2022/09/05 更新

写真a

ハヤシ ユウキ
林 侑輝
Yuki HAYASHI
担当
大学院経営学研究科 グローバルビジネス専攻 准教授
商学部 商学科
職名
准教授
所属
経営学研究院
所属キャンパス
杉本キャンパス

担当・職階

  • 大学院経営学研究科 グローバルビジネス専攻 

    准教授  2022年04月 - 継続中

  • 商学部 商学科 

    准教授  2022年04月 - 継続中

取得学位

  • 博士(経営学) ( 大阪市立大学 )

  • 修士(経営学) ( 大阪市立大学 )

  • 学士(商学) ( 大阪市立大学 )

研究分野

  • 人文・社会 / 経営学  / 経営戦略

研究キーワード

  • 長寿企業

  • 質的比較分析

  • 第二創業

  • 生存戦略

  • 中堅企業

  • ガバナンス・シフト

研究概要

  • 経営戦略とアントレプレナーシップ,組織の生存戦略

所属学協会

受賞歴

  • 2021年度 日本経営学会賞[論文部門 研究奨励賞]

    林 侑輝

    2022年09月   日本経営学会   逆境期における長寿企業の生存戦略:倒産企業との比較分析に基づく類型化

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    受賞国:日本国

  • 2018年度 清成忠男賞 論文部門 奨励賞

    林 侑輝

    2018年12月   日本ベンチャー学会  

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    受賞国:日本国

    対象論文:林侑輝, 山田仁一郎(2017)「中小ファミリー企業の第二創業:事業立地の戦略論パースペクティブからの理論化」『VENTURE REVIEW = 日本ベンチャー学会誌』30, 19–34.

  • 2015年度 研究業績優秀賞(若野賞)

    林 侑輝

    2016年03月   大阪市立大学  

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    受賞国:日本国

職務経歴(学外)

  • 大阪市立大学   客員研究員

    2021年04月 - 2022年03月

  • 和歌山大学   経済学部   講師

    2019年04月 - 2022年03月

学歴

  • 大阪市立大学   経営学研究科   グローバルビジネス専攻   博士課程後期   卒業・修了

    2016年04月 - 2019年03月

  • 大阪市立大学   経営学研究科   グローバルビジネス専攻   博士課程前期   卒業・修了

    2014年04月 - 2016年03月

  • 大阪市立大学   商学部   商学科   学士課程   卒業・修了

    2010年04月 - 2014年03月

論文

  • 技術移転のハンズオン・モデル:大学発技術の上市を促進するプロセス要因の分析 査読

    林 侑輝, 坂井 貴行, 山田 仁一郎

    組織科学   55 ( 4 )   67 - 79   2022年06月

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    担当区分:筆頭著者   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:共著   国際・国内誌:国内誌  

    大学発技術の上市(製品化)を促進するプロセス要因を明らかにするために,日本の技術移転機関(TLO)における39件のプロジェクトを調査した。質的比較分析の結果によると,上市の促進のために重点化されるべき活動は特許出願前の入念なプレマーケティングと,製品開発ステージにおける境界連結活動の2点である。この発見は,科学技術の商業化に関する適合的な価値連鎖パターンが日米で異なることを示唆している。

    DOI: 10.11207/soshikikagaku.20211001-1

  • 中小企業のコーポレート・ガバナンスとアントレプレナーシップ:企業家的ガバナンス概論 招待

    林 侑輝

    商工金融   72 ( 5 )   27 - 44   2022年05月

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    担当区分:筆頭著者   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著   国際・国内誌:国内誌  

