法学部 法学科

2023/09/08 更新
大学院法学研究科 法学政治学専攻
准教授 2022年04月 - 継続中
法学部 法学科
准教授 2022年04月 - 継続中
博士(法学) ( 京都大学 )
法務博士(専門職) ( 京都大学 )
学士(法学) ( 京都大学 )
人文・社会 / 民事法学
商法
会社法
金融商品取引法
ファミリービジネス
商法、特に会社法や金融商品取引法に関する研究をしている。その中でも、特に、同族会社に関する規律、ダークプールの規制のあり方や企業犯罪への対応について研究している。
ベンチャー投資契約のあり方に関する検討
ベンチャー企業 国内共同研究
2021年06月 - 継続中
ダークプール 個人研究
2020年04月 - 継続中
同族会社 個人研究
2020年04月 - 継続中
企業犯罪とコーポレート・ガバナンス
企業犯罪 国内共同研究
2019年10月 - 継続中
株式の共有 個人研究
2016年10月 - 2018年03月
同族会社の事業承継 個人研究
2015年04月 - 2020年03月
2020年04月 - 継続中 国内
仲 卓真
2019年12月 商事法務研究会 仲卓真『準共有株式についての権利の行使に関する規律――事業承継の場面を中心に』(商事法務、2019年)
博士論文が学界の発展に資するところが大きく特に優れた研究であると認められるとして表彰
仲 卓真
2018年03月 京都大学大学院法学研究科 株式の準共有関係と会社法106条に関する規律―主に事業承継の場面を中心に―
筑波大学 人文社会ビジネス科学学術院 ビジネス科学研究群 非常勤講師
2022年05月 - 継続中
大阪市立大学 大学院法学研究科 准教授
2020年04月 - 2022年03月
京都大学 大学院法学研究科 特定助教
2018年04月 - 2020年03月
京都大学 大学院法学研究科 法政理論専攻 博士課程後期 卒業・修了
2015年04月 - 2018年03月
京都大学 大学院法学研究科 法曹養成専攻 その他 卒業・修了
2013年04月 - 2015年03月
京都大学 法学部 学士課程 卒業・修了
2009年04月 - 2013年03月
仲 卓真
法学教室 ( 516 ) 10 - 15 2023年08月( ISSN:03892220 )
仲 卓真
旬刊商事法務 ( 2334 ) 72 - 84 2023年08月( ISSN:02891107 )
仲 卓真
旬刊商事法務 ( 2333 ) 38 - 50 2023年07月( ISSN:02891107 )
仲 卓真
旬刊商事法務 ( 2332 ) 4 - 18 2023年07月( ISSN:02891107 )
営業譲渡・事業譲渡における不正の競争の目的による競業の禁止の再定位――商法16条3項・会社法21条3項の現代的意義―― 招待
仲 卓真
立命館法学 ( 405・406 ) 471 - 507 2023年03月( ISSN:0483-1330 )
〔商事法判例研究(679)〕取締役の報酬等についての全株主の同意[東京高判平成30年6月28日] 招待 査読
仲 卓真
旬刊商事法務 ( 2318 ) 48 - 53 2023年02月( ISSN:02891107 )
〔判例評釈〕モルフォ従業員持株会を通じたインサイダー取引に対する課徴金納付命令処分取消請求事件の検討[東京地判令和4年1月21日] 招待
仲 卓真
資料版/商事法務 ( 463 ) 131 - 140 2022年10月( ISSN:09114408 )
仲 卓真
旬刊商事法務 ( 2307 ) 73 - 86 2022年10月( ISSN:02891107 )
〔判例研究〕一時払い外貨建て年金契約の勧誘と適合性原則[東京地判令和2年11月6日] 招待 査読
仲 卓真
保険事例研究会レポート ( 354 ) 13 - 24 2022年10月
仲 卓真
旬刊商事法務 ( 2306 ) 4 - 15 2022年09月( ISSN:02891107 )
仲 卓真
旬刊商事法務 ( 2303 ) 68 - 78 2022年08月( ISSN:02891107 )
仲 卓真
旬刊商事法務 ( 2302 ) 86 - 96 2022年08月( ISSN:02891107 )
仲 卓真
旬刊商事法務 ( 2301 ) 20 - 36 2022年07月( ISSN:02891107 )
仲 卓真
私法 ( 83 ) 285 - 292 2022年04月( ISSN:03873315 )
〔判例解説〕株式買取請求をした株主と会社法318条4項にいう「債権者」[最判令和3年7月5日民集75巻7号3392頁] 招待
仲 卓真
令和3年度重要判例解説(ジュリスト臨時増刊1570号) 88 - 89 2022年04月( ISBN:978-4-641-11596-5 )
〔判例評論〕任期短縮の定款変更による取締役の退任および不再任と会社法339条2項(名古屋地判令元・10・31) 招待
仲 卓真
私法判例リマークス ( 62 ) 86 - 89 2021年02月
