目的 本研究では,居宅介護支援事業所の介護支援専門員を対象に,若年性認知症者の経済状況に応じた社会保障制度の選定能力について,事例問題を用いて明らかにすることを目的とした。方法 近畿,中国(うち1県を除く),四国,九州・沖縄地方に設置されている居宅介護支援事業所16,345ヶ所(2017年7月時点)から層化二段階抽出法により選定した1,500ヶ所の事業所を対象に質問紙による郵送調査を行った。調査内容は属性,若年性認知症者の事例問題,社会保障制度の選定能力を確認する項目,事例問題における経済問題の軽減・解決のための相談先の意向等で構成した。調査期間は2017年10月から同年11月の2ヵ月間であった。結果 回答は478名から得られ,統計解析には当該項目に欠損値のない386名の資料を用いた。事例問題に対する社会保障制度の利用の可否の回答を用いてクラスター分析を行った結果,5つのクラスターに類型化されると判断した。結論 5つのクラスターいずれもが社会保障制度の選定能力に課題を有していたが,相談先の意向を確認すると,その選定能力を補完する援助要請を行っている可能性が示唆された。今後は,相談先の人・機関が適切な助言を行うことができているか否かについて確認することが課題である。(著者抄録)

本研究は,民生委員による認知症が疑われる高齢者を発見した場合の地域包括支援センター(以下,包括)への援助要請意向の順序的評価と認知症に関する知識および認知症の人に対する態度との関連性を明らかにすることを目的とした.A府B地方の民生委員1,574人に質問紙調査を実施した.調査内容は認知症に関する知識,認知症の人に対する態度,認知症が疑われる高齢者を発見した場合の包括への援助要請意向等であった.解析では援助要請意向に潜在ランク理論を行い,その関連要因をCATDAPで探索した.その結果,潜在ランク理論では3ランクモデルが最適であり,CATDAPでは「認知症に関する知識」「認知症の人に対する肯定的態度」の組み合わせで最も強い関連性を示し,いずれも高値の場合に7割の民生委員がRank3に属した.援助要請意向を高めるためには「認知症に関する知識」「認知症の人に対する肯定的態度」の両者を向上する必要がある.(著者抄録)

医療ソーシャルワーカー(以下、MSW)の退院援助における家族評価の実践の促進に関連する要因を検討することを目的に、関東地方(東京都を除く)の医療機関1,380ヶ所に勤務するMSWを対象に無記名自記式の質問紙を用いた郵送調査を実施した。調査内容は、調査対象者の属性、家族療法に関する学習経験、MSWの退院援助における家族評価等とした。統計解析には、各項目に欠損値のない215ヶ所の医療機関に勤務するMSWの資料を使用し、まずMSWの退院援助における家族評価を用いて潜在ランク理論の分析を行った。そしてランク間における属性ならびに家族療法に関する学習経験の有無について有意差検定を行い、最後に潜在ランクに関連する要因を検討するため順序ロジスティック回帰分析を実施した。潜在ランク理論の分析の結果、3ランクモデルが最適であり、また順序ロジスティック回帰分析の結果、MSWの退院援助における家族評価の潜在ランクには「職場外におけるロールモデルの有無」「スーパーバイザー・講師経験」「家族ライフサイクルモデルの学習経験」が有意に関連することが確認された。今後は家族ライフサイクルモデルを実践に活用・応用可能な教育を行うこと、職場外における教育・支援体制や連携体制を整え、MSWを支えるネットワークを構築することが課題であると考える。(著者抄録)

目的:本研究は、通所介護事業所の生活相談員を対象にソーシャルワークの実践状況(以下、SW実践状況)とその関連要因を明らかにすることを目的とした。方法:中国地方3県内の全1,344通所介護事業所に勤務する生活相談員を対象に属性、SW実践状況等で構成した無記名自記式の質問紙調査を実施した。回収された450票から欠損値のない309票の資料を用いた。まず、SW実践状況の項目について探索的因子分析を行い、抽出された因子の構成概念妥当性について検証的因子分析を行った。さらにSW実践状況と属性等の関連を構造方程式モデリングで検討した。結果:通所介護事業所の生活相談員におけるSW実践状況の項目から7因子が抽出され、【通所介護計画書の作成と説明】以外の6因子が「役職」等の個人属性や、「運営主体」等の法人属性と有意な関連を示していた。考察:今後は調査規模拡大や介護保険法改正に伴うSW実践状況内容に関する質的研究等が課題である。(著者抄録)

本研究では医療ソーシャルワーカー(以下、MSW)の退院援助における家族評価の構造を明らかにすることを目的とした。近畿・中国・中部地方内の8府県における医療機関844ヶ所に勤務するMSW844人を対象に無記名自記式の質問紙調査を実施し、属性、MSWの退院援助における家族評価等について回答を求めた。解析には各質問項目に欠損値のない244人の資料を用い、まずMSWの退院援助における家族評価について冗長性の高い項目を削除した。次いで、MSWの退院援助における家族評価を構成する因子を確認するため、探索的因子分析を行った。さらに、抽出された因子の構成概念妥当性を、構造方程式モデリングを用いた検証的因子分析によって検討した。探索的因子分析の結果、【退院に対する家族の感情と代弁機能】【家族の健康状態と介護力】【退院に向けた家族間のコミュニケーション】【退院に対する家族の受容】【退院に向けた家族の役割機能】の5因子が抽出された。また、検証的因子分析におけるモデルの適合度は統計学的許容水準を満たしており、構成概念妥当性が支持された。今後は、他の都道府県のMSWを対象とした調査を実施すること、属性等との関連を確認することが課題である。(著者抄録)

