL： https://cir.nii.ac.jp/crid/1520297305336528640

担当区分：筆頭著者,　最終著者,　責任著者   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

その他URL： https://cir.nii.ac.jp/crid/1520015719812017408

担当区分：筆頭著者,　最終著者,　責任著者   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

その他URL： https://cir.nii.ac.jp/crid/1520015520414314752

担当区分：筆頭著者,　最終著者,　責任著者   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

その他URL： https://cir.nii.ac.jp/crid/1520859835703185280

担当区分：筆頭著者,　最終著者,　責任著者   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

DOI： 10.34382/00018236

その他URL： https://cir.nii.ac.jp/crid/1390858553271969664

担当区分：筆頭著者,　最終著者,　責任著者   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

その他URL： https://cir.nii.ac.jp/crid/1520295259253812992

担当区分：筆頭著者,　最終著者,　責任著者   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

その他URL： https://cir.nii.ac.jp/crid/1520575418082824320

担当区分：筆頭著者,　最終著者,　責任著者   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

本論文では、令和3年民法改正が株式の準共有にどのような影響を与えるのかについて検討を行った。この検討の背景には、令和3年民法改正によって共有に関する民法の規定が改正され、その改正内容が株式の準共有関係の規律のあり方に影響を及ぼし得ることとなったという事情がある。そこで、具体的には、会社法106条にいう権利行使者と改正後民法252条の2にいう共有物の管理者の関係、権利行使者の指定解除が権利行使者に改正後民法252条3項にいう「特別の影響」を及ぼすべき場合の対応、権利行使者が準共有者の指図に反して権利を行使した場合の対応と改正後民法252条の2第4項との関係、自己の持分を超える使用の対価を償還する義務（改正後民法249条2項）が従来の考え方や実務に与える影響等について検討を行った。
特に、最後に挙げた改正後民法249条2項の新設は、次のように、従来の考え方や実務に対して一定の影響を与える可能性があり、そのことを踏まえて実務上どのような対応が可能であるかについて検討してその対応策を示した。すなわち、令和3年民法改正によって自己の持分を超える使用の対価を償還する義務が規定されたところ（改正後民法249条2項）、株式の準共有者の多数派が自己の持分を超えて準共有株式の全部についての議決権の行使内容を決定し、その決定に基づいて議決権が行使された場合（権利行使者を通じてそのような権利行使を行う場合を含む）には、多数派の準共有者は、同項に基づいて自己の持分を超える議決権行使の対価を償還する義務を負うことになる。もっとも、実際にこの対価の額を算定することは容易ではない。そこで、そのことを前提として対価償還義務を発生させないようにするための実務上の対応としては、準共有株式についての議決権の行使に係る意思決定において、準共有株式についての議決権を各準共有者の持分の価格に従い不統一的に行使することを、改正後民法252条1項に従って準共有者の多数決によって決定するという対応が適切であると考えられる。