    本稿は「コーポレート・ガバナンスとアントレプレナーシップ」論と呼ばれる考え方を中小企業のガバナンスに関連付けて紹介し、理論および実践に対する含意を述べることを目的とする展望論文である。
    冒頭の第1節では、本稿の目的と視座を述べる。中小企業が生存競争を生き延びるためには優れた戦略ポジションを創造・確保することが重要だが、そのために必要な経営資源は慢性的に不足しがちである。ゆえに資源制約の克服は中小企業における重要な経営課題である。そこで本稿は、コーポレート・ガバナンスの仕組みを活用して資源制約の克服を目指す、企業家的ガバナンスと呼ばれるアプローチに注目し、その理論的前提とメカニズムについて詳述する。
    前半の第2〜4節では、企業家的ガバナンスの理論的基盤であるアントレプレナーシップ論の要点を概説するほか、3つの機能(監視・資源調達・戦略助言)があり、ライフサイクルの変化に応じて比重を変更すべきであることも述べる。なお、各機能の利用可能性と出力は統治構造を外部のステークホルダーに対して開放化することで高められる。言い換えれば、経営者による意思決定の独立性を部分的に手放すことにより、企業は資源制約を克服しやすくなるのである。
    後半の第5〜6節では、ここまでの議論に基づき、企業家的ガバナンスの特徴は(1)資源制約の克服が重点課題であること、(2)監視よりも資源調達と戦略助言の機能を重視する傾向が強いこと、これら2点に要約できることを示す。また、本稿は企業家的ガバナンスを「革新型」と「再生産型」の2タイプに分類するが、どちらもいわゆる「中小企業ガバナンス」とは同義ではないことを述べる。その後、本稿のむすびとして、中小企業における事業承継、あるいはその後の第二創業や経営革新にとって企業家的ガバナンスの実践が重要であることを指摘し、経営者が留意すべき点を示す。

    その他URL: https://www.shokosoken.or.jp/shokokinyuu/2022/05/202205_3.pdf

  • 新聞記事は中堅企業をいかに論じてきたか:テキストマイニングによる分析

    林 侑輝

    経済理論   408   1 - 15   2022年03月

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    担当区分:筆頭著者   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)   国際・国内誌:国内誌  

    In recent years, Japanese policymakers have shown increasing interest in medium-sized enterprises (MSEs). However, the latest literature review indicates that a common theoretical perspective is being lost in MSE studies in Japan. The purpose of this paper is to reveal what topics have been mentioned in Japan’s leading economic newspapers, using text-mining methods, and to identify research agendas that MSE studies in the future should address.
    The analysis covers 626 articles published in the Nihon Keizai Shimbun (known as Nikkei) and its affiliate newspapers from 1981 to 2020. According to the results of the analysis, the topics that lack adequate academic research despite the practical and policy demands are as follows. 1) Top management related issues, especially the training of executive candidates and recruiting professional managers. 2) Strategic management, including internationalization and growth strategies of companies from medium-sized to large.

  • 技術移転のハンズオン・モデル:大学発技術の上市を促進するプロセス要因の分析 査読

    林 侑輝, 坂井 貴行, 山田 仁一郎

    組織科学   2021年10月

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    担当区分:筆頭著者   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:共著   国際・国内誌:国内誌  

    大学発技術の上市(製品化)を促進するプロセス要因を明らかにするために,日本の技術移転機関(TLO)における39件のプロジェクトを調査した。質的比較分析の結果によると,上市の促進のために重点化されるべき活動は特許出願前の入念なプレマーケティングと,製品開発ステージにおける境界連結活動の2点である。この発見は,科学技術の商業化に関する適合的な価値連鎖パターンが日米で異なることを示唆している。

    DOI: 10.11207/soshikikagaku.20211001-1

  • 逆境期における長寿企業の生存戦略:倒産企業との比較分析に基づく類型化 査読

    林 侑輝

    日本経営学会誌   47   31 - 45   2021年09月

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    担当区分:筆頭著者   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著   国際・国内誌:国内誌  

    本論文の目的は長寿企業の戦略に関する比較分析を通じて、逆境下での生存を促進する要因を明らかにすることである。日本は 100 年以上の長寿企業数が世界最大であるにもかかわらず、客観的なデータを用いた実証研究の前例は少数に留まっている。先行研究の多くは長寿企業を対象としたアンケート調査に基づいており、主観的な回答の共通性に焦点が当てられている。これに対して本研究では、長寿群(300 年以上存続している企業)と倒産群(概ね2世代以上存続していたが、バブル崩壊後に倒産した企業)に関する1978 〜92 年の財務情報を収集する。そして、日本の上場企業 18 社のデータを用いて、質的比較分析(QCA)を行い、両群の生存戦略を類型化した。
    分析の結果、生存群の典型的な戦略は3種類に分類される。第1のパターンは,資産の大きさや事業範囲の広さを活かしてレバレッジを働かせ,逆境にあっても平均以上の成長性を維持する方針である。第2のパターンは、1つ目とは対照的に、資産の大きさや事業範囲の広さを活かして安定性や安全性を優先する方針である。第3のパターンは、比較的小規模ではあるが多角化した企業に関するもので、安定したキャッシュフローに基づく成長志向的な方針である。なお、倒産群に典型的な戦略パターンは第3の生存戦略と部分的には似ているが、事業範囲の拡大に見合った成長を達成していない点で差が認められる。言い換えれば、長期存続を目指す中小・中堅企業は、成長分野への進出と既存分野の縮小・撤退をある時点で両立しなければならないことが示唆される。