本研究では、認知症者とその家族の視点から医療機関および従事する専門職に求められる機能や役割を明らかにすることを目的とし、医療機関に対する認知症者とその家族のニーズについて記載された文献の内容の整理・統合を行った。文献の収集は、医学中央雑誌Web版等の検索システムを用い、'認知症''医療機関''思い'等の26語を組み合わせて行った。設定した3つの選定基準に該当した7編の文献を基に分析を行った結果、認知症者とその家族のニーズは、【医療機関の診療体制】【医師の能力・知識】【医師の態度・姿勢】【医療スタッフの支援体制】【医療と福祉の連携】【認知症医療の現状と課題】の6つのコア・カテゴリーに類型化された。今後は、本研究で確認された医療機関に対する認知症者とその家族のニーズが母集団を反映したものであるか否かを確認することが課題である。(著者抄録)

国際・国内誌：国内誌  

本研究では、民生委員への認知症に関する知識尺度の使用可能性を確認することを目的に、尺度の構成概念妥当性の検討を行った。A市の全民生委員1,009人に無記名自記式の質問紙調査を行った。解析には各質問項目に欠損値のない644人の資料を用い、まず認知症に関する知識の構成概念妥当性を検討するため1因子モデルを設定し、検証的因子分析を行った。次いで、2母数ロジスティックモデルを用いて各項目の識別力および困難度、尺度全体のテスト情報量を算出した。最後に、認知症の人に対する態度を外的基準に置いた構成概念妥当性の検討を行った。結果、認知症に関する知識尺度は民生委員への使用可能性が高いことが示され、今後は認知症の医療水準の進展に照らしながら、項目の修正等の検討が課題である。(著者抄録)

本研究は、居宅介護支援事業所の介護支援専門員(以下、CMr)を対象に、認知症に関する知識尺度を検討することを目的とした。近畿、中国(岡山県を除く)、四国、九州・沖縄地方に設置されている居宅介護支援事業所から層化二段抽出法により選定した3,000ヶ所の事業所に勤務するCMr 3,000名を対象に無記名自記式の質問紙調査を実施した。解析には当該項目に欠損値のない808名分の資料を用い、まず地域住民を対象として三上ら(2017)が作成した認知症に関する知識尺度の交差妥当性の検討を行った。次いで、認知症に関する知識尺度の精度を検討することを目的に、項目反応理論(2母数ロジスティックモデル)を用いて各項目の識別力、困難度および尺度全体のテスト情報量を算出した。その結果、CMrにとって平易な項目で構成されている可能性が否定できないものの、認知症に関する知識尺度がCMrに援用できる可能性が示唆された。(著者抄録)

【目的】居宅介護支援事業所の介護支援専門員を対象に、認知症者の経済問題に対する支援内容とその展開過程を可視化することである。【方法】居宅介護支援事業所に勤務する介護支援専門員13名を対象に、認知症者の「経済的な理由から介護サービスの利用を制限する状況」に対する具体的な支援内容について半構造化面接またはフォーカス・グループ・インタビューを実施した。分析には定性(質)的コーディングを用いた。【結果】インタビューで得られた26事例より、居宅介護支援の対象者が認知症であった14事例を分析対象とした結果、支援の展開過程は【潜在化した経済問題の発見】【経済問題の評価】【経済問題の軽減・解決に向けた支援計画立案と介入】に分類することができ、この3つの変容特性は【潜在化した経済問題の発見】から【経済問題の評価】、【経済問題の評価】から【経済問題の軽減・解決に向けた支援計画立案と介入】へと展開するものと推測された。【考察】本調査結果から、介護支援専門員は経済問題に対する支援においてもケアマネジメントの展開過程に則った実践を行っていることが明らかとなった。今後は、本結果の一般化を目指した量的調査等を実施することが課題である。(著者抄録)

認知症が疑われる高齢者の鑑別診断に向けた受診援助の実践を規定する要因を明らかにすることを目的とした。地域包括支援センターの職員を対象に、「認知症を疑われる本人を発見してから実際に認知症専門医へ受診するまでの過程」において、受診を規定していると考えられる促進要因と阻害要因に焦点をあててインタビュー調査を実施し、分析対象者とした7人の逐語録に対して質的分析を行った。分析の結果、カテゴリーは合計29カテゴリーが抽出され、コアカテゴリーのテーマに関して、促進要因は【職員】【地域】【他専門職】【行政】【医療機関】、阻害要因は【本人】【家族】【組織】【行政】【医療機関】となった。【行政】【医療機関】は両要因に共通するテーマとなったことから、行政や制度における柔軟な対応や医療機関からの協力が得られるとスムーズに受診援助が実践可能になるという点が確認された。(著者抄録)

通所介護事業所の利用者ニーズに有用なソーシャルワーク実践が展開されるための資料を得ることを目的に、通所介護事業所の生活相談員を対象にソーシャルワーク実践状況について明らかにすることとした。四国地方の通所介護事業所1,557事業所に勤務する生活相談員を対象に、無記名自記式の質問紙調査を実施した。調査票は生活相談員が行うソーシャルワークの実践状況等で構成した。まず、ソーシャルワーク実践を構成する質問項目を圧縮し、次いでソーシャルワーク実践の特徴を明らかにするため潜在クラス分析を行った。ソーシャルワーク実践の状況に基づき類型化を行った結果、4つのクラスが抽出された。そのなかで最もソーシャルワーク実践を行っていると考えられたクラスの構成割合は25.2%であった。今後は、ソーシャルワーク実践に影響を及ぼしている要因の検討が求められる。(著者抄録)