担当区分：筆頭著者,　最終著者,　責任著者   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

その他URL： https://cir.nii.ac.jp/crid/1520013021074078336

担当区分：筆頭著者,　最終著者,　責任著者   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

本論文では、令和3年民法改正が株式の準共有にどのような影響を与えるのかについて検討を行った。この検討の背景には、令和3年民法改正によって共有に関する民法の規定が改正され、その改正内容が株式の準共有関係の規律のあり方に影響を及ぼし得ることとなったという事情がある。そこで、具体的には、会社法106条にいう権利行使者と改正後民法252条の2にいう共有物の管理者の関係、権利行使者の指定解除が権利行使者に改正後民法252条3項にいう「特別の影響」を及ぼすべき場合の対応、権利行使者が準共有者の指図に反して権利を行使した場合の対応と改正後民法252条の2第4項との関係、自己の持分を超える使用の対価を償還する義務（改正後民法249条2項）が従来の考え方や実務に与える影響等について検討を行った。
特に、最後に挙げた改正後民法249条2項の新設は、次のように、従来の考え方や実務に対して一定の影響を与える可能性があり、そのことを踏まえて実務上どのような対応が可能であるかについて検討してその対応策を示した。すなわち、令和3年民法改正によって自己の持分を超える使用の対価を償還する義務が規定されたところ（改正後民法249条2項）、株式の準共有者の多数派が自己の持分を超えて準共有株式の全部についての議決権の行使内容を決定し、その決定に基づいて議決権が行使された場合（権利行使者を通じてそのような権利行使を行う場合を含む）には、多数派の準共有者は、同項に基づいて自己の持分を超える議決権行使の対価を償還する義務を負うことになる。もっとも、実際にこの対価の額を算定することは容易ではない。そこで、そのことを前提として対価償還義務を発生させないようにするための実務上の対応としては、準共有株式についての議決権の行使に係る意思決定において、準共有株式についての議決権を各準共有者の持分の価格に従い不統一的に行使することを、改正後民法252条1項に従って準共有者の多数決によって決定するという対応が適切であると考えられる。

その他URL： https://cir.nii.ac.jp/crid/1520575119684627968

担当区分：筆頭著者,　最終著者,　責任著者   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

担当区分：筆頭著者,　最終著者,　責任著者   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

その他URL： https://cir.nii.ac.jp/crid/1520574677200734080

担当区分：筆頭著者,　最終著者,　責任著者   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

その他URL： https://cir.nii.ac.jp/crid/1520011461934379008

担当区分：筆頭著者,　最終著者,　責任著者   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

本稿は、株式が準共有されている場合における当該株式についての権利の行使に関する規律について検討するものである。
いわゆる同族会社においては、その大株主が死亡して相続が開始すると、その株式が遺産分割までの間、複数の共同相続人によって準共有されることがあり、ときにはその株式についての権利の行使に関して共同相続人間で争いが生じることもある。そして、その争いは、会社ひいてはその従業員や取引先等の利害関係者にも大きな影響を及ぼしうる。このような場面が、株式が準共有される場面のうち特に問題が生じやすいものとして現在一般的に想定されている。
会社法106条は、準共有されている株式についての権利の行使を規律しており、このような事案にも適用される。しかし、そもそも会社法106条が何のために設けられた規定であるのかは十分には明らかにされていない。従来、会社法106条の目的として挙げられてきたのは、会社の事務処理上の便宜という目的であり、これは、本条の解釈論の根拠としてもしばしば援用されている。しかし、その会社の事務処理上の便宜が具体的に何を指すのかは明らかではない。その結果として、学説は説得的な解釈論や立法論を提示することができず、裁判所もこの規定を形式的に適用せざるを得なくなっている。そこで、本稿では、その解釈論や立法論を提示するための前提となる会社法106条の目的を明らかにすることを試みる。
また、会社法106条自体は、前述のような株式が共同相続される事案以外にも適用されるものであるが、実際に問題が生じやすいのは、株式が共同相続される場面である。判例や学説も、そのような場面の紛争をどのように処理するのかに腐心してきた。例えば、一部の裁判例や学説は、権利行使者の指定に関する規律として多数決説を採用した上で、その指定の手続への準共有者全員の参加の機会もしくは協議を保障すること、または、一定の議題について準共有者全員の同意を要求することによって、「妥当な解決」を図ろうとしている。しかし、これらの規律が円滑な事業承継を実現するために望ましいのか、他により望ましい規律が存在するのかについては十分には検討されてこなかった。そこで、本稿では、このような点について検討し、その中で、各準共有者による不統一行使の主張を認めるという規律について検討を行う。

