担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

本論文の目的は長寿企業の戦略に関する比較分析を通じて、逆境下での生存を促進する要因を明らかにすることである。日本は 100 年以上の長寿企業数が世界最大であるにもかかわらず、客観的なデータを用いた実証研究の前例は少数に留まっている。先行研究の多くは長寿企業を対象としたアンケート調査に基づいており、主観的な回答の共通性に焦点が当てられている。これに対して本研究では、長寿群（300 年以上存続している企業）と倒産群（概ね2世代以上存続していたが、バブル崩壊後に倒産した企業）に関する1978 〜92 年の財務情報を収集する。そして、日本の上場企業 18 社のデータを用いて、質的比較分析（QCA）を行い、両群の生存戦略を類型化した。
分析の結果、生存群の典型的な戦略は3種類に分類される。第1のパターンは，資産の大きさや事業範囲の広さを活かしてレバレッジを働かせ，逆境にあっても平均以上の成長性を維持する方針である。第2のパターンは、1つ目とは対照的に、資産の大きさや事業範囲の広さを活かして安定性や安全性を優先する方針である。第3のパターンは、比較的小規模ではあるが多角化した企業に関するもので、安定したキャッシュフローに基づく成長志向的な方針である。なお、倒産群に典型的な戦略パターンは第3の生存戦略と部分的には似ているが、事業範囲の拡大に見合った成長を達成していない点で差が認められる。言い換えれば、長期存続を目指す中小・中堅企業は、成長分野への進出と既存分野の縮小・撤退をある時点で両立しなければならないことが示唆される。

リポジトリURL： http://hdl.handle.net/10466/0002000066

担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

Following the publication of Hideichiro Nakamura’s pioneering work, Medium-sized Vital Enterprises, in 1964, some small-business researchers in Japan became interested in medium-sized enterprises. By the early 1980s, management scholars were following the trend. Despite the high level of interest from practitioners and policy makers, this research domain has inexplicably been witnessing a recent decline. This article presents a narrative review of the existing literature on medium-sized enterprises from the viewpoint of management studies. The findings show that the focus of each researcher in this domain is disparate and that a new theoretical foundation must be sought to satisfy practical needs.

DOI： 10.19002/AN00071425.401.19

その他URL： http://repository.center.wakayama-u.ac.jp/ja/list/jtitle/AN00071425/401/--/item/4117

担当区分：筆頭著者   掲載種別：学位論文（博士）   共著区分：単著  

担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：共著   国際・国内誌：国内誌  

日本では中小企業が依拠する存立基盤の揺らぎが指摘されるようになって久しく、様々な観点から存立維持の道筋が検討されてきた。本稿の目的は、コーポレートガバナンス構造の転換の必要性に注目する視座から、中小企業の存立維持に関する新たな論点を提示することである。ガバナンス・メカニズムは経営者の監視機能の他にも経営資源の供給源としての役割を担っており、企業の存立基盤を構成する一要素であるとみなすことができる。現在のガバナンス構造が企業活動を制約する要因として働いている場合には、当該企業はメカニズムの組み合わせを主体的に変容させ、より戦略及び環境に適合した構造への転換、すなわち「ガバナンス・シフト」を図る必要がある。

CiNii Article

その他URL： https://www.shokosoken.or.jp/shokokinyuu/2018/09/201809_5.pdf

リポジトリURL： http://hdl.handle.net/10466/0002000065

担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   共著区分：単著   国際・国内誌：国内誌  

企業のライフサイクルには、新規株式公開をはじめとするいくつかの「戦略的境界」がある。本稿は、設立からポストIPO期までの「境界企業」段階に注目した単一事例研究をおこない、コーポレートガバナンス・メカニズムの機能的多面性や、ライフサイクルに沿った重点的役割の変化に関する理論を発展させる。本稿の主な貢献は、（1）戦略が探索と深化のいずれを志向していても、ガバナンス・メカニズムはそれを促進・支援しうること、および（2）外生的なメカニズムによって統治される「前–自律段階」の存在を示したことである。

CiNii Article

その他URL： http://orcid.org/0000-0002-4308-9370

担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：共著   国際・国内誌：国内誌  

長期的スパンで事業承継をおこなう中小ファミリー企業が存続するには、製品・プロセス次元の革新によって、業種内競争に勝ち残るだけでは不十分である。すなわち、「何を誰に売るのか」によって規定される「事業立地」の衰退に応じて、いずれ祖業からの「転地」を図ることがもとめられる。後継者には一種の企業家活動である転地を実施することが期待されるが、本稿ではその観点から第二創業という概念の再定義を試み、探索的事例研究を通じて理論化を図る。分析の結果、第二創業の過程で生じた経営の構造転換は（1）オペレーション次元での「業務の再編」、（2）マネジメント次元での「経営層の（再）組織化」、（3）戦略次元での「事業の再編」、（4）見えざる資産に関する「従業員の世代交代」という4つの論点へと整理された。先行研究では明示的に扱われてこなかった事業立地という変数に注目することで、中小企業の戦略論に新たな視点をもたらした。

DOI： 10.24717/jasve.30.0_19

CiNii Article

リポジトリURL： https://dlisv03.media.osaka-cu.ac.jp/il/meta_pub/G0000438repository_18834949-30-19

担当区分：筆頭著者   掲載種別：学位論文（修士）   共著区分：単著  

担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   共著区分：共著   国際・国内誌：国際誌  

本稿は、日本の電子出版ベンチャーによる中国市場参入に関する事例研究である。K. E. Weick (1979) の組織化理論に依拠してビジネスモデル概念を再解釈することで、プラットフォーム・ビジネスの創造にともなう一連の試行錯誤を組織化過程として理解する枠組みを示し、またその再編過程における戦術的コミュニケーションの役割を明らかにした。