本研究は、地域包括支援センターの専門職によるかかりつけ医(以下、AP)との連携実践とその関連要因を明らかにすることを目的とした。地域包括支援センターの専門職6,000人を対象に質問紙調査を実施し、認知症の受診に関する知識、APの協力度、APとの連携実践の状況などについて回答を求めた。統計解析では、APとの連携実践の状況を用いて潜在ランク理論の分析を行い、次いで推定されたランクに関連する要因を明らかにするため多項ロジスティック回帰分析を行った。潜在ランク理論の結果、6ランクモデルが最適であった。またロジスティック回帰分析の結果、「認知症専門医療機関への受診方法に関する知識」と「APの協力度」が有意な関連を示した。以上より、APとの良好な連携を実践していると推測された専門職は2割にとどまっていることが確認された。また連携促進には「認知症専門医療機関への受診方法に関する知識」を付与し、APによる協力度を高めるための環境づくりが重要であった。(著者抄録)

目的 血液透析患者の抑うつ状態の早期発見に有用な資料を得るために、血液透析患者の視点から心理状態を類型化し、抑うつ状態のリスクの高い心理状態を探索することとした。方法 A県内の透析施設に通院する血液透析患者2,000名を対象に、無記名自記式の質問紙調査を実施した。調査内容は属性、心理状態、抑うつ状態などで構成した。統計解析は、心理状態について潜在クラス分析を用いて類型化を行い、次いで各クラスの特徴を確認するため、属性、抑うつ状態(K6)などについて有意差検定を行った。結果 解析には、回収された1,137名の調査票のうち当該項目に欠損値のない862名の資料を用いた。血液透析患者は心理状態により6つのクラスに類型化され、年齢や透析歴、抑うつ状態においてクラス間に有意差が確認された。なかでもK6に関しては、クラス3の平均得点が最も低く、多重比較の結果、クラス3はクラス1、クラス2、クラス4、クラス6との間に有意差が確認された。結論 クラス3以外の5つのクラスが抑うつ状態の可能性のある患者の割合が高い集団であると考えられた。本調査研究は単県の透析患者を対象としたものであることから、今後は他の地域での追試が課題である。また、透析患者の抑うつ状態の評価に関してはK6を用いた研究が僅少であり、後続研究との比較が課題である。(著者抄録)

「ホームヘルパーの専門職アイデンティティ」を測定する尺度を開発し、それに関連する要因について楽観的態度から検討することを目的とした。A県内にある訪問介護事業所のホームヘルパー600人を対象とした自記式郵送調査を行った。有効回答率は24.8%であった。ホームヘルパーの楽観的態度がアイデンティティを規定するといった因果関係モデルを構築し、構造方程式モデリングを用いてデータに対する適合度を確認した。本尺度は確証的因子分析の結果、妥当性が確認された。また、「ヘルパー業務楽観的態度」と「ホームヘルパーの専門職アイデンティティ」の関連では、楽観的態度のうち「自己成長感」(β=0.591)、「困難の楽観的解釈」(β=0.276)に有意な関連がみられた。このことから、ホームヘルパーの業務で生じる困難に対する楽観的態度や自己の学びの感覚は、その専門職としてのアイデンティティと関連しているという仮説が支持されたといえる。(著者抄録)

【目的】パーキンソン病(以下、PD)患者の様々な家族機能と抑うつ症状の関係構造を明らかにすることである。【方法】医療機関へ通院ならびにPD対応型専門通所介護事業所を利用するPD患者381名を対象に、無記名自記式の質問紙調査を実施した。調査内容は、PD患者の属性、家族機能、抑うつ症状に関する項目等で構成した。統計解析には各項目に欠損のない127名の資料を用い、家族機能が抑うつ症状を規定するといった因果関係モデルを構築し、構造方程式モデリングを用いて両要因の関係性について検証を行った。【結果】気分・不安障害の可能性が高いと判断されるPD患者は、分析対象者の約7割を占めていた。また、PD患者の抑うつ症状には家族の凝集性およびADLが有意に関連していることが明らかとなった。【考察】PD患者の抑うつ症状の評価に際しては、家族成員間の感情的なつながりや親密性といった家族の凝集性およびPD患者のADL状態に着目する必要性が示唆された。(著者抄録)

本研究の目的は、地域包括支援センターの専門職による認知症が疑われる高齢者への受診援助の実践内容を明らかにすることである。研究方法として、地域包括支援センターの専門職13人に対して、一人当たり60分程度の半構造化したインタビューを実施した。また収集されたデータについては、定性的な分析手法により検討を行った。分析の結果、地域包括支援センターの専門職による受診援助は【様々なネットワークからの発信の把握】【信頼関係の構築に向けた絶え間ない努力】【本人の生活不適応に関する多面的な状況確認】【初期介入】【受診に向けた提案や説明】【ネットワークを活用した専門医への受診促進】【支援体制の構築による生活状況の肯定的変化】のプロセスで実践されていた。結論として、地域包括支援センターの専門職は「鑑別診断ならびに治療の実現」のみならず、診断後の安心した生活の実現に向けた「家族関係の再構築」を意識し、家族への介入を実践している姿が映し出された。(著者抄録)