その他URL： http://japl.jp/publications/index.html

担当区分：筆頭著者,　最終著者,　責任著者   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

CiNii Article

その他URL： https://www.nippyo.co.jp/shop/book/8485.html

担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

本論文では、会社法が規律している会社のうち同族会社がどのようなものであるのかを明らかにすることによって会社法学への示唆を得ることを目指した。具体的には、経済学・経営学の分野において2000年前後から活発になされているファミリービジネスに関する研究の成果を参照することによって、同族会社の特徴を従来よりも正確に把握して、そこから導出される会社法学への示唆と今後取り組むべき課題を提示した。特に、本論文の中では、同族会社の特徴として次のようなことを明らかにした。
まず、同族会社においては、支配株主が存在する会社の場合と同様に、次のようなことが指摘されている。すなわち、一方で、株主と経営者との間のエージェンシー問題が軽減される可能性が指摘されており、それと整合的な実証研究も存在する。その理由としては、同族会社においては、創業者一族が多くの株式を有していること、また、創業者一族が経営者の地位にも就いていることが挙げられる。他方で、支配株主である創業者一族とその他の株主との間のエージェンシー問題が生じる可能性も指摘されており、そのような可能性を示唆する実証研究も存在する。
また、このような創業者一族の支配株主としての特徴だけではなく、同族会社を支配株主が存在する他の会社と区別して、同族会社自体の特徴に着目した研究も存在する。そのような研究では、創業者一族と同族会社の感情的な結びつきをどのように扱うのかが問題とされていると理解することができる。まず、一方で、そのような感情的な結びつきがエージェンシー問題を軽減して企業のパフォーマンスに正の影響を与えるという指摘があり、他方で、そのような結びつきが縁故主義や利他性として表れて企業のパフォーマンスに負の影響を与えるという指摘がある。また、上場していない同族企業においては、支配株主とその他の株主との間のエージェンシー問題が、創業者一族の中でも、つまり、経営に関与している家族と経営に関与していない家族との間でも生じ得ること、そして、そのようなエージェンシー問題は創業者一族の世代が進むにつれて生じやすくなる傾向にあることが指摘されている。さらに、2010年前後から、創業者一族と同族企業の感情的な結びつきを正面から捉えて、同族企業の特徴がsocioemotional wealthを重視することにあると考えて、このような観点から同族会社の特徴を明らかにしようとする考え方が有力に主張されているが、このような研究はまだ発展途上の段階にある。

CiNii Article

担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

本論文では、株主間契約による属人的定めが有効であると判示した裁判例について分析した。まず、本件裁判例は株主全員の同意によってその結論を基礎づけようとしているが、それが不十分であるということを示した。そのうえで、このような形での株主間契約の効力の拡張が許されるのかについて、属人的定めに関する規律にも言及しつつ検討を行った。その結果として、本件裁判例の結論を基礎づけることは難しいという結論に至った。

CiNii Article

担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

本論文全体の目的は、株式が相続された場合に株主名簿の名義書換が必要であるかどうかについて検討することであった。その後半である本論文では、前半の論文で明らかにした議論の対立点を踏まえて、上記課題について検討した。具体的には、名義書換必要説を採用した場合と不要説を採用した場合に分けて、各場合の株主と会社の利害状況の比較・検討を行った。また、その際には、権利行使に基準日が定められている場合と定められていない場合を区別して検討するべきであるという視点を提示した。その結果として、基準日が定められていない場合には名義書換必要説を採用するべきであり、基準日が定められている場合には別に解釈や立法による対応が必要であるという結論を提示した。

CiNii Article

担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

本論文全体の目的は、株式が相続された場合に株主名簿の名義書換が必要であるかどうかについて検討することであった。その前半である本論文では、その検討の準備として、日本における従来の議論を考察した上で、ドイツ法の比較法的考察を行い、日本における議論の対立点を明らかにした。具体的には、主要な対立点が、名義書換前に相続人による権利行使を認める必要性をどのように考えるのか、および、株主名簿による会社の負担の軽減をどのように考えるのかという点にあるということを明らかにした。