  • 自然解体へと向かう中堅企業研究:経営学の観点からの再検討

    林 侑輝

    経済理論   401   19 - 36   2020年06月

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    担当区分:筆頭著者   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)   共著区分:単著   国際・国内誌:国内誌  

    Following the publication of Hideichiro Nakamura’s pioneering work, Medium-sized Vital Enterprises, in 1964, some small-business researchers in Japan became interested in medium-sized enterprises. By the early 1980s, management scholars were following the trend. Despite the high level of interest from practitioners and policy makers, this research domain has inexplicably been witnessing a recent decline. This article presents a narrative review of the existing literature on medium-sized enterprises from the viewpoint of management studies. The findings show that the focus of each researcher in this domain is disparate and that a new theoretical foundation must be sought to satisfy practical needs.

    DOI: 10.19002/AN00071425.401.19

    その他URL: http://repository.center.wakayama-u.ac.jp/ja/list/jtitle/AN00071425/401/--/item/4117

  • 戦略的節目とガバナンス・シフトの論理:中小・中堅企業による変革の分析枠組みの構築

    林 侑輝

    博士論文(大阪市立大学)   2019年03月

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    担当区分:筆頭著者   掲載種別:学位論文(博士)   共著区分:単著  

  • 中小企業のガバナンス・シフト:可能性追求のための対話に向けて 招待

    林 侑輝, 山田 仁一郎

    商工金融   68 ( 9 )   44 - 63   2018年09月( ISSN:0914-1308

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    担当区分:筆頭著者   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:共著   国際・国内誌:国内誌  

    日本では中小企業が依拠する存立基盤の揺らぎが指摘されるようになって久しく、様々な観点から存立維持の道筋が検討されてきた。本稿の目的は、コーポレートガバナンス構造の転換の必要性に注目する視座から、中小企業の存立維持に関する新たな論点を提示することである。ガバナンス・メカニズムは経営者の監視機能の他にも経営資源の供給源としての役割を担っており、企業の存立基盤を構成する一要素であるとみなすことができる。現在のガバナンス構造が企業活動を制約する要因として働いている場合には、当該企業はメカニズムの組み合わせを主体的に変容させ、より戦略及び環境に適合した構造への転換、すなわち「ガバナンス・シフト」を図る必要がある。

    CiNii Article

    その他URL: https://www.shokosoken.or.jp/shokokinyuu/2018/09/201809_5.pdf

  • 企業成長プロセスにおけるガバナンス・メカニズムの戦略的役割に関する事例研究 査読

    林 侑輝

    経営研究(大阪市立大学経営学会)   68 ( 3 )   107 - 123   2017年11月( ISSN:0451-5986

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    担当区分:筆頭著者   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)   共著区分:単著   国際・国内誌:国内誌  

    企業のライフサイクルには、新規株式公開をはじめとするいくつかの「戦略的境界」がある。本稿は、設立からポストIPO期までの「境界企業」段階に注目した単一事例研究をおこない、コーポレートガバナンス・メカニズムの機能的多面性や、ライフサイクルに沿った重点的役割の変化に関する理論を発展させる。本稿の主な貢献は、(1)戦略が探索と深化のいずれを志向していても、ガバナンス・メカニズムはそれを促進・支援しうること、および(2)外生的なメカニズムによって統治される「前–自律段階」の存在を示したことである。

    CiNii Article

    その他URL: http://orcid.org/0000-0002-4308-9370

  • 中小ファミリー企業の第二創業 : 事業立地の戦略論パースペクティブからの理論化 査読

    林 侑輝, 山田 仁一郎

    VENTURE REVIEW = 日本ベンチャー学会誌   30   19 - 34   2017年09月( ISSN:1883-4949

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    担当区分:筆頭著者   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:共著   国際・国内誌:国内誌  