本研究では、地域住民を対象に、認知症に関する知識を医学的知識や行動・心理症状および対応方法等に関する知識から総合的に評価する指標の作成を目的とし、尺度の信頼性および構成概念妥当性の検討を行った。A県内の4市町の地区(支部)社会福祉協議会等に所属する各種委員を対象に、無記名自記式の質問紙調査を行った。統計解析には、各項目に欠損値のない764名の資料を用いた。解析方法として、まず認知症に関する知識17項目について項目分析を行い、探索的因子分析により因子構造を検討した。さらに検証的因子分析ならびに外的基準(認知症の人に対する態度)を用いた構成概念妥当性について構造方程式モデリングを用いて検討した。その結果、本研究の認知症に関する知識尺度は10項目より構成され、信頼性および妥当性を備えた尺度であり、認知症の人に対する態度を予測する上で有用な指標となることが示唆された。(著者抄録)

民生委員における認知症が疑われる高齢者を発見した場合の地域包括支援センターへの援助要請意向とその関連要因を明らかにすることとした。A県民生委員児童委員協議会に属する民生委員2,751名を対象に、属性、認知症進行遅延薬に関する知識、認知症の人に対する肯定的態度、地域包括支援センターへの援助要請意向について回答を求めた。統計解析として、まず地域包括支援センターへの援助要請意向について潜在クラス分析を用いて類型化を行った。次いで、各潜在クラスと属性等との関連性について、多項ロジットモデルを用いて検討した。潜在クラス分析の結果、四つのクラスが抽出された。また多項ロジットモデルの結果、すべての潜在クラスに「認知症の人に対する肯定的態度」が有意な関連を示していた。民生委員における地域包括支援センターへの援助要請意向の特徴は四つに類型化されることが明らかになった。また、地域包括支援センターへの援助要請意向を高めるためには、認知症の人に対する肯定的態度を高めることが重要である可能性が示唆された。(著者抄録)

【目的】本研究は、パーキンソン病患者の主介護者の介護関連ストレスの軽減に寄与する公的サポートの存在を明らかにすることをねらいに、主介護者の介護負担感と患者の主治医による情緒的サポートとの関係を、主介護者が認知する家族機能を考慮して検討することを目的とした。【方法】研究対象者は、A県内およびB県内の4医療機関の外来へ通院ならびに通所介護事業所1施設を利用するパーキンソン病患者の主介護者381名とし、無記名自記式の質問紙調査を実施した。調査内容は、主介護者の基本属性のほか、介護負担感、患者の主治医による情緒的サポート、家族機能に関する項目などで構成した。分析には134名のデータを用い、患者の主治医による情緒的サポートと主介護者の介護負担感の関係については、主介護者が認知する家族機能を考慮した多母集団同時分析によるパス解析を用いて検証した。【結果】家族機能良好群では、患者の主治医による情緒的サポートは介護負担感の2因子(「社会的活動の制限の認知」、「否定的感情の認知」)双方と有意な関連は認められなかった。家族機能不良群では、介護負担感の2因子双方に対して、患者の主治医による情緒的サポートが有意に関連していることが明らかとなった。【考察】家族機能を不良と認知している主介護者においては、患者の主治医による情緒的サポートが介護負担感の軽減に対して有効に機能することが示唆された。今後は、サポートの前提となる患者の主治医との関係性を考慮した研究が求められる。(著者抄録)

【目的】地域包括支援センターの専門職における認知症が疑われる高齢者やその家族への認知症の鑑別診断等の実現に向けた受診援助の実態を可視化する。【方法】中四国・九州地方の地域包括支援センターの専門職3職種1,500人を対象に、認知症が疑われる高齢者とその家族への受診援助の実践状況などを無記名自記式で回答を求めた。統計解析として、「認知症が疑われる高齢者」と「家族」への受診援助について、潜在クラス分析を行った。次いで、前段階で推定された各潜在クラスの組み合わせにおける所属確率から、受診援助の特徴を検討した。【結果】「認知症が疑われる高齢者への受診援助」は3クラス、「家族への受診援助」は4クラスに類型化され、両潜在クラス間における組み合わせは4つの特徴に大別された。【結論】認知症が疑われる高齢者やその家族へ望ましい援助を実践している専門職は約3割にとどまり、当該の援助には課題があることが推測された。(著者抄録)

地域包括支援センターの専門職を対象に認知症専門医のいる医療機関との連携の実践状況とその関連要因を明らかにすることを目的とした。35都道府県に設置されている地域包括支援センターの専門職6,000人を対象とした「質問紙調査」と、行政等のデータを参考とした「医療資源に関する調査」を実施した。調査内容は、属性、認知症の受診に関する知識、認知症専門医のいる医療機関との連携の実践状況、各都道府県の認知症疾患医療センター数ならびに認定専門医数等である。統計解析では、認知症専門医のいる医療機関との連携の実践状況に関連する要因を専門職レベルと都道府県レベルの2つのレベルから検討するマルチレベル構造方程式モデリング(パス解析)を行った。その結果、専門職レベルでは「雇用形態」や「認知症専門医療機関への受診方法について」の知識などの5つが、都道府県レベルでは「認知症疾患医療センター比」「認定専門医比」が有意な関連を示した。認知症の受診には医療機関との連携が不可欠であることから、今後は専門職への研修活動に加え、本研究結果に基づいた環境整備を展開することが重要である。(著者抄録)