DOI： 10.14955/amr.141201

CiNii Article

その他URL： http://orcid.org/0000-0002-4308-9370

担当区分：筆頭著者   掲載種別：機関テクニカルレポート，技術報告書，プレプリント等   共著区分：単著   国際・国内誌：国際誌  

担当区分：筆頭著者   掲載種別：機関テクニカルレポート，技術報告書，プレプリント等   共著区分：共著   国際・国内誌：国内誌  

会議種別：口頭発表（招待・特別）  

開催地：オンライン  

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：大阪産業創造館（オンライン開催）  

中村秀一郎が1964年に著した『中堅企業論』以来、日本では狭義の中小企業でも大企業でもない第3の企業区分として「中堅企業」という範疇を設けることがある。近年、一方で中堅企業はグローバル企業の予備群、あるいは中小企業M&Aの買い手候補として期待され、他方では中堅企業に適した資本市場の整備の遅れや、中堅企業自身の後継者不足が問題として認識されており、これらの点に対応する政策が検討されるようになっている。中小企業を細分類する諸概念とは異なり、中堅企業とこれに類する概念は、最も単純な二分法である中小企業／大企業の中間部分に位置することに意味がある。つまり、この種の概念は企業成長の節目に焦点を当てるために言及されることが一般的である。 だが、何がその節目を形成し、どのような壁として立ち現れるかについて横断的に整理した理論的研究は存在しない。従来、中堅企業という概念の位置付けは学説史的な類縁関係にある中小企業論やベンチャー・ビジネス論、あるいは国際的な理論潮流であるアントレプレナーシップ論との比較によって説明されることが多かった。これに対して、本報告は中堅企業論の主題が「企業成長の節目」にあると捉え、問題意識を共有する研究潮流が他にも存在することを示す。とりわけ、少なくとも日本では先行研究のフォローが不十分であった「境界企業」に関する研究の全体像を示し、そこから示唆される研究アジェンダを示す。 日本における中堅企業は本報告で触れる概念の中で最古のものであり、中小企業論において提唱された「二重構造」を打破して成長を遂げる企業を指す。続いて、1970年代アメリカの文脈で提唱されたのが境界企業（threshold company/firm）であり、当初は「規模」の拡張に伴って生じる経営課題に焦点を当てていたが、2000年代からは成長企業における「統治」の構造変化に関する概念として再定位され、主に英米のデータを用いた実証分析が進展している。さらに、1980年代カナダにおいても同名の概念が提唱されていたが、上記の研究との引用関係は無い。カナダはアメリカを母国とする多国籍企業の影響力が強く、地元資本の有力企業の育成が政策課題として認識されており、国際的競争力を持ちうる「規模」に達した少数の例外企業に注目する調査が行われていた。

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：東北大学（オンライン）  

There is a growing consensus that knowledge creation at universities and other research institutions is the engine of the economy and society. Industry-academia collaborations began in earnest with the enactment of the Bayh-Dole Act in the U.S. in 1980, and in Japan, technology transfer organizations (TTOs) have been established nationwide in anticipation of the enactment of the Law for the Promotion of Technology Transfer from Universities in 1998. The purpose of this study is to focus on management research within the overall research on industry-university collaboration, and to gain an overall picture of the research field through a systematic review. The results of this preliminary survey indicate that management research in the field of industry-academia collaboration as a whole is an unexplored topic. In addition, it became clear that there is a lack of accumulated research on intermediary organizations in particular. Implications for future research are to systematically organize findings on the positioning and role of intermediary organizations and identify valid perspectives for management research, taking into account the pathways to commercialization of university-originated technologies and the diversity of research fields.

会議種別：口頭発表（一般）  

中小企業の経営ファミリーは、事業承継を通じて「共通の夢」の実現を希求し、非同族化という意思決定はそれに寄与する可能性がある。だが、従来のファミリービジネス研究は、所有・経営の両面での非同族化という現象に積極的な評価を与えてこなかった。本研究はガバナンス・ライフサイクル論に依拠し、M&Aによる第三者承継に注目した事例分析を行い、それが経営者が取りうる選択を拡張しうる、という理論的・実践的含意について議論する。

開催地：オンライン  

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：オンライン  

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：駒澤大学 駒沢キャンパス  

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：専修大学 生田キャンパス  

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：専修大学 生田キャンパス  

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：新潟国際情報大学 新潟中央キャンパス  

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：東京大学 本郷キャンパス  

開催地：京都産業大学  

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：九州大学 伊都キャンパス  

開催地：甲南大学 岡本キャンパス  

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：北九州コンベンションセンター  

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：東洋大学 白山キャンパス  

会議種別：公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等  

開催地：オンライン  

開催地：大阪企業家ミュージアム  

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：大阪大学 中之島センター  

対象： 社会人・一般

接・整骨院の運営を経営活動として捉え、それについて学ぼうとしたとき、書店の棚を見回すとマネジメント、マーケティング、営業、組織開発、人材育成といった言葉が踊っています。もう1つ頻出語を挙げるならば、それは「戦略」でしょう。
それが経営学の主要分野であることは確かですが、上に挙げたキーワードそれぞれの頭に「戦略的」と付いていることも多いはずです。
では、そもそも戦略とはどのような概念で、反対に“戦略ではないもの”とは何なのでしょうか？人によって使い方が一貫しない言葉こそ、その源流を知ることで本質がわかりやすくなります。
巷に氾濫する情報を自ら取捨選択して実践に活かす足場を固めるために、この講座では敢えて経営戦略を理論の側面から説明し、日々の院運営に活かして頂けます。

対象： 研究者,　社会人・一般