    長期的スパンで事業承継をおこなう中小ファミリー企業が存続するには、製品・プロセス次元の革新によって、業種内競争に勝ち残るだけでは不十分である。すなわち、「何を誰に売るのか」によって規定される「事業立地」の衰退に応じて、いずれ祖業からの「転地」を図ることがもとめられる。後継者には一種の企業家活動である転地を実施することが期待されるが、本稿ではその観点から第二創業という概念の再定義を試み、探索的事例研究を通じて理論化を図る。分析の結果、第二創業の過程で生じた経営の構造転換は(1)オペレーション次元での「業務の再編」、(2)マネジメント次元での「経営層の(再)組織化」、(3)戦略次元での「事業の再編」、(4)見えざる資産に関する「従業員の世代交代」という4つの論点へと整理された。先行研究では明示的に扱われてこなかった事業立地という変数に注目することで、中小企業の戦略論に新たな視点をもたらした。

    DOI: 10.24717/jasve.30.0_19

    CiNii Article

    リポジトリURL: https://dlisv03.media.osaka-cu.ac.jp/il/meta_pub/G0000438repository_18834949-30-19

  • 中小企業の成長と事業生態系の新陳代謝

    林 侑輝

    修士論文(大阪市立大学)   2016年03月

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    担当区分:筆頭著者   掲載種別:学位論文(修士)   共著区分:単著  

  • 電子出版企業の中国市場参入にみるビジネスモデルの組織化 査読

    林 侑輝, 山田 仁一郎

    赤門マネジメント・レビュー   14 ( 12 )   655 - 688   2015年12月( ISSN:1348-5504

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    担当区分:筆頭著者   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:共著   国際・国内誌:国際誌  

    本稿は、日本の電子出版ベンチャーによる中国市場参入に関する事例研究である。K. E. Weick (1979) の組織化理論に依拠してビジネスモデル概念を再解釈することで、プラットフォーム・ビジネスの創造にともなう一連の試行錯誤を組織化過程として理解する枠組みを示し、またその再編過程における戦術的コミュニケーションの役割を明らかにした。

    DOI: 10.14955/amr.141201

    CiNii Article

    その他URL: http://orcid.org/0000-0002-4308-9370

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MISC(その他記事)

  • 親族外承継の円滑化要因に関する組織論的考察

    林 侑輝, 崔 麗超, 山田 仁一郎, 吉村 典久

    Osaka Metropolitan University Graduate School of Business, Working Paper Series No. 202213   1 - 25   2022年08月

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    担当区分:筆頭著者   掲載種別:速報,短報,研究ノート等(大学,研究機関紀要)   共著区分:共著  

  • 新聞記事は中堅企業をいかに論じてきたか:テキストマイニングによる分析

    林 侑輝

    和歌山大学経済学部 経済総合研究所 Working Paper Series (No.21-04)   2021年09月

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    担当区分:筆頭著者   掲載種別:速報,短報,研究ノート等(大学,研究機関紀要)   共著区分:単著   国際・国内誌:国内誌  

  • 技術移転アソシエイトの役割:上市条件の質的比較分析(QCA)

    林 侑輝, 坂井 貴行, 山田 仁一郎

    組織学会大会論文集   8 ( 1 )   216 - 221   2019年08月( ISSN:2186-8530

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    担当区分:筆頭著者   掲載種別:研究発表ペーパー・要旨(全国大会,その他学術会議)   共著区分:共著   国際・国内誌:国内誌  

    It is expected that the inventions created by universities will bring about innovation and contribute to the economic growth of the country and various regions. However, it is difficult to claim from an international perspective that the industry-academia collaboration and technology transfers in Japan are doing enough in activating university research on societal and organizational levels. Through analysis of practice of our second author, who has 19 years of experience with industry-academia collaboration, we tried to elucidate in this research what sort of conditions need to be reached and what sort of technology transfer management needs to be in place for university technology transfers to be put on the market. The results of the analysis showed that the success or failure of university technology transfers being put on the market were greatly influenced by whether research development management was done after licensing on the industrialization process. On the other hand, it was also decided that there is another path (the “praying to god route”). In the future, to advance our country’s industry-academia collaboration and technology transfers, we need to organize the easier route and debate what the best practices are for taking technology transfers to market.