目的 地域包括支援センターが認知症の疑いのある高齢者を早期に発見し,早期受診を実現するために有用な資料を得ることをねらいに,地域包括支援センターが受診援助を行っている認知症の疑いのある高齢者の援助依頼者とその遠近構造を明らかにすることとした。方法 中国・四国地方ならびに九州地方(沖縄県を除く)に設置されている地域包括支援センターに勤務する専門職1,500名を対象に,無記名自記式の質問紙調査を実施した。調査内容は,過去1年以内に認知症の疑いのある高齢者の受診援助を行った経験の有無,認知症の疑いのある高齢者の援助依頼者などで構成した。解析には,各項目に欠損値のない480名の資料を用いた。統計解析は,認知症の疑いのある高齢者の援助依頼者の遠近構造はクラスター分析を用いて類型化し,コンボイモデルを参考に地域包括支援センターとの関係を構造化した。結果 地域包括支援センターの専門職における認知症の疑いのある高齢者への受診援助に関するケースの援助依頼者(紹介元の機関および人)について,クラスター分析を行った結果,3つのクラスターが抽出された。コンボイモデルを参考に模式化した結果,内層には,「民生委員」「高齢者の同居家族」「高齢者の別居家族」,中層には,「同じ市町村の福祉事務所」「高齢者の近隣住民」「高齢者本人」,外層には,「通所介護事業所」「福祉用具貸与・給付関連事業」「特別養護老人ホーム」など18の機関および人が位置していることが確認された。結論 地域包括支援センターが,受診援助を行っている認知症の疑いのある高齢者の援助依頼者とその遠近構造が明らかとなった。しかし本研究では,認知症の疑いのある高齢者の受診援助における地域包括支援センターの直近に位置する機関および人が明らかとなったものの,地域包括支援センターへ至るまでの過程は明らかとならなかった。今後は,認知症の疑いのある高齢者が地域包括支援センターへ至るまでの詳細な過程を検証していくことが課題である。(著者抄録)

本研究は地域包括支援センターの専門職を対象に、認知症が疑われる高齢者への受診援助におけるかかりつけ医との連携実践状況を明らかにすることを目的とした。中四国地方ならびに九州地方に設置されている地域包括支援センターの専門職3職種1,500人を対象に、かかりつけ医との連携実践状況などについて無記名自記式で回答を求めた。解析には、回答に欠損値がない479人分の資料を用いた。統計解析として、かかりつけ医との連携実践状況について潜在クラス分析を用いて類型化を行った。その結果、地域包括支援センターの専門職はかかりつけ医との連携において5つに類型化された。今後は、認知症が疑われる高齢者におけるかかりつけ医との連携実践状況の類型を規定する要因の探索が課題である。(著者抄録)

【目的】本研究は、血液透析患者を対象に家族機能と抑うつの関係を明らかにすることを目的とした。【方法】研究対象者は、A県内の血液透析療法を受ける外来患者2,000名である。調査内容には性別、年齢、家族機能、抑うつに関する項目などを設定し、自記式のアンケート調査を実施した。分析には774名分のデータを用い、家族機能と抑うつの関係については構造方程式モデリングを用いて検証を行った。【結果】分析の結果、抑うつには家族の凝集性、家族の適応力、合併症数、血液透析患者のADLの4要因が有意に関連していることが明らかとなった。【考察】今後は、医療専門職を対象に血液透析患者が家族の凝集性と家族の適応力に対してどのように認識しているかに視点を置いた抑うつ改善に向けた臨床介入研究を実施し、因果構造を明確にすることが課題である。(著者抄録)

目的:認知症が疑われる高齢者が早期に認知症専門医療機関での受診が可能となる連携モデルの開発をねらいに、当事者主体の専門職・非専門職による連携の理論モデルを構築することである。対象と方法:地域住民などを対象とした認知症の早期受診に関する調査研究や地域包括支援センター専門職による受診援助に関する調査研究、認知症患者の受診における専門職間連携に関する研究を手掛かりに早期受診の要となる人・機関を選定した。次いで、インボランタリー・クライエントへのアプローチに関する理論研究を参考に、選定した人・機関の役割を検討し、地域住民と専門職の連携に主眼を置いた理論モデルを構築した。結果:民生委員以外の地域で一定の役割を付与された住民、民生委員、地域包括支援センター、認知症疾患医療センターの連携担当者および認知症専門医が早期受診の要と考えられ、各人・機関には遂行すべき役割があり、一連の流れの中で有機的に機能するモデルが導かれた。結論:本研究で導き出された理論モデルは、様々な受診困難事例に照らして援助上の問題・課題を見出すことに有用であると考える。今後は地域包括支援センターなどの役割遂行状況について確認しながら、役割遂行の阻害要因・促進要因を明らかにし、円滑な受診援助のための研修企画の立案等が課題である。(著者抄録)

目的:血液透析患者の心理的段階とその変容過程を明らかにすることである。方法:血液透析患者6名を対象にグループインタビューを行い、得られたデータの分析には定性的(質的)コーディングを用いた。結果:血液透析患者の心理的段階は、【混乱】、【変化】、【共存】の3つのコア・カテゴリーに分類することができると考えられた。この3つの変容特性は、【混乱】から【変化】、【変化】から【共存】へと展開するものと推測された。結論:血液透析患者が抱える問題の解決には、出来事に対する現実的な知覚や適切な社会的支持、適切な対処機制が必要である。(著者抄録)

本研究の目的は、認知症予防講座の参加者を対象に認知症の人との接触経験の状況と認知症の人に対する態度の関係について明らかにすることである。A市およびB市の地域住民112名を対象に、無記名自記式で回答を求め、統計解析には欠損値のない92名のデータを用いた。接触経験を独立変数、認知症の人に対する肯定的態度および否定的態度を従属変数とした因果関係モデルを構築し、パス解析を用いて検証を行った。その結果、接触経験は否定的態度と関連が確認されなかったが、認知症の人に対する肯定的態度との間には「現在、介護をしている」ことが有意に関連していた。今後は対象者を拡大し、再検証していくことが課題である。(著者抄録)