仲 卓真
川濵昇先生・前田雅弘先生・洲崎博史先生・北村雅史先生還暦記念 企業と法をめぐる現代的課題 1 - 39 2021年01月( ISBN:978-4-7857-2829-8 )
株式が準共有されている場合における議決権の不統一行使の法的構成 招待
仲 卓真
民事特別法の諸問題 第六巻―関西法律特許事務所開設55周年記念論文集― 87 - 110 2020年03月
〔商事法判例研究(637)〕株主間契約による属人的定めの効力および会社法502条ただし書に違反した場合の決算報告承認決議の効力[東京地判平成27年9月7日判時2286号122頁] 招待 査読
仲 卓真
旬刊商事法務 ( 2206 ) 113 - 119 2019年08月( ISSN:0289-1107 )
株式が相続された場合における株主名簿の名義書換の要否(2・完) 査読
仲 卓真
民商法雑誌 155 ( 2 ) 229 - 261 2019年06月( ISSN:1342-5056 )
株式が相続された場合における株主名簿の名義書換の要否(1) 査読
仲 卓真
民商法雑誌 155 ( 1 ) 109 - 128 2019年04月( ISSN:1342-5056 )
〔商事法判例研究(626)〕同族会社の株式の遺産分割の基準および方法[東京高決平成26年3月20日判時2244号21頁] 招待 査読
仲 卓真
旬刊商事法務 ( 2177 ) 46 - 51 2018年09月( ISSN:0289-1107 )
株式の準共有関係と会社法106条に関する規律――主に事業承継の場面を中心に―― 査読
仲 卓真
京都大学 博士学位論文 1 - 378 2018年03月
〔商事法判例研究(608)〕株主が死亡により会社を退職したときに株式を会社に額面金額以内で譲渡する旨の売渡強制条項とそれに基づく自己株式取得の効力[大阪高判平成25年9月20日判時2219号126頁] 招待 査読
仲 卓真
旬刊商事法務 ( 2128 ) 68 - 73 2017年03月( ISSN:0289-1107 )
準共有株式についての権利の行使に関する規律――事業承継の場面を中心に
仲 卓真( 担当: 単著)
商事法務 2019年03月 ( ISBN:9784785727024 )
〔論文紹介〕コーポレート・ガバナンスの格差(Kobi Kastiel & Yaron Nili, The Corporate Governance Gap, 131 Yale L.J. 782-860 (2022)) 招待
仲 卓真
アメリカ法 2022 ( 2 ) 325 - 330 2023年06月( ISSN:05699215 )
仲 卓真
Zeitschrift für Japanisches Recht 21 ( 42 ) 291 - 293 2016年12月( ISSN:1431-5726 )
〔書評〕高橋英治『会社法の継受と収斂』(有斐閣、2016年)
仲 卓真
国際商事法務 44 ( 9 ) 1366 - 1366 2016年09月( ISSN:0287-7511 )
令和3年民法改正が株式の準共有に与える影響 招待 国内会議
仲 卓真
第454回関西商事法研究会 2023年05月 関西商事法研究会
〔商事判例研究〕募集株式の発行により株主となった者の確定[大分地決令和2年1月27日金融・商事判例1599号46頁] 招待 国内会議
仲 卓真
京都大学商法研究会2023年度5月例会 2023年05月 京都大学商法研究会
〔判例研究〕一時払い外貨建て年金契約の勧誘と適合性原則[東京地判令和2年11月6日] 招待 国内会議
仲 卓真
2022年度10月保険事例研究会<大阪> 2022年10月 生命保険文化センター
令和3年度会社法関係重要判例の分析 招待 国内会議
仲 卓真
第448回関西商事法研究会 2022年05月 関西商事法研究会
日本におけるダークプールの規制に関する検討――個人投資家の保護と市場の質の向上の交錯―― 国内会議
仲 卓真
日本証券業協会2021年12月客員研究員会合 2021年12月 日本証券業協会
〔商事判例研究〕取締役の報酬等についての全株主の同意[東京高判平成30年6月28日金融・商事判例1549号30頁] 招待 国内会議
仲 卓真
京都大学商法研究会2021年度11月例会 2021年11月 京都大学商法研究会
仲 卓真
日本私法学会第84回(2021年度)大会 2021年10月 日本私法学会
準共有株式についての権利の行使に関する規律 招待 国内会議
仲 卓真
第443回関西商事法研究会 2021年09月 関西商事法研究会
ダークプールの規制に関する考察――ヨーロッパとの比較を中心に 国内会議
仲 卓真
日本証券業協会2021年5月客員研究員会合 2021年05月 日本証券業協会
ダークプールの規制に関する考察 序説 国内会議
仲 卓真
日本証券業協会2020年9月客員研究員会合 2020年09月 日本証券業協会
企業犯罪と会社法――有事の場合における会社法上の規律―― 国内会議
仲 卓真
第3回企業犯罪研究会 2020年04月 企業犯罪研究会