    DOI: 10.11207/taaos.8.1_216

    CiNii Article

  • 老舗・長寿企業の条件構成:質的比較分析(QCA)による既存命題の再検討

    林侑輝

    Osaka City University Graduate School of Business Research Project Center Working Paper Series, No.2018201.   2018年02月

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    担当区分:筆頭著者   掲載種別:機関テクニカルレポート,技術報告書,プレプリント等   共著区分:単著   国際・国内誌:国際誌  

  • 電子書籍ビジネスモデルと新興市場参入戦略

    林侑輝, 山田仁一郎

    Osaka City University Graduate School of Business Research Project Center Working Paper Series, No.201406.   2014年12月

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    担当区分:筆頭著者   掲載種別:機関テクニカルレポート,技術報告書,プレプリント等   共著区分:共著   国際・国内誌:国内誌  

講演・口頭発表等

  • 拙稿「逆境期における長寿企業の生存戦略」の概要と舞台裏 招待 国内会議

    林 侑輝

    日本経営学会 第96回全国大会  2022年09月  日本経営学会

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    会議種別:口頭発表(招待・特別)  

    開催地:オンライン  

  • 中堅企業と3つの境界:規模、統治、二重構造 国内会議

    林 侑輝

    企業家研究フォーラム 2022年度年次大会  2022年07月  企業家研究フォーラム

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    会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:大阪産業創造館(オンライン開催)  

    中村秀一郎が1964年に著した『中堅企業論』以来、日本では狭義の中小企業でも大企業でもない第3の企業区分として「中堅企業」という範疇を設けることがある。近年、一方で中堅企業はグローバル企業の予備群、あるいは中小企業M&Aの買い手候補として期待され、他方では中堅企業に適した資本市場の整備の遅れや、中堅企業自身の後継者不足が問題として認識されており、これらの点に対応する政策が検討されるようになっている。中小企業を細分類する諸概念とは異なり、中堅企業とこれに類する概念は、最も単純な二分法である中小企業/大企業の中間部分に位置することに意味がある。つまり、この種の概念は企業成長の節目に焦点を当てるために言及されることが一般的である。 だが、何がその節目を形成し、どのような壁として立ち現れるかについて横断的に整理した理論的研究は存在しない。従来、中堅企業という概念の位置付けは学説史的な類縁関係にある中小企業論やベンチャー・ビジネス論、あるいは国際的な理論潮流であるアントレプレナーシップ論との比較によって説明されることが多かった。これに対して、本報告は中堅企業論の主題が「企業成長の節目」にあると捉え、問題意識を共有する研究潮流が他にも存在することを示す。とりわけ、少なくとも日本では先行研究のフォローが不十分であった「境界企業」に関する研究の全体像を示し、そこから示唆される研究アジェンダを示す。 日本における中堅企業は本報告で触れる概念の中で最古のものであり、中小企業論において提唱された「二重構造」を打破して成長を遂げる企業を指す。続いて、1970年代アメリカの文脈で提唱されたのが境界企業(threshold company/firm)であり、当初は「規模」の拡張に伴って生じる経営課題に焦点を当てていたが、2000年代からは成長企業における「統治」の構造変化に関する概念として再定位され、主に英米のデータを用いた実証分析が進展している。さらに、1980年代カナダにおいても同名の概念が提唱されていたが、上記の研究との引用関係は無い。カナダはアメリカを母国とする多国籍企業の影響力が強く、地元資本の有力企業の育成が政策課題として認識されており、国際的競争力を持ちうる「規模」に達した少数の例外企業に注目する調査が行われていた。

  • 産学連携の仲介組織に関するマネジメント研究の省察と展望 国内会議

    林 侑輝, 山田 仁一郎, 坂井 貴行

    2022年度 組織学会 研究発表大会  2022年06月  組織学会

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    会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:東北大学(オンライン)  

    There is a growing consensus that knowledge creation at universities and other research institutions is the engine of the economy and society. Industry-academia collaborations began in earnest with the enactment of the Bayh-Dole Act in the U.S. in 1980, and in Japan, technology transfer organizations (TTOs) have been established nationwide in anticipation of the enactment of the Law for the Promotion of Technology Transfer from Universities in 1998. The purpose of this study is to focus on management research within the overall research on industry-university collaboration, and to gain an overall picture of the research field through a systematic review. The results of this preliminary survey indicate that management research in the field of industry-academia collaboration as a whole is an unexplored topic. In addition, it became clear that there is a lack of accumulated research on intermediary organizations in particular. Implications for future research are to systematically organize findings on the positioning and role of intermediary organizations and identify valid perspectives for management research, taking into account the pathways to commercialization of university-originated technologies and the diversity of research fields.