【目的】本研究の目的は、地域包括支援センターの専門職の認知症が疑われる高齢者の受診に対する援助困難感の実態とその構造を明らかにすることである。【方法】中四国・九州地方に設置されている地域包括支援センターの専門職1,500名を対象に、属性および認知症が疑われる高齢者の受診に対する援助困難感等について自記式で回答を求めた。解析には、過去1年以内に認知症の受診援助を行った経験を有し、各質問項目に欠損値のない441名の資料を用いた。統計解析として、まず受診に対する援助困難感について冗長性の高い項目を抽出し、尺度の内部一貫性を高めるための手続きを行った。次いで、受診に対する援助困難感を構成する因子を確認するため、探索的因子分析を行った。また、抽出された因子の妥当性は、確認的因子分析ならびに外的基準を用いた構成概念妥当性について、構造方程式モデリングを用いて検証した。【結果】探索的因子分析の結果、【認知症が疑われる当事者による受診拒否】【受診に向けたエンパワメント】【家族による受診拒否】【医療機関との協働】の4因子が抽出された。また、確認的因子分析におけるモデル適合度は、統計学的許容水準を満たしており、外的基準を用いた構成概念妥当性も支持された。【考察】地域包括支援センターの専門職は認知症が疑われる高齢者の受診援助において、主に4種の困難感を抱えていることが推測された。今後は、受診に対する援助困難感を軽減する関連要因を明らかにすることが課題である。(著者抄録)

【目的】本研究は、民生委員を対象に認知症が疑われる高齢者を発見した際の相談先の選択の意向を明らかにすることを目的とした。【方法】A県民生委員児童委員協議会に属する民生委員2,751名を対象に、属性、認知症が疑われる高齢者を発見した際の相談先の選択の意向などについて回答を求めた。解析には、各質問項目に欠損値のない1,546名の資料を用いた。統計解析として、民生委員がどのような相談先の選択の意向を持つグループに類型化されるかを検討するため、クラスター分析を行った。加えて、類型化されたグループ間における民生委員の属性などを比較するため、差の検定を行った。【結果】相談先の選択の意向についてクラスター分析を行った結果、グループ1【介入意欲の高いグループ】、グループ2【相談先が少ないグループ】、グループ3【多くの相談先を持つグループ】、グループ4【地域福祉資源重視グループ】の4つのグループが抽出された。全グループにおいて「地域包括支援センター」を相談先として選択する意向が最も高く、グループ間には設定した相談先の選択の意向すべてに有意差が確認された。また、グループ間で属性を比較した結果、「性別」のみに有意な差が確認され、グループ1は他のグループに比して「女性」の割合が高く、グループ4は他のグループに比して「男性」の割合が高いグループであった。【考察】各グループの相談先の選択の意向には特徴が見られることが明らかとなった。今後は、相談先の選択の意向による類型を規定する要因の探索が課題である。(著者抄録)

[目的]通所介護事業所の生活相談員における送迎業務の困難感と精神的健康との関連について検討することである。[方法]通所介護事業所の生活相談員を対象に自記式質問紙による郵送調査を実施した。調査票は基本属性、送迎業務の困難感、職業性ストレス、ワーク・エンゲイジメント、貢献感、精神的健康、離職意向の質問項目で構成した。各調査項目に欠損値のない174票のうち送迎業務に従事している168票(96.6%)を分析対象とした。[結果]従属変数を送迎における困難の有無とし、ロジスティック回帰分析を行った結果、有意差が認められたのは精神的健康度(オッズ比1.151倍、95%信頼区間:1.044〜1.270、p<0.011)であった。[結論]通所介護事業所の生活相談員が円滑に送迎業務を遂行するためには精神的健康を良好に保つ必要があることが示唆された。(著者抄録)

【目的】民生委員ならびに福祉委員を対象に認知症初期症状に対する受診促進意向と認知症に対する受容態度との関連について検証することである。【方法】A市の民生委員119名と福祉委員206名を対象とし、統計解析には計245名のデータを用いた。援助行動理論を援用し、認知症に対する受容態度が本人および家族への初期の認知症症状に対する受診促進意向を規定するといった因果関係モデルを設定して検証した。【結果】初期の認知症症状に対する本人への受診促進意向と認知症に対する受容態度の間には有意な関連が確認されなかったが、家族への受診促進意向と認知症に対する受容態度の間には有意な関連が確認された。【結論】今後は認知症の受容態度を規定する要因の探索が課題である。(著者抄録)

【研究目的】本研究は、福祉委員を対象に担当地区内において認知症の疑いのある高齢者を発見した場合の相談先の意向を明らかにすることを目的とした。【研究方法】A市の福祉委員166名を対象に無記名自記式で回答を求め、統計解析には各調査項目に欠損値のない163名分のデータを使用した。認知症の疑いのある高齢者を発見した場合の相談先の意向は、クラスター分析を用いて類型化し、コンボイモデルを用いて模式化した。【研究結果】クラスター分析の結果、3つのクラスターが抽出された。第1クラスターは「地域包括支援センター」と「民生委員」、第2クラスターは「自分以外の福祉委員」と「認知症かもしれない人の家族」、第3クラスターは16の機関で構成されていた。【考察】福祉委員は認知症が疑われる高齢者を発見した際には、地域包括支援センターや民生委員に相談する意向が高いことが明らかとなった。また、福祉委員が地域包括支援センターよりも民生委員により多くの相談を行う傾向が示された。(著者抄録)