CiNii Article

担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

本論文では、同族会社の株式の遺産分割において、当該会社の経営の安定のために株主の分散の回避が必要であり、次期社長である相続人に当該株式を集中的に取得させることとした裁判例を分析した。その結果として、遺産分割においては、遺産の社会的・経済的な価値の維持という要請だけではなく、共同相続人間の実質的な公平の実現という要請も考慮されるべきであり、同族会社の株式の遺産分割においては、当該会社の経営の安定だけではなく、共同相続人が従前から当該会社で働いていたという事情も考慮するべきであるということを示した。

CiNii Article

担当区分：筆頭著者   掲載種別：学位論文（博士）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

本論文では、同族会社の大株主が死亡して、当該会社の株式が複数の共同相続人によって準共有されることになったという場面において、その株式についての権利の行使に関する規律として、より円滑な事業承継を実現するためにはどのような規律が望ましいのか、その規律はどのような法的構成によって実現することができるのかについて検討した。具体的には、まず、ドイツ法や明治期の起草過程を参照しつつ会社法106条の目的を明らかにした上で、そこから解釈論や立法論を展開した。そのうえで、より円滑な事業承継を実現するためには、準共有者間の内部関係において、各準共有者による議決権の不統一行使の主張を認めるべきであると主張し、これを実現するための法的構成を提示した。

DOI： 10.14989/doctor.k20858

CiNii Article

その他URL： https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11099767

担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

本論文では、従来の学説・裁判例で念頭に置かれていた従業員持株制度のための売渡強制条項とは異なり、株主の死亡による株式分散の防止を目的とする売渡強制条項に関する裁判例を、従来の学説・裁判例との関係を分析しながら検討した。具体的には、従来の学説の中には会社法127条の趣旨から出発するものと契約自由の原則から出発するものが存在することを指摘した上で、本件裁判例の結論は後者の立場から基礎づけることができるということを示した。

CiNii Article

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：Zoomミーティング  

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：日本証券業協会  

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：Zoomミーティング  

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：Zoomウェビナー  

本報告は、株式が準共有されている場合における当該株式についての権利の行使に関する規律について検討するものである。 いわゆる同族会社においては、その大株主が死亡して相続が開始すると、その株式が遺産分割までの間、複数の共同相続人によって準共有されることがあり、ときにはその株式についての権利の行使に関して共同相続人間で争いが生じることもある。そして、その争いは、会社ひいてはその従業員や取引先等の利害関係者にも大きな影響を及ぼしうる。このような場面が、株式が準共有される場面のうち特に問題が生じやすいものとして現在一般的に想定されている。 会社法106条は、準共有されている株式についての権利の行使を規律しており、このような事案にも適用される。しかし、そもそも会社法106条が何のために設けられた規定であるのかは十分には明らかにされていない。従来、会社法106条の目的として挙げられてきたのは、会社の事務処理上の便宜という目的であり、これは、本条の解釈論の根拠としてもしばしば援用されている。しかし、その会社の事務処理上の便宜が具体的に何を指すのかは明らかではない。その結果として、学説は説得的な解釈論や立法論を提示することができず、裁判所もこの規定を形式的に適用せざるを得なくなっている。そこで、本報告では、その解釈論や立法論を提示するための前提となる会社法106条の目的を明らかにすることを試みる。 また、会社法106条自体は、前述のような株式が共同相続される事案以外にも適用されるものであるが、実際に問題が生じやすいのは、株式が共同相続される場面である。判例や学説も、そのような場面の紛争をどのように処理するのかに腐心してきた。例えば、一部の裁判例や学説は、権利行使者の指定に関する規律として多数決説を採用した上で、その指定の手続への準共有者全員の参加の機会もしくは協議を保障すること、または、一定の議題について準共有者全員の同意を要求することによって、「妥当な解決」を図ろうとしている。しかし、これらの規律が円滑な事業承継を実現するために望ましいのか、他により望ましい規律が存在するのかについては十分には検討されてこなかった。そこで、本報告では、このような点について検討し、その中で、各準共有者による不統一行使の主張を認めるという規律について検討を行う。