  • 「共通の夢」実現手段としての非同族化:M&Aを通じた中小企業の第三者承継に注目して 国内会議

    林 侑輝, 崔 麗超, 山田 仁一郎, 吉村 典久

    日本ベンチャー学会 第23回全国大会  2020年12月  日本ベンチャー学会

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    会議種別:口頭発表(一般)  

    中小企業の経営ファミリーは、事業承継を通じて「共通の夢」の実現を希求し、非同族化という意思決定はそれに寄与する可能性がある。だが、従来のファミリービジネス研究は、所有・経営の両面での非同族化という現象に積極的な評価を与えてこなかった。本研究はガバナンス・ライフサイクル論に依拠し、M&Aによる第三者承継に注目した事例分析を行い、それが経営者が取りうる選択を拡張しうる、という理論的・実践的含意について議論する。

  • QCAの導入による長寿企業研究の再検討:拙稿「逆境期における長寿企業の生存戦略」に基づいて

    林 侑輝

    質的比較分析(QCA)研究会:日本におけるQCA研究の現在地  2020年09月 

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    開催地:オンライン  

  • 中堅企業研究は何を論じようとしてきたのか:理論的基礎の再検討 国内会議

    林 侑輝

    企業家研究フォーラム2020年度年次大会  2020年07月  企業家研究フォーラム

     詳細を見る

    会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:オンライン  

  • 技術移転アソシエイトの役割:上市条件の質的比較分析(QCA) 国内会議

    林 侑輝, 坂井 貴行, 山田 仁一郎

    組織学会 2019年度研究発表大会  2019年06月  組織学会

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    会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:駒澤大学 駒沢キャンパス  

  • M&A交渉過程における売却意図の貫徹:半導体関連産業における比較事例 国内会議

    崔 麗超, 林 侑輝, 山田 仁一郎

    日本ベンチャー学会 第21回全国大会  2018年12月  日本ベンチャー学会

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    会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:専修大学 生田キャンパス  

  • 技術移転における上市の決定要因:産学連携実務者のアクションリサーチの分析 国内会議

    坂井 貴行, 山田 仁一郎, 林 侑輝, 山本 裕子

    日本ベンチャー学会 第21回全国大会  2018年12月  日本ベンチャー学会

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    会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:専修大学 生田キャンパス  

  • 長寿企業の存亡を分けた戦略的条件 国内会議

    林 侑輝

    日本経営学会 第92回大会  2018年09月  日本経営学会

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    会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:新潟国際情報大学 新潟中央キャンパス  

  • 企業の長寿と第二創業:質的比較分析(QCA)を用いた戦略論的考察 国内会議

    林 侑輝

    組織学会 2018年度研究発表大会  2018年06月  組織学会

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    会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:東京大学 本郷キャンパス  

  • 長寿企業の戦略比較:二次データに基づく存続条件分析 国内会議

    林 侑輝

    日本経営学会関西部会 第636回例会  2018年04月  日本経営学会関西部会

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    開催地:京都産業大学  

  • 企業成長プロセスにおけるガバナンス・メカニズムの役割変化に関する事例研究 国内会議

    林 侑輝

    日本ベンチャー学会 第20回全国大会  2017年12月  日本ベンチャー学会

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    会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:九州大学 伊都キャンパス  

  • 超長期的成功の条件配置構成:老舗の質的比較分析(QCA) 国内会議

    林 侑輝

    六甲ビジネスシステム・コンファレンス2017  2017年11月 

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    開催地:甲南大学 岡本キャンパス  

  • What Is Going on in Non-Startup SMEs during Their Pre-IPO Period?: A Case Study of Japanese Firms 国際会議