株式が準共有されている場合における議決権の不統一行使の法的構成 招待 国内会議
仲 卓真
2018年度関西企業法研究会 2019年03月 関西企業法研究会
株式が準共有されている場合における議決権の不統一行使の法的構成 招待 国内会議
仲 卓真
第420回関西商事法研究会 2019年02月 関西商事法研究会
〔商事判例研究〕株主間契約による属人的定めの効力および会社法502条ただし書に違反した場合の決算報告承認決議の効力[東京地判平成27年9月7日判例タイムズ1422号371頁] 招待 国内会議
仲 卓真
京都大学商法研究会 平成30年度1月例会 2019年01月 京都大学商法研究会
株式が相続された場合における株主名簿に関する諸問題――ドイツにおける議論も参考に―― 招待 国内会議
仲 卓真
平成30年度比較企業法研究会大阪大会 2018年06月
〔商事判例研究〕同族会社の株式の遺産分割の基準および方法[東京高決平成26年3月20日判タ1410号113頁] 招待 国内会議
仲 卓真
京都大学商法研究会 平成29年度2月例会 2018年02月 京都大学商法研究会
〔商事判例研究〕株主が死亡により会社を退職したときに株式を会社に額面金額又は額面以内で譲渡するとの売渡強制条項等の効力[大阪高判平成25年9月20日判時2219号126頁] 招待 国内会議
仲 卓真
京都大学商法研究会 平成28年度7月例会 2016年07月 京都大学商法研究会
同族会社に関する会社法上の規律の検討
若手研究 2023年04月
同族会社に関する会社法上の規律の検討
若手研究 2022年04月
同族会社に関する会社法上の規律の検討
若手研究 2021年04月
同族会社に関する会社法上の規律の検討
若手研究 2020年04月
同族会社の株式の相続に関する会社法上の諸制度の検討
研究活動スタート支援 2019年04月
同族会社の株式の相続に関する会社法上の諸制度の検討
研究活動スタート支援 2018年08月
同族会社に関する法の経済分析
京都大学教育研究振興財団 在外研究助成 2019年07月
準共有株式についての権利の行使に関する規律――事業承継の場面を中心に
京都大学大学院法学研究科 京都大学大学院法学研究科若手研究者出版助成 2018年09月
同族会社の株式の相続に関する会社法上の諸制度の検討
京都大学 平成30年度 第I期 京都大学若手研究者スタートアップ研究費 2018年04月
商法(会社法、手形法・小切手法・金融法・支払決済法)に関する教育を担当している。
専門演習(商法)
2023年度 週間授業 大学
企業法特論
2023年度 週間授業 大学院
法学政治学演習(商法)
2023年度 週間授業 大学院
法学入門
2023年度 週間授業 大学
企業法特論
2022年度 週間授業 大学院
民事法研究
2022年度 週間授業 大学院
商法第3部
2022年度 週間授業 大学
商法第2部
2022年度 週間授業 大学
法学の基礎
2021年度 週間授業 大学
商法第2部
2021年度 週間授業 大学
商法第2
2021年度 週間授業 大学院
企業法務
2021年度 週間授業 大学院
商法第2
2021年度 週間授業 大学院
企業法務
2020年度 週間授業 大学院
商法第2
2020年度 週間授業 大学院
商法第2
2020年度 週間授業 大学院
専門演習(商法)
2020年度 週間授業 大学
商法第3部
2020年度 週間授業 大学
商法第2部
2020年度 週間授業 大学
事業承継法
科目区分:大学院専門科目 国名:日本国
高齢化が進むわが国において、中小企業の円滑な事業承継を実現することは喫緊の課題である。一方で、事業承継は会社法、 民法、 租税法など複数の法分野が交錯する領域であるとともに、財務会計の知識を要するため、一元的に理解することがむずかしい。
本講義では、実務の最前線で活躍する実務家(弁護士・公認会計士等)と会社法・租税法分野の研究者からなるリレー講義により、事業承継の法務・税務・会計の問題を総合的に検討する。
FD活動への貢献 2022年度
FD活動への貢献 2021年度
FD活動への貢献 2020年度
2021年度
卒業論文指導数:0名 卒業論文審査数:0件
博士前期課程学生指導数:0名 博士後期課程学生指導数:0名
修士論文審査数(主査):0件 修士論文審査数(副査):1件
博士論文審査数(主査):0件 博士論文審査数(副査):0件
2022年度
独自項目:大阪市立大学無料法律相談所顧問
2021年度
独自項目:大阪市立大学無料法律相談所顧問
2020年度
独自項目:大阪市立大学無料法律相談所顧問
日本証券業協会 第8期客員研究員
役割:調査担当, 報告書執筆
日本証券業協会 2020年04月 - 2022年03月
役割:企画立案・運営等
日本私法学会 2022年10月 - 継続中
日本私法学会 2022年度大会のオンライン開催に向けたWG委員
役割:企画立案・運営等
日本私法学会 2022年04月 - 2022年10月
司法試験合格
2014年09月