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：Zoomミーティング  

本報告は、株式が準共有されている場合における当該株式についての権利の行使に関する規律について検討するものである。 いわゆる同族会社においては、その大株主が死亡して相続が開始すると、その株式が遺産分割までの間、複数の共同相続人によって準共有されることがあり、ときにはその株式についての権利の行使に関して共同相続人間で争いが生じることもある。そして、その争いは、会社ひいてはその従業員や取引先等の利害関係者にも大きな影響を及ぼしうる。このような場面が、株式が準共有される場面のうち特に問題が生じやすいものとして現在一般的に想定されている。 会社法106条は、準共有されている株式についての権利の行使を規律しており、このような事案にも適用される。しかし、そもそも会社法106条が何のために設けられた規定であるのかは十分には明らかにされていない。従来、会社法106条の目的として挙げられてきたのは、会社の事務処理上の便宜という目的であり、これは、本条の解釈論の根拠としてもしばしば援用されている。しかし、その会社の事務処理上の便宜が具体的に何を指すのかは明らかではない。その結果として、学説は説得的な解釈論や立法論を提示することができず、裁判所もこの規定を形式的に適用せざるを得なくなっている。そこで、本報告では、その解釈論や立法論を提示するための前提となる会社法106条の目的を明らかにすることを試みる。 また、会社法106条自体は、前述のような株式が共同相続される事案以外にも適用されるものであるが、実際に問題が生じやすいのは、株式が共同相続される場面である。判例や学説も、そのような場面の紛争をどのように処理するのかに腐心してきた。例えば、一部の裁判例や学説は、権利行使者の指定に関する規律として多数決説を採用した上で、その指定の手続への準共有者全員の参加の機会もしくは協議を保障すること、または、一定の議題について準共有者全員の同意を要求することによって、「妥当な解決」を図ろうとしている。しかし、これらの規律が円滑な事業承継を実現するために望ましいのか、他により望ましい規律が存在するのかについては十分には検討されてこなかった。そこで、本報告では、このような点について検討し、その中で、各準共有者による不統一行使の主張を認めるという規律について検討を行う。

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：日本証券業協会  

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：日本証券業協会  

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：Zoomミーティング  

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：シーサイドホテル舞子ビラ神戸  

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：大阪弁護士会館  

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：京都大学  

本報告では、株主間契約による属人的定めが有効であると判示した裁判例について分析した。まず、本件裁判例は株主全員の同意によってその結論を基礎づけようとしているが、それが不十分であるということを示した。そのうえで、このような形での株主間契約の効力の拡張が許されるのかについて、属人的定めに関する規律にも言及しつつ検討を行った。その結果として、本件裁判例の結論を基礎づけることは難しいという結論に至った。

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：大阪市立大学  

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：京都大学  

本報告では、同族会社の株式の遺産分割において、当該会社の経営の安定のために株主の分散の回避が必要であり、次期社長である相続人に当該株式を集中的に取得させることとした裁判例を分析した。その結果として、遺産分割においては、遺産の社会的・経済的な価値の維持という要請だけではなく、共同相続人間の実質的な公平の実現という要請も考慮されるべきであり、同族会社の株式の遺産分割においては、当該会社の経営の安定だけではなく、共同相続人が従前から当該会社で働いていたという事情も考慮するべきであるということを示した。

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：京都大学  

本報告では、従来の学説・裁判例で念頭に置かれていた従業員持株制度のための売渡強制条項とは異なり、株主の死亡による株式分散の防止を目的とする売渡強制条項に関する裁判例を、従来の学説・裁判例との関係を分析しながら検討した。具体的には、従来の学説の中には会社法127条の趣旨から出発するものと契約自由の原則から出発するものが存在することを指摘した上で、本件裁判例の結論は後者の立場から基礎づけることができるということを示した。