【目的】本研究は、民生委員における認知症の知識量と認知症に対する態度の関連について検討した。【方法】A市小地域ケア会議に属する民生委員119名に対し、無記名自記式の質問紙調査を実施した。調査内容は、属性、認知症の知識量、認知症に対する態度等で構成した。統計解析には、各質問項目に欠損値のない113名の資料を用いた。【結果】因果関係モデルのデータに対する適合度は、統計学的な許容水準を満たしており、「認知症に対する肯定的態度」には「治療の知識量」が、「認知症に対する否定的態度」には「認知症高齢者の介護経験」が有意に関連をもつことが確認された。【結論】本研究の結果、「認知症に対する肯定的態度」を高める要因として、「治療の知識量」を付与すること、「認知症に対する否定的態度」を低める要因として「認知症との接触経験」をもつ機会を設定することの重要性が示唆された。(著者抄録)

本研究は、地域包括支援センターの専門職を対象に、認知症高齢者の受診援助における専門医のいる医療機関との連携実践状況を明らかにすることを目的とした。中国・四国・九州地方に設置されている地域包括支援センター3職種1,500人を対象に、属性ならびに専門医のいる医療機関との連携実践等について自記式で回答を求めた。解析には、各質問項目に欠損値のない467人の資料を用いた。統計解析として、専門医のいる医療機関との連携実践について潜在クラス分析を用いて類型化を行った。次いで、各クラスと属性等との関連について、潜在クラスを同時推定した多項ロジットモデルを用いて検討した。その結果、地域包括支援センター専門職における専門医のいる医療機関との連携実践は、4つのクラスに類型化されることが確認された。また、各クラスと属性等との間には有意な関連は確認されなかった。今後は、連携実践の可否を規定する要因の探索が課題である。(著者抄録)

目的 本研究の目的は,パーキンソン病患者の在宅療養を支える主介護者を対象に,介護負担感と家族機能に対する認知的評価との関連性を明らかにすることである。方法 調査対象者は,A病院神経内科外来へ通院するパーキンソン病患者の主介護者492名であり,自記式質問紙ならびに診療録からの診療情報の抽出を行った。調査項目は,患者および主介護者の属性に加え,病状やADLなどの心身機能状態,介護環境等の心理社会的状況で構成した。介護負担感の測定にはCare-Giving Burden Scale(CBS-8)を使用した。CBS-8は,「社会的活動の制限の認知」「否定的感情の認知」の2つの側面から介護負担感を評価する尺度である。家族機能認知の測定には,竹本らの家族機能認知尺度を使用した。家族機能認知尺度は,Olsonの理論を参考に,「家族の凝集性」「家族の適応力」「家族のコミュニケーション」の3領域で構成されている尺度である。統計解析には,家族機能認知を独立変数,介護負担感を従属変数とした因果関係モデルを構築し,加えて主介護者の属性や患者の心身機能状態等を介護負担感の背景変数として設定し,構造方程式モデリングを用いてモデルの適合度と各変数間の関連性を検討した。結果 「家族の凝集性」は,「社会的活動の制限の認知」および「否定的感情の認知」と有意な関連性を示した。「家族の適応力」は,「社会的活動の制限の認知」と有意な関連性を示した。特に,「家族の凝集性」は介護負担感の2因子ともに有意な関連を示した。介護負担感に対する説明率は,「社会的活動の制限の認知」が53.9%,「否定的感情の認知」が38.6%であった。結論 家族機能の認知的評価において,「家族の凝集性」が低いほど「社会的活動の制限の認知」および「否定的感情の認知」が高く,「家族の適応力」が低いほど「社会的活動の制限の認知」が高いことが明らかとなった。「家族の凝集性」は,「社会的活動の制限の認知」および「否定的感情の認知」の双方と有意な関連が認められており,支援策の検討においては家族成員のつながりに着目した介入視点の重要性が推察される。(著者抄録)

本研究では、地域住民における認知症の人に対する態度と認知症の知識量との関連について検討した。A市社会福祉協議会に所属する福祉委員166人に対象に、認知症の人に対する態度と認知症の知識量、これらに影響を及ぼすと考えられる要因について自記式で回答を求めた。解析には、各質問項目に欠損値のない140人の資料を用いた。解析方法として、認知症の知識量が認知症の人に対する態度を規定するといった因果関係モデルを構築し、構造方程式モデリングを用いてデータに対する適合度を確認した。因果関係モデルのデータに対する適合度は、統計学的な許容水準を満たしており、認知症の人に対する肯定的態度には治療の知識量と認知症者の介護経験が、否定的態度には治療の知識量が有意に関連していた。本研究の結果、認知症の人に対する良好な態度を形成するためには、治療の知識量を高めることや認知症の人との交流をもつ機会を設けることの必要性が示唆された。(著者抄録)

【目的】本研究では、民生委員が認知症症状の見られる高齢者を発見した際の受診促進意向について明らかにした。【方法】A市小地域ケア会議に属する民生委員119名を対象に、属性および「自分の家族」、「担当地区内の高齢者」、「担当地区内の高齢者の家族」に対する受診促進意向などについて、無記名自記式で回答を求めた。認知症症状が見られた際の受診促進意向に関する質問項目については、認知症の病期ならびに民生委員が受診促進を行う対象者ごとに合計得点を算出し、Kruskal-Wallis検定を用いて差の検定を行った。【結果】差の検定を行った結果、「担当地区内の高齢者」、「担当地区内の高齢者の家族」の方が「自分の家族」よりも受診促進意向が高いことが示唆された。【結論】認知症症状に対する受診促進意向においては、認知症の病期ならびに受診を行う人によって特徴が見られることが明らかとなった。今後は、受診促進意向を低下させる要因の探索が課題である。(著者抄録)