    林 侑輝

    10th Asia Academy of Management Conference  2017年06月  Asia Academy of Management

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    会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:北九州コンベンションセンター  

  • トップマネジメント・チームの構築過程:中小企業の事業転換とIPOの事例研究 国内会議

    林 侑輝, 山田 仁一郎

    日本ベンチャー学会 第19回全国大会  2016年12月  日本ベンチャー学会

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    会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:東洋大学 白山キャンパス  

  • NVivo初導入プロジェクトの舞台裏

    林 侑輝

    2016年04月  QSR International Japan

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    会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

    開催地:オンライン  

  • 中小企業の成長と近接性:社史の内容分析による投資行動の事例研究 国内会議

    林 侑輝

    企業家研究フォーラム 2015年度春期研究会  2016年03月  企業家研究フォーラム

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    開催地:大阪企業家ミュージアム  

  • 電子書籍ビジネスモデルと新興市場参入戦略 国内会議

    林 侑輝, 山田 仁一郎

    企業家研究フォーラム 2014年度年次大会  2014年07月  企業家研究フォーラム

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    会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:大阪大学 中之島センター  

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科研費

  • コロナ禍の経営危機下での中小企業の生存と組織レジリエンスの組織能力の総合分析

    基盤研究(B)  2022年04月

  • 中小企業はいかにシンボリック・マネジメントを行い外部資源を獲得するのか

    若手研究  2021年04月

受託研究

  • 大学発シーズの上市に関わる価値連鎖診断プロトコルの開発と実装

    国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)社会技術研究開発センター(RISTEX)  科学技術イノベーション政策のための科学研究開発プログラム(共進化枠)  2021年10月

担当授業科目

  • 外書講読(英)

    2022年度   週間授業   大学

  • 経営戦略論研究

    2022年度   週間授業   大学院

  • 経営学概論〔オムニバス〕

    2022年度   週間授業   大学

  • 経営戦略論特殊研究

    2022年度   週間授業   大学院

  • 経営戦略論

    2022年度   週間授業   大学

学外での担当授業科目

  • グローバル・マネジメント

    2021年10月
    -
    継続中
    機関名:和歌山大学 大学院経済学研究科

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    科目区分:大学院専門科目  国名:日本国

  • 経営戦略

    2021年04月
    -
    継続中
    機関名:和歌山大学 大学院経済学研究科

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    科目区分:大学院専門科目  国名:日本国

  • 基礎演習Ⅱ

    2020年10月
    -
    2021年12月
    機関名:和歌山大学 経済学部

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    科目区分:学部専門科目  国名:日本国

  • 経営戦略論特殊問題

    2020年10月
    -
    2021年02月
    機関名:和歌山大学 大学院経済学研究科

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    科目区分:大学院専門科目  国名:日本国

  • 基礎演習Ⅰ

    2020年05月
    -
    2021年06月
    機関名:和歌山大学 経済学部

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    科目区分:学部専門科目  国名:日本国

  • 経営戦略論

    2019年10月
    -
    継続中
    機関名:和歌山大学 経済学部

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    科目区分:学部専門科目  国名:日本国

  • グローバル・マネジメント

    2019年04月
    -
    継続中
    機関名:和歌山大学 経済学部

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    科目区分:学部専門科目  国名:日本国

  • グローバルビジネス論 B

    2018年09月
    -
    2019年01月
    機関名:大阪産業大学 経営学部

  • 国際経営論 B

    2018年09月
    -
    2019年01月
    機関名:大阪産業大学 経営学部

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    科目区分:学部専門科目  国名:日本国

  • マネジメント論

    2017年04月
    -
    2017年06月
    機関名:辻製菓専門学校

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    国名:日本国

  • マネジメント論

    2016年05月
    -
    2019年02月
    機関名:辻調理師専門学校

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    国名:日本国

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社会貢献活動

  • ありそうでなかったQDAソフトの話 2:コーディング後に何をすべきかわからなくなってしまう人へ

    役割:講師

    質的データ分析研究会  2022年02月

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    対象: 大学院生, 教育関係者, 研究者, 社会人・一般