掲載種別：研究論文（学術雑誌）   国際・国内誌：国内誌  

目的 本研究は,地域住民における認知症の早期受診の実現に有用な示唆を得ることを目的に,地域住民が自身の家族に初期の認知症症状がみられた場合の受診促進意向と認知症に対する受容態度との関連について検討した。方法 A市小地域ケア会議に属する福祉委員206名に対し,無記名自記式の質問紙調査を実施した。調査内容は,属性,認知症の知識量,初期の認知症症状がみられた場合の受診促進意向,認知症に対する受容態度等で構成した。統計解析には,各質問項目に欠損値のない資料を用いた。解析方法として,社会心理学における援助行動理論を援用し,「認知症に対する受容態度」が「家族に認知症症状がみられた場合の受診促進意向」を規定するといった因果関係モデルを構築し,構造方程式モデリングを用いてデータに対する適合度を確認した。結果 本研究における因果関係モデルのデータに対する適合度は,統計学的な許容水準を満たしており,「認知症に対する受容態度」と「初期の認知症症状がみられた場合の受診促進意向」との間に有意な関連が確認された。結論 本研究の結果,「認知症に対する受容態度」が高いほど,「初期の認知症症状がみられた場合の受診促進意向」が高いことが確認され,早期に受診を促進しようとする意向を向上させるには「認知症に対する受容態度」を高めることが重要と示唆された。(著者抄録)

本研究は、民生委員と福祉委員における認知症の疑いのある高齢者を発見した場合の相談先の選択の意向を明らかにすることを目的とした。調査対象者はA市の小地域ケア会議に属する民生委員119人、福祉委員206人とした。調査内容は、回答者の属性、認知症の疑いのある高齢者を発見した場合の相談先の選択の意向などで構成した。相談先の選択の意向の遠近構造は、クラスター分析を用いて類型化し、コンボイモデルを用いて模式化した。その結果、民生委員、福祉委員共に3つのクラスターが抽出された。民生委員は福祉委員と比較して地域包括支援センターや認知症が疑われる人の家族へ相談しようという選択の意向が高く、また、民生委員が福祉委員へ相談する比率よりも福祉委員が民生委員へ相談する選択の意向の比率が有意に高かった。今後は地域包括システムを踏まえた受診・受療における両者の相談先の順序性を明らかにすることが課題である。(著者抄録)

【目的】早期発見・診断には受診を促進する第三者の存在が重要であり、A市では民生委員や福祉委員にその期待が高まっている。本研究では、民生委員と福祉委員を対象とした認知症研修受講前後の受診促進意向の変化と関連要因を確認することを目的とした。【方法】民生委員、福祉委員83名を対象に、担当地区住民の認知症初期症状に対する受診促進意向等を認知症研修前後に無記名自記式で回答を求めた。受診促進意向の変化等はWilcoxonの符号付き順位検定を行い、独立変数に基本属性、認知症のイメージや知識量の変化量、従属変数に受診促進意向の変化量を認定した重回帰分析を行った。【結果】研修受講により受診促進意向の上昇が確認され、高年齢であること、そして「怖い」、「お先真っ暗だと思う」といった認知症に対する負のイメージの改善が受診促進意向の上昇と関連している可能性が示唆された。【結論】本結果より認知症に対する負のイメージの改善が受診促進意向の上昇に関連している可能性が示唆された。今後は調査対象者数を拡大し、検証結果の一般化等が課題である。(著者抄録)

本研究では、一般地域住民における自身の家族に認知症症状がみられた場合の受診促進意向と認知症に対する知識量との関連について検討することを目的とした。A市小地域ケア会議に属する福祉委員206人を対象とし、認知症の疑いのある家族への受診促進意向と認知症の知識量、これらに影響を及ぼすと考えられる要因について自記式で回答を求めた。解析には、質問項目に欠損値のない157人のデータを用いた。その結果、現在の認知症の啓発活動は、認知症の中期症状に対する受診を促進する可能性を示唆しているものの、早期の段階での受診を促進するものではない可能性が推測された。今後は、早期受診を促進するために有効な知識の内容の精査と正しい知識の付与の確認が求められる。(著者抄録)

著書種別：教科書・概説・概論  

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：福岡県  

会議種別：公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等  

開催地：Web  

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：Web（東京都）  

会議種別：口頭発表（招待・特別）  

開催地：Web  

会議種別：ポスター発表  

開催地：Taipei  

会議種別：ポスター発表  

開催地：大分県  

会議種別：ポスター発表  

開催地：大分県  

会議種別：ポスター発表  

開催地：愛知県  

会議種別：ポスター発表  

開催地：愛知県  

会議種別：ポスター発表  

開催地：愛知県  

会議種別：ポスター発表  

開催地：東京都  

会議種別：ポスター発表  

開催地：東京都  

会議種別：ポスター発表  

開催地：東京都  

会議種別：ポスター発表  

開催地：大阪府  

会議種別：ポスター発表  

開催地：大阪府  

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：岡山県  

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：岡山県  

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：岡山県  

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：岡山県  

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：岡山県  

会議種別：ポスター発表  

開催地：東京都  

会議種別：ポスター発表  

開催地：東京都  

会議種別：ポスター発表  

開催地：東京都  

会議種別：ポスター発表  

開催地：東京都  

会議種別：ポスター発表  

開催地：東京都  

会議種別：ポスター発表  

開催地：北海道  

会議種別：ポスター発表  

開催地：北海道  

会議種別：ポスター発表  

開催地：北海道  

会議種別：ポスター発表  

開催地：北海道  

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：島根県  

会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：島根県