    種別:セミナー・ワークショップ

    質的研究方法論の文献でQDAソフトが紹介される際には、グラウンデッド・セオリー・アプローチ(GTA)の研究事例を用いて説明される場合が多いようです。しかし、少し冷静になってみると、GTAを通じて概念のカテゴリー化を行うことだけが、QDAソフトを用いた研究の共通のゴールであるとは限りません。例えば、実証的研究を志向する場合のゴールはコーディングを超えた先にあります。ここには需要と供給のちょっとしたミスマッチがあると言え、実際、QDAソフトに関心を持つ方が「コーディングの後で何をすべきか問題」に直面する例は珍しくないと聞きます。
    本セミナーでは、こうした「コーディング後迷子症候群」に焦点を当て、特定の研究分野に限定されずに利用できるような道標を立ててみようと思います。その際、政治学や経営学を始めとする社会科学諸分野で関心が高まっている、質的比較分析(QCA)の考え方の基礎についても紹介します。

  • ありそうでなかったQDAソフトの話:機能比較表と先入観にとらわれずに使うコツ

    役割:講師

    質的データ分析研究会  2021年09月

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    対象: 大学院生, 教育関係者, 研究者, 社会人・一般

    種別:セミナー・ワークショップ

    質的データ分析(qualitative data analysis: QDA)を支援するソフトウェアはCAQDAS(computer-assisted qualitative data analysis software)と総称され、いくつかの定番が存在します。本セミナーでは中でもNVivoとMAXQDAの2つを取り上げ、既存ユーザーの間でぼんやりと共有されながらも、新規ユーザーに向けてあまり明文化されてこなかった情報をお伝えします。

    前半では、CAQDASの大小さまざまな活用事例を経験談に基づいて10件ほど紹介します。インタビューの文字起こしや実地調査のフィールドノートといった一次データはもちろんのこと、先行研究や有価証券報告書のような二次データを扱ったプロジェクトも含まれます。そして、それぞれの分析アプローチ、対象データ、使用ソフトとその役割に加えて、作成したコードの数といった最終的な成果物には反映されない部分までお見せします。

    後半では、CAQDASを選び、そして分析プロセスへ気負いなく導入するためのコツとして、以下の3点を掘り下げてお話します。(1)QDAをワンストップ化“できる”からといって“しなければならない”わけではないこと。(2)機能差によってNVivoとMAXQDAを選ぶことが難しいときには、いくつかの感覚的な基準を検討してみるとよいこと。(3)CAQDASを普段使いするという選択肢があること。

  • 連載 因果関係の複雑さとうまく付き合う

    役割:寄稿

    岸和田商工会議所  きしわだ所報  2020年05月 - 2020年10月

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    対象: 社会人・一般, 行政機関

    種別:会誌・広報誌

  • 和歌山県公営企業経営戦略(案)に対するレビュー

    役割:助言・指導

    和歌山県 商工観光労働部 商工労働政策局 公営企業課  2020年02月

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    種別:その他

  • 「戦略的」になるその前に:理屈からはじめる経営戦略

    役割:講師

    公益社団法人大阪府柔道整復師会  平成31年度 第2回専門講座  大阪柔整会館  2019年07月

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    対象: 社会人・一般

    種別:講演会

    接・整骨院の運営を経営活動として捉え、それについて学ぼうとしたとき、書店の棚を見回すとマネジメント、マーケティング、営業、組織開発、人材育成といった言葉が踊っています。もう1つ頻出語を挙げるならば、それは「戦略」でしょう。
    それが経営学の主要分野であることは確かですが、上に挙げたキーワードそれぞれの頭に「戦略的」と付いていることも多いはずです。
    では、そもそも戦略とはどのような概念で、反対に“戦略ではないもの”とは何なのでしょうか?人によって使い方が一貫しない言葉こそ、その源流を知ることで本質がわかりやすくなります。
    巷に氾濫する情報を自ら取捨選択して実践に活かす足場を固めるために、この講座では敢えて経営戦略を理論の側面から説明し、日々の院運営に活かして頂けます。

  • 長寿企業の存亡と戦略比較

    役割:講師

    一般社団法人ファミリービジネス研究所  一般社団法人ファミリービジネス研究所 第19回関西セミナー  立命館大学 大阪梅田キャンパス  2019年01月

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    対象: 研究者, 社会人・一般

    種別:セミナー・ワークショップ

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